今から始める、失敗しないめの土地活用13個を紹介

13の土地活用比較

土地活用と聞くと、「多額の投資が必要で失敗する可能性が高いのでは?」と思うのではないでしょうか。

一口に土地活用といっても、かんたんに始められるものから、大きな借金を背負って行うハイリスクの活用まで様々です。
どんな土地も唯一の存在ですから、土地によって活用方法は違って当然でしょう。

また、誰でも同じような土地活用ができるとは限らず、個々に事情があります。
土地活用は、活用する「土地」と活用する「人」の組み合わせで変わってきます。

当然土地活用方法によって失敗するポイントは違いますが、事前に知っておくことで目的にあった土地活用が実現できます。
そこで、今回は失敗しないために重要なポイントを土地活用方法ごとに紹介します。

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1. 各活用方法とその比較表

土地の活用方法を比較できるように、比較表を用意しました。
まずは自分の目的にあった土地活用に検討を付けてみてください。
土地活用方法の詳細については後述します。

リスクとリターンが相反することは誰でも知っていますが、回収期間や転用性、相続時評価額は、出口戦略に関係してくるので判断を誤らないようにしたいものです。

なお、比較表は建物がない更地を保有している前提で作成しています。
あくまでも一般的な評価であることに注意して、参考にしてください。

費用回収
期間
転用性相続時
評価額
リスク収益性実現性
アパート経営×
マンション経営××
戸建賃貸経営
賃貸併用住宅×
サービス付き
高齢者住宅経営
××××
事業用賃貸
店舗併用住宅×◎※1
駐車場経営△※2×
トランクルーム△※3
太陽光発電×
貸地××
自己使用○※4
売却

※1 店舗併用住宅の収益性は自宅で使用しない前提です。
※2 駐車場の相続税評価額は舗装で減らすことができます。
※3 トランクルームの相続税評価額は貸家建付地として評価されると減額されます。
※4 自己使用の相続税評価額は自宅を建てることで減額されます。

では、各土地活用を「失敗しないようにする」には、という観点で1つずつ見ていきましょう

2. 土地活用ごとの失敗しないポイントと特徴

13の土地活用比較

土地活用方法によって失敗するポイントは違いますが、事前に知っておくことで目的にあった土地活用が実現できます。

2.1 アパート・マンション経営

マンション

アパート・マンション経営で失敗しないためには、「立地」と「部屋のタイプ」で入居者の需要を捉えることがポイントです。

アパート・マンション経営は、建物を建てて部屋をつくります。
そこに集客して家賃収入を得ることで収益を生み出す土地活用方法です。

相続性対策として、また収益性を最大化できるのがアパート・マンション経営の特徴です。

「立地」という観点では、交通の要所になる駅の周辺、外部の人が集まる大学や大きな工場が存在する地域の土地であれば、学生や労働者向けに賃貸が見込めます。
一方で、田舎ではアパートやマンションの需要は小さいので、難しいでしょう。

「部屋のタイプ」という観点では、地域のニーズによって、広い部屋を好んでいるのか、狭くても充実した設備を望んでいるのかなどをしっかり捉えましょう。

マンション経営の場合、部屋のみならずマンションのタイプとしてオートロックや防犯カメラがついていないマンションはそもそも選ばれないというケースもあります。
特に大学近くの場合、女性の入居者が見込めるため、セキュリティという観点でどのようなマンションを建てるかというのが重要です。

特定の需要を対象にして賃貸物件を建てると、移転・閉鎖・撤退によって、入居対象者をすべて失ったときに立て直しが効きません。
長期的な展望を予測するのは難しいですが、大学や工場も経営的な判断が必要ですから、それを頼りにするなら、最低でも入学者数の推移や企業業績くらいは把握しておくべきです。

その他、部屋数の多さは空室リスクの分散に繋がり、一般に家賃は部屋の広さに比例しないことから、ワンルームで集客できれば効率が良いメリットを持っています。
逆に、部屋数が多いことで、入居者トラブルが起こりやすいデメリットを持っています。

