13種の土地活用を徹底解剖!目的に合った最適な方法が見つかる

13の土地活用比較

一口に土地活用といっても、かんたんに始められるものから、大きな借金を背負って行うハイリスクの活用まで様々です。

誰でも同じような土地活用ができるとは限らず、個々に目的や事情があります。
土地活用は、活用する「土地」と活用する「人」の組み合わせで変わってきます。

そこで今回は、活用する「人」に着目し、どのような目的で土地活用をしたいかによって、多角的に土地活用を紹介していきたいと思います。

この記事を読むことで、

目的にあった土地活用方法
・各土地活用のメリット・デメリット

がわかります。
では、土地活用を少しずつ紐解いていきましょう。

1. 各土地活用方法と特徴ごとの評価一覧

土地活用は、その方法によって異なる特徴を持ちます。

費用・予算を大きくするとリターンも大きくなるのは誰でも知っていますね。
しかし、他の用途への転用性や相続時の評価額を気にすると、別の土地活用が適しているということもあります。

そこで、目的によって自身に適した土地活用方法を検討できるよう、13の土地活用方法について一覧表を用意しました。

なお、一覧表は建物がない更地を保有している前提で作成しています。
あくまでも一般的な評価であることに注意して、参考にしてください。

各土地活用方法と特徴ごとの評価一覧表
初期
費用
回収
期間
転用性相続税
対策
リスク収益性実現性
アパート経営×
マンション経営××
戸建賃貸経営
賃貸併用住宅×
サービス付き
高齢者住宅経営
××××
事業用賃貸
店舗併用住宅×◎※
駐車場経営△※×
トランクルーム△※
太陽光発電×
借地
(土地を貸す)
××
売却
自己使用○※

※駐車場の相続税評価額は舗装で減らすことができます。
※トランクルームの相続税評価額は貸家建付地として評価されると減額されます。
※自己使用の相続税評価額は自宅を建てることで減額されます。
※店舗併用住宅の収益性は自宅で使用しない前提です。

土地活用の特徴とチェック観点
特徴チェック観点
収益性大きな収益が見込めるか
初期費用少ない資金で始められるか
リスク大きな損失がなく行えるか
相続税対策節税効果は見込めるか
実現性簡単に始められるか
利回り資金を早く回収できるか
転用性土地を他の用途に変更しやすいか

各土地活用の特徴について、おおまかにわかったかと思います。
ここからは、その特徴を踏まえて、目的にあった土地活用を紹介していきます。

2. 大きな収益を上げたいなら

土地活用をするなら、大きな収益を上げたいと思っている方向けの土地活用方法を紹介します。

大きな収益を上げるのであれば、アパート・マンション経営、事業用賃貸経営、サービス付き高齢者住宅がもっともおすすめです。
投資は大きくなりますが、収益となるリターンが大きくなります。

店舗併用住宅も、店舗と住宅の両方から収入があり、なおかつ店舗から収入は大きいので、うまくいけば高い収益を得られます。

◯知っておくべきこと
・収益性の高い土地活用方法はマンション経営、事業用賃貸経営、サービス付き高齢者住宅

2.1 アパート・マンション経営

アパート・マンション経営は、建物を建てて部屋をつくり集客して、家賃収入を得ることで収益を生み出す土地活用方法です。最もメジャーな活用方法といえるでしょう。

アパート・マンション経営がうまくいくかは、立地に大きく影響されます。
「立地」という観点でいうと、交通の要所になる駅の周辺、外部の人が集まる大学や大きな工場が存在する地域の土地であれば、学生や労働者向けに賃貸が見込めます。
一方で、田舎ではアパート・マンションの需要は小さいので、難しいでしょう。

アパート・マンション経営のメリットは、収益性が高い、節税対策になるという点です。
一方で、初期投資が大きく、他の土地活用に転用しにくいというデメリットがあります。

更に、家賃を滞納されてしまう、空室がでてしまうという収入が安定しないリスクがあります。

土地活用でもアパマン経営は特にメジャーです。それはそれだけの利点がある(あった)からですが、長期経営ゆえ、これからの時代を踏まえたリスクも知っておいてください。
◯知っておくべきこと
・アパート・マンション経営は、ハイリスク・ハイリターンである

