土地の活用方法15種類を紹介!失敗しないコツと合わせて知ろう

使わない土地を所有していると、固定資産税などの管理費がかかります。管理費を補うためにも土地を有効活用したいと思う方が多いでしょう。

土地活用というと15種類もの活用方法があり、自分の土地に適したもの、初期費用、収益性などをきちんと見たうえで活用方法を決めないと赤字になってしまいます。

そのような失敗を防ぐために、記事では土地活用をするときに気を付けること、15種類の土地活用方法、土地活用の相談先を解説します。

土地活用を検討するならプロに相談
土地活用を成功させる最初のステップは土地に合った活用方法を見つけることです。無料で使える一括提案サイトを使って、自分の土地に合った活用方法をプロに提案してもらいましょう。

https://land.home4u.jp/

1 土地活用をする時に注意すべき4つのポイント

土地活用をする時に注意すべき4つのポイント
第一章では、土地活用で失敗しないために注意すべき4つのポイントを解説します。

1.1 所有している土地の状況を整理する

土地活用で失敗しない一番のコツは、自分の土地に合った土地活用をすることです。土地に合った活用をするために、まずは自分の土地にどのような特徴があるのか把握しましょう。

日本のほとんどの土地には、用途地域といって「建築できる建物の種類や用途の制限を定めたルール」が決められています。

用途地域は大きく、「住居系」「商業系」「工業系」の3つに分けられ、さらにその中に13種類の区分があります。

13種類の用途地域一覧表
目的区域概要
住居系第一種低層住居専用地域低層住宅のための地域。小規模な店舗やオフィスを兼ねる住宅などが建築できる。
第二種低層住居専用地域主に低層住宅のための地域。150㎡までの一定お店が建築可能。コンビニなども出店できる。
第一種中高層住居専用地域中高層住宅のための地域。大学などが設置できるが、住宅専用地域のためオフィスビルなどは建築できない。
第二種中高層住居専用地域主に中高層の住宅のための地域。2階以下で1500㎡までのお店や事務所、大学などを建築できる。
第一種住居地域住居の環境を保護するための地域。大規模なマンションなどが建築できる。パチンコ店やカラオケボックスなどの建築は禁止。
第二種住居地域主に住環境を保護する地域。大規模店舗、カラオケボックスなども建築できる。
準住居地域住宅系の用途地域で最も許容範囲が広い地域。200㎡より小さければ、映画館や営業用倉庫なども建設できる。
田園住居地域低層住宅と農地の混在で良好な住環境を保つ。平成30年4月から導入された新しい区域。
商業系近隣商業地域近隣の住宅の住民に日用品などの販売する商業地域。飲食店、展示場など建設可能。
商業地域商業の利便性を進めるための地域。一定の工場などを除いてほとんどの建築物をたてられる。
工業系準工業地域住宅と工場が混ざる地域。火災の危険や健康への有害度が高い工場は建設禁止。
工業地域環境悪化の恐れがある工場も建築可能なエリア。住宅・店舗の建設は可能だが、学校や病院は不可。
工業専用地域石油類やガスなど危険物の貯蔵・処理の量が多い工場が建てられる。住宅や店舗は建築不可。

用途地域は、それぞれ建てられる建物、建てられない建物の種類が決まっています。
例えば、住居系の地域に商業系の建物(高い商業用ビルなど)は建てることができません。

土地活用を行う前に、所有している土地の用途がどれに当たるのかを知り、できる土地活用方法とできない土地活用方法を整理しておきましょう。詳しくは「第3章 用途地域別できる土地活用」で解説します。

用途地域は、各自治体のホームページ上で調べることが可能です。しかし、中にはホームページが充実していない自治体もあるでしょう。そのような時は、HOME4U土地活用を使って専門家に聞いてみるとよいでしょう。

関連記事

自分の土地の上に何を建てるのかは、原則として所有者の自由であるはずです。 しかしながら、現実には用途地域と呼ばれる規制によって、建てられる建物は制限され、違反すると罰則もあります。 では、なぜ自分の土地なのに、建物を自由に建てること[…]

用途地域

田舎の土地を活用するときはさらに注意が必要!