アパート・マンション経営では、どの地域に建てるかという「立地」と、その地域のニーズを捉えた「部屋のタイプ」を捉え計画的に進めましょう。

失敗しないポイントを抑えて、リスクや利回りなども抑えておくとより成功に近づきます。

土地活用でもアパマン経営は特にメジャーです。それはそれだけの利点がある(あった)からですが、長期経営ゆえ、これからの時代を踏まえたリスクも知っておいてください。
賃貸経営の効率の目安となるのが利回りです。本来はコストや稼働率を考慮しますが、それは未確定要素も含むため、まずは簡素化した表面利回りで比較すると、条件による差が分かります。ここでは地域・構造別利回りの目安と、実質利回りの考え方を紹介します。

2.2 戸建て賃貸経営

家

戸建て賃貸経営で失敗しないようにするには、「長期で利用してくれる方」を探すことと「契約方法」を間違えないことです。

戸建て賃貸経営は、家族向けでなおかつ比較的長期の住居として利用されるため、田舎暮らしを希望する移住者や、周辺の企業等への転勤者が対象です。
よって、田舎の土地であれば、特に多くの人が集まらない場所でも、戸建ての賃貸経営は可能です。

空き家になった自宅を、そのまま借家として流通させられるのは、集合住宅にはないメリットです。

田舎の戸建賃貸は、入居者の絶対数が少なく安定しづらいデメリットも持っています。
1戸なので入居者がいなければ収入はまったく入らず、それでも賃貸物件として使うからには管理も必要になるなど、需要の見極めが大切です。
よって、なるべく「長期で利用してくれる方を探す方」を探せれば長期的に高い収入が見込めます。

長期で利用してくれる方を探すのには不動産会社に相談する必要があります。
賃料の決定にも関わるので、その土地の需要を知っている、顧客を多くもつ不動産会社を見つけたいです。

相続や急な出張などで持て余している家を貸すには何をしたらよいのか?はじめて依頼するところから、準備、管理、運営に至る手順を追います。

また、基本的にはすでに戸建てを持っている方であれば、リフォーム費用しかかかりません。
新たに戸建ての建築が必要な場合、費用としては、アパートとマンションの中間的な位置で、1戸にかけるコストとしては最も高いと言えます。

また、家賃も高く設定できるため極端に利回りは低下しません

ただし、「契約方法」には注意が必要です。
契約方法には、普通借家契約定期借家契約があります。

普通借家契約は、原則として借主が更新を望めば大家は断れません。
定期借家契約には契約更新がなく、続けて貸すには再契約を必要とする以外にも、特定の条件を満たさなければ普通借家契約扱いになる特殊な契約です。

もし、数年間だけ家を貸したい場合は、定期借家契約を選びましょう。

しかし、定期借家契約にすると入居者のデメリットが大きくなるため、賃料を安くなる傾向にあるので注意が必要です。

家を貸すことは1つの事業なので、収支さえ合えば問題ありませんが、その収支を決める要素がいくつもあり、ややこしく思えてしまいます。ここではシンプルにするため、家を貸すための条件を4つに分類してまとめます。

2.3 賃貸併用住宅

賃貸併用住宅をする上で失敗しないようにするには、「モラルのある入居者を選ぶ」ことです。

自宅でありながら、賃貸物件を併せ持つ賃貸併用住宅のメリットは、何と言っても住宅ローンが使えるために低い金利で資金調達できることです。
住宅ローンを家賃収入で補えるため、自宅部分に対する負担も軽減されます。

その中でもポイントは、入居者と同じ建物に住むことになる点です。

ゆえに、生活音や会ったときの挨拶など、少なからず入居者との関係性を保つ必要がある点は覚悟しましょう。
モラルの低い入居者では、自分も直接の被害者になるデメリットがあります。

費用面では、およそ1,000万程度で十分入居者を募集できる賃貸併用住宅を建てることができます。

3階建て以上なら鉄骨造やコンクリート造が通常です。
マンションと同様に建築費がかさみ、住宅ローンを使える条件は自宅部分が半分以上と決まっています。

つまり、住宅ローンを使うと多くの賃貸収入は望めず、利回りは低めです。
しかし、賃貸部分を広げてアパートローンなどを利用すると、今度は賃貸併用のメリットが薄くなります。

ローンの利用をしながら賃貸併用のメリットを最大化するにはどうしたらよいでしょうか。
一人で考え込まず、土地活用のプロに相談してみることも策です。

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2.4 サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者住宅で失敗しないためには、「適切なサービス提供業者と組むこと」です。