2.2 事業用賃貸経営

事業用賃貸経営は、事業者に住宅を貸して賃料を得て収益を生む土地活用方法です。

一般の人に賃貸するよりも賃料を高くできるため、アパート・マンション経営よりも収益を高く得ることができます。
ゆえに、資金回収の期間も短くなります。

更に、資金回収前でも売却可能であるという転用性を持ち合わせます。
資金回収期間は、設定する賃料にもよりますが、およそ10年といわれています。

事業用賃貸のメリットは、土地の賃料を高くできることです。
コンビニやクリニック、クリーニング店などには、居住用の住宅の賃貸よりも賃料を高くできます。

デメリットとしては、事業用物件を建築できない土地の場合があることです。

加えて、事業者が撤退すれば新たに事業者を探す必要がでてきて、その間賃料が入らないというリスクがあります。
テナントが埋まらなければ回収できない事態が起きます。

それでも、人が多くあつまる土地であれば、事業がすぐに撤退することはなく、またすぐに次の事業者も入りやすく問題ないでしょう。

転用性は、建物ありきの運用という点で劣りますが、回収前でも売却できるため、総合的な転用性は極端にひどくありません。

◯知っておくべきこと
・事業用賃貸経営は、比較的賃料を高く設定でき、投資回収期間を短くできる

2.3 サービス付き高齢者住宅

サービス付き高齢者向け住宅とは、集合住宅にデイサービスや介護サービスを付けた複合的な住宅です。
いわゆる老人ホームと違い、健常な高齢者の入居も可能にします。

立地としては、都心部に近いところから田舎まで広く需要が見込めます。

大きな補助金と、少子高齢化による安定需要が見込めるメリットを持っています。
いわゆる老人ホームと異なり、高齢者用の賃貸住宅に介護や医療サービスを付加しているので、分類は賃貸住宅の一種です。

その反面、投資が大きくサービス施設を付帯するため、賃貸部分からの収入比率が低いこと、介護等のサービス事業者と提携しなくてはならないデメリットを持ちます。
サービス事業者の質が経営を左右し、予測が付きにくい側面もあります。

また、小規模でも億を超える建築費が必要になるので初期費用が大きくなります。
そう簡単に手を出せる土地活用方法ではないでしょう

一般的な土地活用は立地に左右されますが、「サ高専」は田舎にも需要があり、賃料も高いというメリットがあります。その分のデメリットやリスクもありますが、社会的な必要性から補助金もあるので、それらをまとめて紹介します。

マンション経営やサービス高齢者住宅は、初期費用やリスクが大きいため、アパートや戸建賃貸のミドルリスク・ミドルリターンに人気が集まります。
しかし、考えることは皆同じですから、地域の需要を確実に把握して実行するべきです。

アパートも戸建賃貸も、一般人には大きな投資であることを忘れてはなりません。

◯知っておくべきこと
・サービス付き高齢者住宅は、需要があれば安定的に高収益が見込める

2.4 その他の土地活用方法の収益性は?

土地が広ければ大規模に太陽光発電を展開するプランもあります。

太陽光発電の売電収入は、ほとんどが利益になるため、規模を大きくすれば十分なキャッシュフローを得られます

大規模な太陽光発電には多額の初期費用が必要になります。
しかし、動的担保融資という仕組みを使えば、初期費用を小さくして大規模な太陽光発電を始めることもできます。

太陽光発電と動産担保融資

地価が安い田舎で土地を担保だけでは、大規模に太陽光発電を展開するほどの資金を得られない状況が起こってしまいます。
この点を解消する仕組みが、「動産担保融資(ABL)」と呼ばれる融資の方法です。

動産担保融資では、太陽光発電の設備と売電収入を担保として、事業資金を融資します。
取り入れている金融機関(特に地方銀行)は多いので、チャレンジする価値はあります。

ただし、動産担保融資は、固定価格買取制度による安定した売電収入が前提です。
以前と違い、固定価格買取制度の先行きが不透明な現状では、金融機関も融資を慎重にならざるを得ず、ましてや個人で借りられるかどうかは未知数です。