田舎の土地を活用しようとしている方は、土地にさらに厳しい規制がかけられている可能性があるので注意が必要です。

田舎の土地には、市街化調整区域という規制がかけられている場合があります。
市街化調整区域とは、農地や緑地を保全するために原則土地の上に建物を建ててはいけないとされている地域です。

市街化調整区域の土地をお持ちの場合、できる土地活用としては、事業用借地、太陽光発電などに限られます。

以下の記事で田舎で行うおすすめの土地活用を解説しています。

関連記事

相続で田舎の土地を受け継いだはいいものの、住む予定もなくただ持て余している。そのままだと維持費ばかりかかってしまうから、土地活用を検討する方も少なくありません。 しかし、問題は田舎の土地活用は難しいと言われていること。田舎の土地では赤[…]

田舎の遊休地

1.2 土地に合った土地活用方法を選ぶ

次に、土地の種類に合った土地活用方法を選びましょう

例えば、人口が少ない地域では駐車場経営やマンション経営といった活用方法よりも、林業を営む業者に土地を貸したり太陽光発電を設置したりする土地活用のほうがお金になります。

1.3 初期費用・収益性・管理の大変さをチェックする

自分の土地に向いている活用方法をいくつか絞れたら、その活用方法の初期費用・収益性・管理の大変さを調べて最も適した土地活用を1つ選びましょう。

例えば、人口の多い地域にある広い土地を所有しているとします。向いている土地活用方法はアパートマンション経営、トランクルーム、駐車場経営など複数ありますが、かかる費用や収益性、管理の大変さが異なります。
もし、手持ちの資金が少なく長期的に利益を上げたいと考えているなら、駐車場経営が良いでしょう。

このように、今自分が置かれている状況や目的から土地活用方法を1つ絞るとよいです。

詳しくは、「第4章 目的別 おすすめの土地活用ランキング」で解説します。

1.4 資金計画を立てて専門家に相談する

最後に、土地の活用方法が決まったらきちんと資金計画を立てましょう

土地活用をするのに、いくら必要でそのお金は財布から出すのか、借りるのか。また、毎月いくらの収入があっていつ黒字になるのか、修繕費など必要にならないかなど長期的な目線で収支計画を立てましょう。

そして、お金が許すのであれば、資金計画を建てた後土地活用に詳しいファイナンシャルプランナーや税理士などの専門家に意見をもらうとよいです。詳しくは「第5章 土地活用の相談先」で詳しく説明します。

2 15種類の土地活用方法一覧 メリット・デメリット

人口が多く広い土地の活用方法

第2章では、15種類の土地活用方法について、特徴、メリット・デメリット、おすすめな人を紹介します。

2.1 アパート・マンション経営

アパート・マンション経営は、土地上にアパートやマンションを建てて入居者を募り、家賃収入を得る土地活用方法です。

アパート・マンション経営を始めるのにかかる初期費用は、アパート・マンションの建設費+建設費の約10%です。
例えば、1億円のアパートを購入した場合の初期費用は、1億1000万円ほどになるでしょう。

アパート・マンション経営にかかる初期費用には、建物の建設費、入居者を募る際の不動産仲介手数料、火災保険料、住宅ローン事務手数料などがあり、年間でかかる費用は、固定資産税やメンテナンス費用などです。

また、忘れてはいけないのがかかる税金です。家賃収入から各種経費を差し引いた不動産所得には所得税と住民税がかかります。ただし、これらの税金は青色申告をすることで節税が可能です。

アパート・マンション経営は長期的に安定した収益が期待できるためサラリーマンに人気の高い土地活用です。

アパート・マンション経営を成功させるためには立地がとても重要です。人口が多く駅近の好立地であれば莫大な収益が見込めます。

立地の良い土地を持っていて、ある程度のリスクも受け入れられるという方にはアパート・マンション経営が向いています

→アパート・マンション経営について詳しく知りたい方へ

2.2 サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)とは、集合住宅にデイサービスや介護サービスを付けた複合的な住宅です。いわゆる老人ホームと違い、健常な高齢者の入居も可能にします。
サ高住には一般型と介護型の2種類があり、一般型の場合は健常な高齢者の方に住居を貸し出す賃貸経営、介護型の場合は、外部のスタッフを雇ったり、外部委託をしたりして介護サービスまでも提供します。