サービス付き高齢者向け住宅とは、集合住宅にデイサービスや介護サービスを付けた複合的な住宅です。
いわゆる老人ホームと違い、健常な高齢者の入居も可能にします。

大きな補助金と、少子高齢化による安定需要が見込めるメリットを持っています。
いわゆる老人ホームと異なり、高齢者用の賃貸住宅に介護や医療サービスを付加しているので、分類は賃貸住宅の一種です。

一般的な土地活用は立地に左右されますが、「サ高専」は田舎にも需要があり、賃料も高いというメリットがあります。その分のデメリットやリスクもありますが、社会的な必要性から補助金もあるので、それらをまとめて紹介します。

立地は、都心部に近いところから田舎まで広く需要が見込めます
近年は、市街地の狭い土地でもよく見かけるようになりました。

その反面、投資が大きくサービス施設を付帯するため、賃貸部分からの収入比率が低いこと、介護等のサービス事業者と提携しなくてはならないデメリットを持ちます。
サービス事業者の質が経営を左右し、予測が付きにくい側面もあります。

費用という観点では、小規模でも億を超える建築費が必要になるので、そう簡単に手を出せる土地活用方法ではないでしょう。

また、静かな田舎では入居者の需要はあるのですが、付加サービスに対する人材不足やサービス事業者の確保が難しい側面を持っています。
また、個人が行うには規模が大きい事業なので、サービス付き高齢者向け住宅を建てたい企業に、事業用地として貸す方法も考えられます。

サービス付き高齢者住宅に得意な専門業者に相談するのが得策でしょう。

適切なサービス業者と組むことでサービス付き高齢者住宅を比較的安定した収益を上げ続けることが期待できます。

2.5 事業用賃貸

土地活用事業用賃貸

事業用賃貸で失敗しないようにするには、「立地」の良い場所を確保することです。

テナントに頼る事業用賃貸は、住宅よりも家賃が高くできるので回収期間が短く収益性は高いと言えます。
一方で、テナントが埋まらなければ投資費用を回収できない事態になります。

つまり、企業が入ってくれなければ収入が得られないということです。

通勤の利便性から、特に市街地の駅近のテナントは需要が高いでしょう。
田舎でも要所の駅の周辺や、人が集まる施設の近くだと可能性があります。

2.6 店舗併用住宅

荒蒔邸

店舗併用住宅で失敗しないようにするには、「賃貸需要」を事前に調査することです。

店舗併用住宅では、店舗と住宅の両方から収入があり、なおかつ店舗から収入は大きいので、うまくいけば高い収益を得られます。
また、住宅ローンを組めますし、家賃収入を住宅ローンの返済に充てることができます。
ここ数年人気が高い土地活用となっています。

住宅ローンは、アパートローンよりも金利が低いためそもそもの支出をへらすことができます。
通常アパートローンは2%程度の金利ですが、住宅ローンだと1%を下回る金利でローンを組むことができます。

しかし、店舗併用住宅は、店舗の賃貸需要を満たさないと空室になったままになってしまいます。
事前に、所有している土地の周辺地域にどのような店舗が入るか、現在店舗の需要状況、借りたいと考えている事業者がいないかは事前に調査しておくべきです。

そのためには、地域の動向に詳しい不動産会社に聞くのが最も効率がよいでしょう。

不動産の売る・貸すの実現には、不動産屋の存在が欠かせません。その選び方が金額や期間など、結果を大きく左右するのです。査定だけではない5つのポイントをまとめます。

土地周辺に実際にある店舗を見てみるのもよいです。
そもそもどのくらいの人が通るか、くらいは検討がつくはずです。

賃貸部分の空室期間が長くなると、当然ローンの返済が思うようにいかず失敗するケースがあります。
築年数が古くなってくると、当然家賃を下げなくてはなりませんし、そもそも入居者が現れるかという問題もでてきます。

土地のある地域の店舗の賃貸需要を事前に調査しておきましょう。
空室はおろか満室がつづき長期的に高い収益を住宅ローンを借りながら生み出すことができます。

2.7 駐車場経営

駐車場

駐車場経営で失敗しないようにするには、「立地」と「他の駐車場状況」を調査することが重要です。

土地活用のほとんどに通じますが、コインパーキング経営も立地が大切です。
小さな車しか通れないような所では利用者が限られてしまい収益を上げるのは難しいですし、意外に住宅街のなかでもいつも満車なコインパーキングもあります。