この辺のシミュレーションや具体的な設置工事の費用の試算は、無料の一括見積もりサイトで確認してください。

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3. 少ない資金で始めたいなら

親の相続等で土地を取得したが特に使い道がないので、より少ない資金で行いたという方向けの土地活用方法を紹介します。

土地だけを貸す借地では負担が無いに等しく、借主さえいればかんたんに始めることができるのでおすすめです。
つまり、資金なしで始められる土地活用です。

また、駐車場経営も、月極駐車場は初期費用が非常に少なくて済みます。

◯知っておくべきこと
・初期費用が少ない土地活用方法は、借地と駐車場経営(月極駐車場)

3.1 借地(土地を貸す)

借地は、自分が持っている土地を他人に貸すことによって収入を得る土地活用方法です。

初期費用は当然かかりません。

そんな借地のメリットは、収益が安定している、建物投資が不要である、手間や費用がほとんどかからない、という点です。
一方で、デメリットとしては収益性が低い、長期間土地利用の制限を受ける、相続対策の効果が薄いことが挙げられます。

借地を行う場合、契約方法には注意が必要です。
意図しない契約を結んでしまうと、最悪の場合貸した土地が戻ってこないということになります。

契約には2種類あります。普通借地契約と定期借地契約です。

契約種類内容
普通借地契約・建物所有を目的とした借地
・契約期間が最低30年
定期借地契約・更新がなく、契約終了時に借地契約が確実に終了する借地契約
・契約期間が最低10年

普通借地契約は、土地を借りた側が契約の更新を望めば、貸す側は基本的に拒否をできません。つまり、一生借り続けることが可能ということです。
土地を貸す場合、いずれは相続したり、売ったりする可能性も存分にあるため、定期借地契約を選ぶべきです。

契約方法に注意すれば、安定期な収入を得られるため、リスクも低くなります。

土地をそのまま貸すことができれば、費用負担を負うことなく収益源を作れる上、場合によっては税金も軽減できます。田舎でもできるパターンと収入例について調査しました。
◯知っておくべきこと
・借地は初期費用ないが、収益は大きくない
・契約方法は、定期借地契約を選ぶべき

3.2 駐車場経営(月極駐車場)

月極駐車場経営は、土地駐車区画として貸し出し、賃料賃料を収入とする土地活用方法です。

初期費用は、土地を舗装するのにかかるもので、およそ50万〜150万です。

その費用は、舗装タイプと面積によって変わります。

舗装タイプ一覧と費用相場
舗装タイプ1平米(㎡)あたりの費用200平米(㎡)の費用
砂利舗装2,000/m240万
アスファルト舗装5,000/m2100万
コンクリート舗装8,000/m2160万

月極駐車場のメリットは、建物を建てずに自分で土地活用をできるという点です。

デメリットは、他の土地活用に比べて収益性が低いことです。
月極駐車場自体での差別化が難しいため、周辺の駐車場より賃料を高くすると選ばれなくなってしまいます。

また、リスクとしては、立地によって空きの区画が大きくなり賃料が入ってこないことがあります。

土地を所有し、その活用を考えた際、月極駐車場は初期費用が少なくて済む分、非常に高い利回りとなります。紹介するのは表面利回りですが、舗装の種類による違いも掲載し、また実質利回りの計算における費用も取り上げました。
◯知っておくべきこと
・月極駐車場の初期費用は50~150万
・収益は低いが、駐車場のニーズのある場所なら安定的な収入が得られる

3.3 その他の土地活用方法の初期費用はどうか?