サービス付き高齢者向け住宅はバリアフリーであることが求められ、手すりやスロープ、段差の少ないつくりなどにする必要があります。そのため、建設費用はアパート・マンションの建設よりも費用がかさむことが多いです。
例えば、店員20名の施設を開くのに約3億円ほどかかるともいわれています。

ただし、少子高齢化により、介護施設を必要としているお年寄りが増えているため多少立地が悪くても需要があり、集客には困らないでしょう。

初期費用がかかる、介護等のサービス事業者と提携しなくてはならないなどの大変さはありますが、サ高住の場合、民間からの助成金や国や自治体からの補助金、税制優遇を受けることができます

→サービス付き高齢者住宅について詳しく知りたい方へ

2.3, 2.4 駐車場経営

駐車場経営は、土地を駐車場にして貸し出すことで収入を得る土地活用方法です。

先ほど紹介したアパート経営やサ高住と比較すると初期費用が少なくて済むというメリットがあります。
比較的舗装が行き届いた土地であれば初期費用0円、アスファルト舗装をするなら4~5,000円/㎡です。

また、収益を得るために手のかかる管理をする必要がありません。駐車場経営はマンションやアパート、店舗がたくさんあるけれど付近に駐車スペースがない場合に向いています。

駐車場の種類は2種類あります。月極駐車場コインパーキングです。

月極駐車場とは?

月極駐車場とは、月額支払い制度のもと駐車スペースを貸し出す駐車場のことです。

駐車場のための特別な機械を導入する必要がない、アスファルト舗装をする必要がないなど初期費用がほぼかからない土地活用方法となります。

コインパーキングとは?

コインパーキングとは、不特定多数の利用者に対し駐車スペースを提供し利用した時間分の料金を徴収する経営方法です。

コインパーキングを経営する場合は、全自動料金精算機など不特定多数の人が24時間使用できる状態を作る必要があります。つまり、駐車場経営よりも初期費用がかかります。(100万円~)

しかし、コインパーキングの方が不特定多数の人に向けて時間当たりの料金を高めにとるので月極駐車場よりも収益が大きくなります。

月極駐車場にするか、コインパーキングにするかは、立地と需要の両方を考慮して決めるとよいです。

→コインパーキングについて詳しく知りたい方へ

→駐車場経営について詳しく知りたい方へ

2.5 トランクルーム

トランクルーム経営とは、倉庫業者と共同で自分の土地にコンテナを用いた施設を建築したり、建物の一部を収納スペースとして区分し、一般の方に収納スペースとして貸し出す土地活用です。

トランクルームを始めるのにかかる初期費用は4,000~6,000万円です。駐車場経営と比べて初期費用がかかりますが、土地の場所によって利回りが変動しない、長期的に安定した収入が手に入るというメリットがあります。

経営を成功させるためには荷物を置くスペースを必要としている業者を探して定期契約するs必要があることに注意が必要です。

→トランクルーム経営について詳しく知りたい方へ

2.6 土地信託

土地信託とは、土地の所有者が信託銀行などに土地を信託して信託受益を受けとる土地活用です。信託受益とは、土地の運用で得られた利益のことです。

土地活用のプロに土地を運用してもらえるため、土地の管理をしなくても勝手に利益が手に入る、初期費用が掛からないというメリットがあります。土地活用に割く時間がない、初めてで不安という方におすすめです。

しかし、信託報酬として5~10%程利益が差し引かれるため収益性に劣ります。また、万が一運用が赤字になってしまった場合、土地の所有者がその負担をする必要があります。土地信託をするのならば、信頼のできる相手に依頼することが大切です。

→土地信託について詳しく知りたい方へ

2.7 等価交換

等価交換とは、土地の所有者が土地を、ディベロッパーなどの業者が建物の建設費を負担し、完成した建物と敷地をそれぞれの出資比率に応じて所有する土地活用方法です。

例えば、5000万円の土地に2億円の建物を建設業者が建てた場合、出資比率は1対4となります。土地の所有者は完成した建物の内1/5である4000万円分、土地の内1000万円の持ち分を持ちます。