駅周辺や商業施設などの周辺には特に需要があります。
周辺にマンションが立ち並ぶエリアも多くの利用者が期待できるでしょう。

しかし、商業施設やオフィス街など人や車の往来がある場所に設置しても売上が上がらない場合があります。

コインパーキングが乱立している場合です。
いくら駅や商業施設の近くでも、コインパーキングが乱立し供給過剰になっていたら利用者の奪い合いで収益を上げるのは難しいです。

逆に向いてないのは、大通りに面していても、目の前の道が一方通行だったり、車の交通量が多くてコインパーキングに入りづらい土地です。

周辺の土地に駐車場はないかを含めた立地には十分注意しましょう。

更に、駐車場経営は初期投資が非常に少なくて済むという特徴があります。

10台程度の規模と仮定して、コインパーキングでは300万円~500万円程度、アスファルト舗装して有人の時間貸駐車場にしても、100万円前後+人件費程度です。
立体駐車場になると、設備が必要になり投資も増える代わりに、駐車効率がよくなって収益が上がるので、予算と需要で判断すればよいでしょう。

駐車場経営は、労力・資金・流動性の面でメリットがある一方、運用効率や節税効果の低さがデメリットで、ローリスクローリターンの土地活用方法です。ただ、リスクがまったくないわけではなく、あえてそちらを重点的に考えてみましょう。
土地を所有し、その活用を考えた際、月極駐車場は初期費用が少なくて済む分、非常に高い利回りとなります。紹介するのは表面利回りですが、舗装の種類による違いも掲載し、また実質利回りの計算における費用も取り上げました。

2.8 トランクルーム経営

トランクルーム経営

トランクルーム経営で失敗しないためには、「運営方法」を正しく選ぶこと、「土地の利用制限や建築基準」を守ることが重要です。

トランクルームは、物の収納を目的とする顧客を対象とする特性から、土地の形状は大きく問われず、狭くても不整形でも可能な柔軟性を持っています。

ここでいう運営方法とは、

・自分で運営する
・フランチャイズとして運営する
・一括借上げで運営する

の3つです。

運営会社のサイトや紙媒体の広告、看板などでの集客が多く、アパマン経営のように大手のポータルサイトが存在している状況ではないため、集客には難儀するかもしれません。
場所によっては、はじめたはいいものの誰にも利用してもらえない、という状況になりかねません。

集客という観点では、フランチャイズで運用するのも良い手だと言えます。
フランチャイズとは、既存企業の知名度を活用しながら、系列店舗として開業します。

フランチャイズ料を支払う代わりに、サポートを受けられて顧客も集まりやすい(知名度があるので)のです。
当然設備投資とフランチャイズ料を負担していくのは大きく、収益性では自己運営に劣ります。

また、一括借上げで運用するとは、購入したコンテナを運営会社が借り上げて利回り保証をする形態です。

自分で経営するわけではないので安定経営にはなるのですが、当然ながら借り上げた会社が利益を抜くのですから、収益性は最も低くなります。
お金は出すが何もしたくない、経営に自信がない人向けの選択肢です。

後述する土地の利用制限はありますが、市街地でも田舎でも狭い土地から始められるトランクルーム経営だからこそ、始める場所にニーズがあるかは事前に調査したいものです。

土地の利用制限というのは、トランクルームを設置できない土地が存在するので注意が必要ということです。
具体的には、

・第一種低層住居専用地域
・第二種低層住居専用地域
・第一種中高層住居専用地域

に倉庫を建築できません。

自分の土地の上に何を建てるのかは、原則として所有者の自由であるはずです。 しかしながら、現実には用途地域と呼ばれる規制によって、建てら...

これらの制限は、建築確認申請でコンテナの用途を倉庫にすることによって発生しますが、現実に倉庫として使う以上、倉庫以外の用途で建築確認申請することは勧められません。
法令を無視し、虚偽の申請でコンテナを設置すると行政処分の対象です。

元はコンテナであっても、土地に設置して継続的に使用するものは、建築物に該当するとして建築基準法の適用を受けます。
したがって、コンテナをコンクリート基礎などで固定し、建築確認申請をするのが適法に行うための条件です。

コンテナを並べただけ、2段積みしただけの構造では、強度上の問題があることから、摘発の対象にもなっているので注意しましょう。
最初から建築基準法に対応しているコンテナを入手するのが確実です。

初期費用が少ない土地活用方法としては駐車場経営が有名ですが、最近トランクルーム経営も注目されています。狭い土地でもできるなどのメリットがある反面、集客の難しさに難があるなど、その特徴や収益性、開始方法についてまとめます。