トランクルームや太陽光発電は、広さに応じて当然必要な資金は変わります。
しかし、個人が行うレベルの規模なら数百万円で始めることができます。
ただし、費用負担が小さい分だけ、収益性(キャッシュフロー)は小さくなります

基本的に建物を建てる土地活用で、費用が少ないものはありません。
それでも、土地や建物には担保価値があるので、借入金を利用すれば、現金での支出は大幅に抑えることができ、自己資金は少なくても可能です。

借入金を利用することで、アパートやマンションなどの賃貸経営も、少ない初期費用で始めることが可能になります。

借入金によるレバレッジ効果

土地と建物を担保にして、借入金で行う賃貸経営では、総費用の2割程度の自己資金があれば、大きな金額での土地活用が可能です。
手持ちの資金よりも大きな資金で運用することを、「レバレッジ」と呼びます。

例えば、500万円の資金で50万円の利益を得られるとすれば、利回りは10%です。
しかし、土地と建物を担保に2,000万円借り入れて、合計2,500万円で運用すれば、10%の利回りで250万円の利益が出ます。

このとき、自己資金の500万円に対する250万円の利益は50%にもなり、たった2年で回収できてしまいます。
2,000万円の借入金は、土地と建物の資産価値を相殺すると大きな金額ではありません。

リスクも当然大きくなりますが、このように少ない自己資金で大きな成果(レバレッジ効果)を出せるのが、賃貸経営のよいところです。

予算や費用を現金に限定すると、リスクが小さい代わりに土地活用の幅も狭まります。

土地活用でもアパマン経営は特にメジャーです。それはそれだけの利点がある(あった)からですが、長期経営ゆえ、これからの時代を踏まえたリスクも知っておいてください。

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4. 大きな損失を出したくないなら

土地活用を失敗したくない、損するリスクを小さくしたいと思っている方向けの土地活用方法を紹介します。

安定した経営を行うためには、まず初期費用が小さいことが重要です。
次に追加費用やメンテナンス費用が少ないことも大事です。

すると、建物を建てない土地活用であれば安定した経営を行えます。
よって、建物を建てない平面の駐車場経営太陽光発電がおすすめです。

◯知っておくべきこと
・リスクの小さい土地活用方法は、駐車場経営と太陽光発電

4.1 駐車場経営

駐車場経営は、その名の通り土地を駐車場にして貸し出すことで収入を得る土地活用方法です。

駐車場の種類は2種類あります。
前述した、月極駐車場コインパーキングとする方法です。

駐車場経営は、建物がないので、初期費用が小さいことはもちろんですが、追加の費用も多くありません。
つまり、初期費用が大半を占めるため、支出額が予想外になりにくいのはメリットです。

一方で、土地の平面しか利用したいため収益性が小さい、アパート・マンション経営と比べると住宅用地としての優遇税制を受けられません。
ゆえに、相続税対策効果が小さい点がデメリットです。

初期費用を抑えて、安定した経営を行いたいなら駐車場経営は特に向いています。

月極駐車場のメリット・デメリットに関してはこちら >

駐車場経営は、労力・資金・流動性の面でメリットがある一方、運用効率や節税効果の低さがデメリットで、ローリスクローリターンの土地活用方法です。ただ、リスクがまったくないわけではなく、あえてそちらを重点的に考えてみましょう。
◯知っておくべきこと
・駐車場経営は、月極駐車場でもコインパーキングでも初期も追加でも費用が少ない

4.2 太陽光発電

太陽光発電は、生み出した電力を、電力会社が一定期間・一定価格で買い取ってもらうことで収益を生み出す方法で土地活用の1つです。

太陽光発電の設備は建築物に該当しないので建築基準を満たす必要はありません。
よって、大きな投資を必要としないので、自分でも始められます。
おおよそ30万円程度からで始められるため、初期投資リスクは小さいです。

太陽光発電をはじめるために必要な初期費用は、住宅用でkW当たり40万円程度、野立てで30万円程度です。例えば住宅用の一般的な容量、4.2kWであれば、168万円程度となります。今回はその内訳を費用割合と平均値から見ていきましょう。

メリットは、土地価格に影響されない、賃貸経営に比べメンテナンスが簡単である、自治体によっては補助制度が残っているという点です。

一方で、収益が日照時間に左右されるため点はデメリットと言えます。周辺地域に建物がたった場合や、自然災害が起きた場合は発電量が落ちてしまいます。

太陽光発電の存在はよく知られるようになりましたが、キチンと理解できているでしょうか?今回は経済面、環境面、社会面毎のメリットデメリットと解決方法を見ていきます。

また、太陽光発電は「貸さずに」できる唯一の土地活用方法であるという特徴があります。
他の土地活用は、入居者や借主がいてこそ成り立ちますが、太陽光発電は自分で設備を準備し電力を売買すれば成り立ちます。

詳しくは、 7. 簡単に始めるなら をご覧ください。

◯知っておくべきこと
・太陽光発電は、30万程度から始められ、立地に影響されにくい

4.3 その他の土地活用方法は安定して行える?