土地の所有者は、建築費を支払う必要がないため初期費用を借り入れて返済できなくなるというリスクを負わなくて済みます。

その分収益は自分で建物を建設したときと比較して少なくなることに注意しましょう。

2.8 戸建賃貸経営

戸建賃貸経営とは、土地上に戸建てを建築し利用者に戸建を貸し出す活用方法のことです。

活用の特徴は建物が変わるだけで、アパート・マンション経営をするのと変わりがありません。

アパート・マンション経営よりも初期費用が少ない分、貸し出す相手の数が少なくなり空室期間をいかに少なくするかが重要です。

また、うまくいかなかった場合に戸建を自分の家として使えるというメリットがあります。

2.9 賃貸併用住宅

賃貸併用住宅とは、自宅と賃貸物件を併せ持つことで家賃収入を得る土地活用方法です。

賃貸併用住宅のメリットは、何と言っても住宅ローンが使えるために低い金利で資金調達できることです。
住宅ローンを家賃収入で補えるため、自宅部分に対する負担も軽減されます。

自宅も条件次第で小規模宅地等の特例を受けられるので、現金よりも大きく評価減にできる対策となり得ます。

一方で、モラルの低い入居者では、自分も直接の被害者になるデメリットがあります。
生活音や会ったときの挨拶など、少なからず入居者との関係性を保つ必要がある点は覚悟しましょう。

2.10 店舗併用住宅

店舗併用住宅は、賃貸併用住宅の店舗版というべく、自宅と店舗を併用させる土地活用方法です。

店舗併用住宅は、他人と1つの建物で共同生活するということがないためモラルの低い入居者に邪魔されるリスクがありません。

2.11 事業用賃貸

事業用賃貸経営は、事業者に住宅を貸して賃料を得る土地活用方法です。

一般の人に賃貸するよりも賃料を高くできるため、アパート・マンション経営よりも収益を高く得ることができます。
ゆえに、資金回収の期間も短くなります。資金回収期間は、設定する賃料にもよりますが、およそ10年といわれています。

ただし、事業用物件を建築できない土地があります。法律の規制で、建てられる物件の種別が決まっていたり高さ制限がある場合です。自分の土地の用途を見て事業用物件が建設できるかどうか検討するとよいでしょう。

2.12 コインランドリー

土地の上にコインランドリー用の建物、駐車場、そして内部の設備を購入してコインランドリーの利用者からの支払いで収入を得る土地活用方法です。

コインランドリー経営に必要な初期費用は、プレハブ設置台+機器代+基礎工事費用で約3,500万円ほどです。

戸建賃貸経営に比べ初期費用が安く、管理人が不要、狭い土地でも経営することができることが魅力です。

ただし、コインランドリーの経営を軌道に乗せるには、周辺の住民にコインランドリーを使ってもらえるようマーケティングする努力が必要となります。

2.13 売却

売却も立派な土地活用の1つです。

比較的はやく大きな現金を手に入れることができ、他の用途に使える点はメリットと言えます。
売却にかかる期間は3~6ヶ月を見ておいたほうがよいでしょう。

一方で、長期的に収入が得られない点はデメリットです。
ただし、長期的に保有、もしくは土地活用をして失敗するリスクを考えると、今売ったほうが長期的に得られる現金より大きくなる可能性もあります。

売却も検討してみたいという方は、不動産会社に査定依頼ができる一括査定サービスを利用して、土地がいくらで売却できるか把握しましょう。

HOME4Uの無料一括査定

→土地売却について詳しく知りたい方へ

→不動産一括査定サービスについて詳しく知りたい方へ

2.14 太陽光発電

人口が少なく広い田舎の土地などでは太陽光発電による売電収入を得る土地活用がおすすめです。

太陽光発電の売電収入は、ほとんどが利益になるため、規模を大きくすれば十分なキャッシュフローを得られます

産業用の太陽光発電のKW単価は20万円~24万円ほどです。仮に50KW発電しようと思ったら、初期費用が約1000万円かかります。

大規模な太陽光発電には多額の初期費用が必要になりますが、動的担保融資という仕組みを使えば初期費用を小さくして大規模な太陽光発電を始めることもできます。

太陽光発電と動産担保融資

地価が安い田舎で土地を担保だけでは、大規模に太陽光発電を展開するほどの資金を得られない状況が起こってしまいます。
この点を解消する仕組みが、「動産担保融資(ABL)」と呼ばれる融資の方法です。