2.9 太陽光発電

太陽光発電のデメリットとは

太陽光発電で失敗しないようにするためには、「販売会社の選定をきちんとすること」、「収益のシミュレーションをすること」が重要です。

太陽光発電は、生み出した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ってもらうことで収益を生み出す方法で土地活用の1つです。
固定価格買取制度(FIT制度)の存在が、収益を支えています。

固定価格買取制度についてはこちらに詳しくまとめました。

2012年7月に固定価格買取制度がスタートし、太陽光発電は一気に普及が進みました。それに伴って買取価格も年々下がっています。それは周知の事実ですが、ここではこれまでの推移と今後の予想を交えて、売電価格について考察しています。

また、太陽光発電の設備は建築物に該当しないので建築基準を満たす必要はありません。
田舎では太陽光発電に適した土地が多く、遊休地の活用方法として優れています。
日照が確保できる土地で、送電に問題がなければ収益を得られる手堅い事業でありながら、大きな投資を必要としないので、自分で行う選択肢もあるでしょう。

その中で太陽光発電でよくある失敗する1つとして、太陽光発電システムの導入に高額の費用を支払ってしまった例です。
特に広い土地・遊休地であれば大規模な太陽光発電も考えられるため、導入費用は大きくなり注意が必要です。

収益を安定的に確保するためにも、事前に発電量から得られる収益をシミュレーションしておきましょう。

特に前述した固定費買取制度の価格には注意が必要です。
今後も同じ制度が続くとは限らないのです。
電力会社に買取を制限されないことの確認もしておくべきです。

もしあなたの土地で太陽光発電をすると、どんな収支になるのか?まずは地目による条件と日射量を確認し、次に発電量を計算、最後に収支を見て採算を考える一連の流れと方法を、事例を挙げながら紹介します。

更に、土地によって日照時間が異なる、パネルによって発電効率が異なる点を考慮して発電量を算出しましょう。
年々パネルの発電効率が落ちてしまうことも考慮に入れたいところです。

この辺のシミュレーションや具体的な設置工事の費用の試算は、無料の一括見積もりサイトが便利です。

太陽光発電無料一括見積もりのタイナビNEXT

2.10 貸地

貸地をする際に失敗しないようにするためには、「借地契約を適切に選ぶ」ことが重要です。

貸地による土地活用というのは、土地を貸しその賃料、地代をもらって収入を得ることです。
土地の向き不向きはなく、借り手が現れれば基本的には成立します。
更に、初期投資をする必要がなく、手間や費用がかかることはほとんどありません。

土地を貸す場合、基本的には長期で貸すのが一般的なので、長期間安定した収入が得られます。
また、借主が住宅を建てた場合、固定資産税が最大1/6まで税負担が減り収入の手残りが減ります。

土地をそのまま貸すことができれば、費用負担を負うことなく収益源を作れる上、場合によっては税金も軽減できます。田舎でもできるパターンと収入例について調査しました。

一方で、建物を建てる借主に貸すと、借地権により数十年単位の契約になります。
それだけ地代の滞納や相続トラブルの可能性が高まります。

よくあるのは、親の財産の大部分が土地で、相続税を支払う現金が足りなくても、土地を貸しているので売却できずに相続人が困るケースです。
また、数十年間使用できないため転用性も大きく失われます。

期限を定めた定期借地で契約(定期借地契約)を結んでおけば、問題を回避できます。
(期限を定めないものを、通常借地契約といいます。)

定期借地契約であれば、契約期限内に土地が返却されるので、相続もスムーズにできますし、なにかしら別の用途で土地活用を行うことができます。

土地を貸す場合、契約方法に注意すれば手間をかけることなく安定した収入を得ることができます。

2.11 売却

売れない家

売却を失敗しないためには、「複数の不動産会社に相談する」ことです。

売却も立派な土地活用の1つです。

比較的はやく大きな現金を手に入れることができ、他の用途に使える点はメリットと言えます。
また、売却には3~6ヶ月ほど見ておいたほうがよいでしょう。

せっかく土地を売るなら高く売りたいと思うはずです。
しかし、土地を相場よりも低い金額で売却してしまうケースがあります。

売却前には事前に査定をしてもらいます。
査定を1社の不動産会社にしか依頼せずに提示された査定額で売却を進めてしまうことで、結果的に安く売却することになるのです。

そこで、土地を売却する際は複数の不動産会社に一括で査定ができる「不動産一括査定サービス」を利用しましょう。

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相手がいなければ何十年待っても売れることはありませんし、売れない土地は基本的にはニーズがないため活用も難しいと心得ておきましょう。
そのような場合は、自分で使うことも検討しましょう。