トランクルームは建物を建てないように思えますが、屋外での設置は建築確認申請が必要で、即ち建築物に該当します。
それでも、手続きが面倒なだけで、投資リスクとしては小さい部類です。

広い視点でリスクを考えると、多額の資金で建物を建てる土地活用でも、収益性が悪ければ売却してリスクを軽減できそうに思えるかもしれません。
しかし、収益物件の買主は特に収益性で選びますので、売却できない可能性が高く、リスクの軽減は難しくなります。

リスクは初期投資だけではない?

賃貸経営では戸数の多さが、空室リスクと連動しますから、アパートやマンションで戸数を増やすと、戸建よりも空室リスクは減ります
その分、投資によるリスクは大きいので、リスクを総合的に判断するしかないでしょう。

また、土地だけを貸す借地では、短期の契約ならリスクは小さくても、建物を建てる借主に貸すと、借地権により数十年単位の契約になります。
それだけ地代の滞納や相続トラブルの可能性が高まり、転用性も大きく失われます。

他に、自己使用や売却もありますが、自己使用はリスクが小さいというよりもリスクの回避で、売却は安く売れるリスクを伴っても、現金になればリスクが無くなるという、他の土地活用とは違った意味合いを持ちます。

5. 節税効果を高くしたいなら

子どもに相続税をかけさせたくないと思っている方向けの土地活用方法を紹介します。

相続税対策としての土地活用をするなら、賃貸経営全般がおすすめです。
その中でも、特に、賃貸住宅併用住宅がおすすめです。

相続税の評価減を受けるには、小規模宅地等の特例貸家貸付地の評価減貸家の評価減を受ける方法が一般的です。
したがって、建物が建っている土地活用なら、相続税対策になります。

小規模宅地等の特例は、宅地に対して最大80%の評価減(面積に限度あり)をするもの、貸家貸付地の評価減は、貸家の敷地を特定の割合で評価減するもの、貸家の評価減は、文字通り貸家を特定の割合で評価減するものです。

◯知っておくべきこと
・相続税対策効果が大きい土地活用方法は、賃貸併用住宅

5.1 賃貸併用住宅

自宅でありながら、賃貸物件を併せ持つことで、家賃収入を得る土地活用方法です。

賃貸併用住宅のメリットは、何と言っても住宅ローンが使えるために低い金利で資金調達できることです。
住宅ローンを家賃収入で補えるため、自宅部分に対する負担も軽減されます。

自宅も条件次第で小規模宅地等の特例を受けられるので、現金よりも大きく評価減にできる対策となり得ます。

一方で、モラルの低い入居者では、自分も直接の被害者になるデメリットがあります。
生活音や会ったときの挨拶など、少なからず入居者との関係性を保つ必要がある点は覚悟しましょう。

◯知っておくべきこと
・賃貸併用住宅は、住宅ローンを使えるため低い金利で借り入れができる
・自宅も相続税の評価減を受けられる可能性もあり、相続税対策効果は大きい

5.2 その他の土地活用方法は節税効果はどうか?