動産担保融資では、太陽光発電の設備と売電収入を担保として、事業資金を融資する仕組みです。
取り入れている金融機関(特に地方銀行)は多いので、チャレンジする価値はあります。

ただし、動産担保融資は、固定価格買取制度による安定した売電収入が前提です。以前と違い、固定価格買取制度の先行きが不透明な現状では、金融機関も融資を慎重にならざるを得ず、ましてや個人で借りられるかどうかは未知数です。

この辺のシミュレーションや具体的な設置工事の費用の試算は、無料の一括見積もりサイトで確認してください。

太陽光発電無料一括見積もりのタイナビNEXT

→太陽光発電による売電収入について詳しく知りたい方へ

2.15 借地(土地を貸す)

借地は、自分が持っている土地を他人に貸すことによって収入を得る土地活用方法です。

初期費用は当然かかりません。

そんな借地のメリットは、収益が安定している、建物投資が不要である、手間や費用がほとんどかからない、という点です。
一方で、デメリットとしては収益性が低い、長期間土地利用の制限を受ける、相続対策の効果が薄いことが挙げられます。

借地を行う場合、契約方法には注意が必要です。
意図しない契約を結んでしまうと、最悪の場合貸した土地が戻ってこないということになります。

契約には2種類あります。普通借地契約と定期借地契約です。

契約種類内容
普通借地契約・建物所有を目的とした借地
・契約期間が最低30年
定期借地契約・更新がなく、契約終了時に借地契約が確実に終了する借地契約
・契約期間が最低10年

普通借地契約は、土地を借りた側が契約の更新を望めば、貸す側は基本的に拒否をできません。つまり、一生借り続けることが可能ということです。
土地を貸す場合、いずれは相続したり、売ったりする可能性も存分にあるため、定期借地契約を選ぶべきです。

契約方法に注意すれば、安定期な収入を得られるため、リスクも低くなります。

→借地について詳しく知りたい方へ

3 用途地域別 できる土地活用

用途地域別できる土地活用
第3章では、用途地域ごとに行うことができる土地活用方法を紹介します。

15種類ある土地活用方法の中で、「トランクルーム」「土地信託」「等価交換」「太陽光発電」「借地」「売却」「駐車場経営」の6つの活用はどの用途地域でもで行うことができます

したがって、ここでは、それ以外の活用方法の中で用途地域の制限を受けるもの、受けないものを紹介します。

用途地域別 できる土地活用
用途地域 名称できる土地活用
第一種・第二種低層住居専用地域サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅
第一種・第二種中高層住居専用地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 コインランドリー
第一種・第二種住居地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 コインランドリー
準住居地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 事業用借地 コインランドリー
田園住居地域サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 コインランドリー
(近隣)商業地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 事業用借地 コインランドリー
準工業地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 事業用借地 コインランドリー
工業地域アパート・マンション経営 サ高住 戸建て賃貸経営 賃貸併用住宅 店舗併用住宅 事業用借地 コインランドリー
工業専業地域工場主への事業用借地

4 目的別 おすすめの土地活用ランキング

目的別 おすすめの土地活用ランキング
所有している土地で行うことができる土地活用が分かったら、次は収益性、かかる初期費用、管理の楽さの3つの観点ごとにおすすめの土地活用方法を見ていきましょう。

4.1 収益性で選ぶ おすすめ土地活用ランキング

15種類ある土地活用の中で、得られる収益が大きい順にランキングを作りました。

収益性で選ぶ土地活用ランキング

  1. アパート・マンション経営
  2. 戸建賃貸経営
  3. 太陽光発電
  4. サービス付き高齢者住宅
  5. 賃貸併用住宅

収益性で選ぶと上記5つの土地活用がおすすめです。

成功すると多くのお金が手に入りますが、上記の土地活用方法は初期費用が高い、軌道に乗せるために広告を売り出すなどのマーケティングを行わなければいけないなどのリスクや管理の大変さが伴います。