ほとんどの人にとって、人生の中で家を売る回数はそれほど多くないでしょう。 そもそも、家を買うときの動機が定住を前提としていますし、予定外の転勤、実家の相続などなければ、売る機会は少ないからです。ここでは、家の種類や、売却の理由、個別の事情などにより、どのような点に注意すべきか、1つずつ具体的に解説していきます。

2.13 自己使用

自己使用で失敗しないためには、「家族や親戚の将来の生活を考慮した使用をする」という点です。

所有者にしてみれば自分で使っても「活用」ですし、今は自分で使用しても、将来賃貸にすることも計画的な活用と言えるでしょう。
とにかく、土地活用=賃貸経営の固定観念にとらわれず、視野を広く持つことです。

土地活用を考えるとき、一般的に賃貸経営が多くなるのは収益を前提にすると当然です。
賃貸経営が候補に入るのは、自宅以外に土地があるからなのですが、もしかしたら不動産業界が盛んに勧めていることも、要因の1つかもしれません。

自宅として使用する

相続等で手に入れた土地に、移住する選択肢も土地活用に含まれます。
この場合、現在の自宅が貸したり売ったりできる環境にあれば、対象を入れ替えるだけで有効活用が可能になるメリットがあります。

更地に移り住むには自宅を建てるしかありませんが、もしかしたら現在の自宅から賃貸収入を得てローンの返済に充てたり、売却して資金を作ったりできるかもしれません。
自宅と手に入れた土地のどちらに需要があるか、よく見極めて決めましょう。

既に家がある土地なら、なおさらのこと都合が良く、リフォームやリノベーションをする必要があるとしても、総合的なリスクは小さくなります
デメリットは、貸したり売ったりすることで、現在の自宅に戻れなくなる可能性です。

リフォームすると家が劇的に変わるイメージを抱きがちですが、その分費用も相当かかります。今回は古い家のリフォームのポイントと、できる・できないことをまとめました。
リノベーションとリフォーム、建て替えの違いは一般的にも曖昧ですが、費用・築年数・間取り・見た目・空室対策の観点で比較し、メリットデメリットを見ていきましょう。

二次的住宅(別荘)として使用する

普段は住まない住宅を持つことで、固定資産税の負担があるデメリットもありますが、二次的住宅として保有しておく方法もあります。
特に実家を相続した場合、処分してしまうと親戚が集まる場所もなくなり、思い出深い場所だけに、処分はためらわれるでしょう。

最近では、都市部と郊外の組み合わせを中心に、セカンドハウスを持ち、週末や休暇時に利用するケースも流行の兆しを見せています。
テレビや車のように、いつかは2つ以上の住宅を持つ時代が来るのかもしれません。

また、子供がUターンで地元に戻ってきたとき、住宅で負担が大きくならないように、親が保有しておくのも将来設計です。
すぐに使わない土地や建物でも、急いで処分を考えるだけでなく、将来を見据えて対応を考えるべきでしょう。

まとめ

今回は各土地活用を7つの判断軸で評価しつつ、失敗しないためのポイントを中心に活用方法について紹介しました。

どの土地活用にも、土地の向き・不向き、人の向き・不向きがあります。

人によってはメリットを過大に評価し、人によってはデメリットを恐れ、負うべきリスクと得られる収益の比較、将来の予測など迷うことも多いでしょう。
不動産は次世代に受け継がれていくので、現在有効な活用方法が、将来も有効とは限らず、株のようにかんたんに売買できないこともあり、長期的な運用計画が求められます。

それでも、まずは失敗しない土地活用を誰もがしたいはずです。
見てきた通り、土地活用方法ごとに、失敗するポイントは様々です。
その土地のニーズや特徴、関連する業者を適切に把握し、自分で考えて決められれば成功に近づきます。

また、当サイトが紹介している方法だけがすべてという訳でもありません。
活用への道は1つでも多くの例を知ることが大切なので、次のような紙の資料からも、情報収集してみるとよいでしょう。

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