アパート・マンション経営も相続対策となりえます。
賃貸併用住宅よりも初期費用がかかる点、住宅ローンが使えない点が異なります。

相続税対策としてアパート経営が有名なのは、現金(借入金)を土地と建物に換えることで、資産価値をそれほど損なわずに、相続税評価額を大きく下げる手法だからです。

相続対策は相続人のために

相続対策は、ほとんどが相続税評価額を下げることをポイントとして語られます。
相続税の税率は高く、評価額を下げるほど税額が安くなるため、相続人を思ってあらかじめ評価額を下げておこうとするのは、決して間違いではありません。
いわば相続“税”の対策です。

ところが、評価減を受けられるからと何でも不動産に換えてしまうと、今度は相続人が相続税を支払うための現金が不足します。
すぐに売れない不動産より、相続税が高くても現金が歓迎されることもあるでしょう。
つまり、時には売却が“相続対策”にもなり得るということです。

また、不動産が共有名義で相続されると、多くの場合でトラブルが発生します。
相続させる側としては、相続後にトラブルを起こすのは本望ではなく、土地を分筆して遺産分割協議がスムーズにされる工夫も相続対策の1つです。

6. 簡単に始めたいなら

実現性とは土地活用が始めやすいことを意味します。
ゆえに、自分でやってみたい・面倒なことはしたくない方向けの土地活用方法を紹介します。

実現性で選ぶなら、売却や自己使用(自分で土地を使う)がおすすめです。

自分で決められるという点で、他の方法よりも実現しやすい方法です。

◯知っておくべきこと
・実現性で選ぶなら、売却するか自分で使うか

6.1 売却

売却も立派な土地活用の1つです。

比較的はやく大きな現金を手に入れることができ、他の用途に使える点はメリットと言えます。
売却には3~6ヶ月ほど見ておいたほうがよいでしょう。

一方で、長期的に収入が得られない点はデメリットです。
ただし、長期的に保有、もしくは土地活用をして失敗するリスクを考えると、今売ったほうが長期的に得られる現金より大きくなる可能性もあります。

せっかく土地を売るなら高く売りたいと思うはずです。
しかし、土地を相場よりも低い金額で売却してしまうケースがあります。

売却前には事前に査定をしてもらいます。
査定を1社の不動産会社にしか依頼せずに提示された査定額で売却を進めてしまうことで、結果的に安く売却することになるのです。

そこで、土地を売却する際は複数の不動産会社に一括で査定ができる「不動産一括査定サービス」を利用しましょう。

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相手がいなければ何十年待っても売れることはありませんし、売れない土地は基本的にはニーズがないため活用も難しいと心得ておきましょう。
そのような場合は、自分で使うことも検討しましょう。

◯知っておくべきこと
・売却は、早く大きな現金を手に入れることができる

6.2 自己使用(自分で利用する)

自己使用とは自分で土地を使う方法です。

所有者にしてみれば自分で使っても「活用」ですし、今は自分で使用しても、将来賃貸にすることも計画的な活用と言えます。
土地活用=賃貸経営の固定観念にとらわれず、視野を広く持つことです。

自己使用のメリットは、愛着のある土地を使える点、いざ土地活用しようと思ったときに始められる点です。
一方で、固定資産税や住民税を支払い続けなければいけないデメリットを持っています。

それでも少し余裕のある方や、急ぎで考えなくても良い方は自分で使うのも現実的です。

自分で使う方法には2つあります。自宅として使用する方法と、別荘として使用する方法です。

自宅として使用する

相続等で手に入れた土地に、移住する選択肢も土地活用に含まれます。
この場合、現在の自宅が貸したり売ったりできる環境にあれば、対象を入れ替えるだけで有効活用が可能になるメリットがあります。

更地に移り住むには自宅を建てるしかありませんが、もしかしたら現在の自宅から賃貸収入を得てローンの返済に充てたり、売却して資金を作ったりできるかもしれません。
自宅と手に入れた土地のどちらに需要があるか、よく見極めて決めましょう。

既に家がある土地なら、なおさらのこと都合が良く、リフォームやリノベーションをする必要があるとしても、総合的なリスクは小さくなります
デメリットは、貸したり売ったりすることで、現在の自宅に戻れなくなる可能性です。

リフォームすると家が劇的に変わるイメージを抱きがちですが、その分費用も相当かかります。今回は古い家のリフォームのポイントと、できる・できないことをまとめました。
リノベーションとリフォーム、建て替えの違いは一般的にも曖昧ですが、費用・築年数・間取り・見た目・空室対策の観点で比較し、メリットデメリットを見ていきましょう。