リスクや手間の多さを考慮しても「土地活用で儲けたい」という方におすすめの土地活用方法です

4.2 初期費用が安いで選ぶ おすすめ土地活用ランキング

手持ちの資金がない、銀行にお金を借りずに土地活用をしたいという方は、初期費用の安い以下の土地活用がおすすめです。

初期費用が安いで選ぶ土地活用ランキング

  1. 駐車場経営
  2. トランクルーム
  3. 土地信託
  4. 等価交換

駐車場経営、トランクルームなどは少ない資金で始めることができ、さらに成功すると安定した収益が得られる土地活用方法です。

一方、土地信託、等価交換は資金0で始めることができますが、得られる収益は土地を運用する銀行次第、事業者次第というように相手の成果次第で変わってくるという不安定さがあります。

4.3 管理の楽さで選ぶ おすすめ土地活用ランキング

次に紹介する土地活用は、遠方の土地を活用したい、忙しいので管理ができないという方におすすめの土地活用です。

管理の楽さで選ぶおすすめの土地活用ランキング

  1. コインパーキング
  2. コインランドリー
  3. 太陽光発電
  4. 売却
  5. 借地

売却、借地の場合は契約後は一切管理をする必要がありません。

コインパーキング、コインランドリー、太陽光発電は月に1度程度、機械の整備をしたり、お金を収集したりなどのメンテナンスが必要です。ただし、メンテナンスの作業も専門の業者に任せてしまえば実際にその場所へ行かなくても大丈夫です。

5 土地活用の相談先

土地活用の相談先
これから始めて土地活用をする方は、どの土地活用方法を選ぶか、収支計算の方法、かかる税金などわからないことが多いのではないでしょうか。

第5章では、ケースごとに最適な土地活用の相談先をご紹介します。

ケース別 土地活用の相談先

  • 自分に合った土地活用方法について相談したいなら:土地活用コンサルタント
  • 既に土地活用方法は決まっていて、利回りや収支計画について相談したい:ファイナンシャルプランナー

5.1 土地活用方法について相談する場合

自分の土地に合った土地活用方法を相談したい場合は、土地活用コンサルタントに相談をするとよいです。

土地活用コンサルタントは土地の調査から土地活用の選定、各業者との契約書チェックなど、土地活用を進める上で必要なサポートをしてくれます。

中立的な立場でアドバイスをくれるので、自分の土地に合った土地活用を選部ことができます。また、初心者では見立てが甘くなりがちな資金計画や気が付きにくいリスクなどにもアドバイスをくれるので、土地活用が失敗しづらくなります。

土地活用コンサルタントへの依頼は多くの会社で1時間の相談で5000円程度。土地活用の運用開始までのサポートは売上利益の数%と設定しています。

初期費用はその分多くかかってしまいますが、後々の失敗するリスクを減らせるでしょう。

いきなりの長期契約が不安な場合は、1回相談をしてコンサルタントが必要かどうか試してみるのも手です。

コンサルタントは信頼できる会社を探さなくてはなりません。もし、自分で探すのが不安な場合は、一括提案サイトを利用してコンサルタント会社を探すと良いでしょう。

一括提案サイトとは、複数の専門業者やコンサルタント会社を無料で紹介してくれるサービスです。

一括提案サイトは紹介する会社を審査しているので、一定の質以上の会社に出会うことができますし、詐欺などの犯罪に巻き込まれる心配もありません。

自分で判断が付きづらい場合は、利用してみると良いでしょう。

無料でプラン提案が受けられる。 信頼できるパートナー会社が見つかる

5.2 利回りや収支計画について相談したい場合

既に土地活用方法が決まっていて、具体的な収支計画の相談がしたいという場合は、ファイナンシャルプランナーに相談するとよいです。

ファイナンシャルプランナーとは、不動産・税金・金融・保険・相続など資産の活用に関して幅広い知識を持っている専門家です。

具体的な土地活用方法を検討できる専門家ではなく、あくまでも長期的な資産設計の相談ができる窓口です。

ファイナンシャルプランナーへの相談料金の相場は1時間5000円~10000円程度に設定している会社が多いです。

→土地活用の相談先について詳しく知りたい方へ

まとめ

土地活用で失敗しないためには、自分の土地に適した土地活用方法を選ぶことが大切です。

記事を見て、土地活用方法の候補はわかっても、1つに絞れないという方は、HOME4U土地活用を利用して土地活用コンサルタントに相談してみるとよいでしょう。