別荘として使用する

普段は住まない住宅を持つことで、固定資産税の負担があるデメリットもありますが、二次的住宅として保有しておく方法もあります。
特に実家を相続した場合、処分してしまうと親戚が集まる場所もなくなり、思い出深い場所だけに、処分はためらわれるでしょう。

最近では、都市部と郊外の組み合わせを中心に、セカンドハウスを持ち、週末や休暇時に利用するケースも流行の兆しを見せています。
テレビや車のように、いつかは2つ以上の住宅を持つ時代が来るのかもしれません。

また、子供がUターンで地元に戻ってきたとき、住宅で負担が大きくならないように、親が保有しておくのも将来設計です。
すぐに使わない土地や建物でも、急いで処分を考えるだけでなく、将来を見据えて対応を考えるべきでしょう。

◯知っておくべきこと
・自己使用をすれば、土地を他人に手放さずに活用できる
・土地の維持に支払う税金を補う収入は得られないので支出だけが増える

6.3 その他の土地活用方法は簡単に始められるか?

自己使用と売却を除く中で、1つだけ異なる特徴の活用方法があります。
それは太陽光発電で、太陽光発電だけが「貸さずに」できる唯一の方法です。

他の土地活用は、すべて賃貸借による家賃や地代、使用料等を基礎としているため、借りてくれる人がいないとどうにもなりません。
太陽光発電のよさは、中心部から山林まで成り立つ実現性の高さと自立性です。

もちろん、少ない費用で始められる条件を実現性と捉えれば、入口がある更地にロープを張って「駐車場空きあり」と看板を立てれば、かんたんに駐車場が始められますし、土地を貸す借地なら、借主との契約書1枚で始められます。

一方で建物を建てる土地活用は、借主と初期費用の両方を必要とする上、土地によっては用途地域による法制限もあるため、実現性には優れません。

またサービス付き高齢者住宅経営のように、サービス事業者という第三の存在も必要とする方法では、大きな資金と綿密な事業計画で進めなくてはなりません。

実現性には物理的な側面も含む

資金があって借主の需要があっても、土地が狭い、不整形地などの理由で実現できない土地活用も当然存在します。
物理的に実現できない活用方法はともかく、何か使う方法がないか考えてみましょう。

駐車場は狭い土地の代表的な活用方法で、トランクルームや太陽光発電のように、小さい設備なら配置を工夫して十分活用できます。
比較表にはないですが、間口が狭ければ、バイク用のコンテナという選択肢もあります。

他にも、自動販売機、広告看板、小規模なコインランドリーなど、アイデア次第で活用方法は広がるので、諦めずに検討することが大切です。
隣地の所有者に売却し、別な資産運用に取り組むのも土地自体の運用ではありませんが、土地資産の立派な活用です。

7. まとめ

今回は、多くの判断項目から、土地活用の可能性を分析してみました。
1つの特性に着目すると、まったく違う活用方法が優位に立つとわかるのではないでしょうか?

どんな土地活用でも万能ではなく、必ずメリットとデメリットがあります。
人によってはメリットを過大に評価し、人によってはデメリットを恐れ、負うべきリスクと得られる収益の比較、将来の予測など迷うことも多いでしょう。

不動産は次世代に受け継がれていくので、現在有効な活用方法が、将来も有効とは限らず、株のようにかんたんに売買できないこともあり、長期的な運用計画が求められます

また、当サイトが紹介している方法だけがすべてという訳でもありません。
活用への道は1つでも多くの例を知ることが大切なので、次のような紙の資料からも、情報収集してみるとよいでしょう。

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こちらでは田舎の土地活用方法について知りたい、土地活用ってどこに相談すればよいのかまとめました。

「田舎での土地活用は難しい」「田舎で土地活用して儲からない」なんて言われますが、そんなことはありません!田舎の土地でも儲かる土地、稼げる活用方法はあります。
土地活用をする際は必ず専門家に相談しましょう。しかし、頼りになる専門家を見つけるのは難しいもの。そこで良い相談先を見つける方法と選ぶ際のチェックポイントを解説します。土地活用が決まった後の相談先も合わせて紹介。