家を売る時の秘訣|手順やコツを知り高値売却を成功させよう

家を売る時の秘訣

家を売るのが初めてという人は多いですよね。家は一生に一度の買い物そういう人も少なくありません。しかし、家を売らなければならない状況も起こりえます。そして、家を売る時には何か準備が必要なのか。どのように家を売ればよいのかなど不安がある人も多いでしょう。

ここでは、家を売る時に感じる不安を解消できるように、家を売るときの流れや必要な書類などを解説しています。また、少しでも高く売るためのコツも紹介していきます。

この記事の目次

1. 家を売るための準備

家を売るための準備

家を売る時には家の売却の進め方やどのような書類が必要かを調べましょう。また、家がどのくらいの価値があるのかを調べておくとよいでしょう。

1.1 まずは家を売る流れを確認

家を売る時にはまずはどれくらいで売れるか調べましょう。そして、不動産会社と契約して販売活動を始めます。

家の相場価格を調べてから不動産会社を探す

家を売る時には、まずは家の価格を調べます。相場を調べることによって、自分の家がどれくらいで売れるかがわかり、不動産会社が提示する査定額を判断する時に役立ちます。

家のだいたいの相場価格がわかったら、今度は不動産会社を探します。この時に注意しなければならないことが、不動産会社の特徴を知ることです。不動産会社には得意分野があります。

マンションの売却が得意であったり、戸建てを主に取り扱っていたり、収益物件を多く取引していたりとそれぞれメインとして扱う物件があります。また、あなたの売却する物件の取引実績が多い不動産会社を選ぶ必要があります。

媒介契約を結んで売出価格を決める

不動産会社を選んだら媒介契約を結びます。媒介契約には、同時に複数の不動産会社と契約できる一般媒介契約と一社のみと契約する、専属専任媒介契約と専任媒介契約があります。あなたの家を売る時の状況に合わせて選びましょう。

媒介契約を結んだら、販売活動に向けて売出価格を決めます。ここで最初に調べた相場価格が役に立ちます。不動産会社と相談をしながら売出価格を設定し販売活動を始めます。

内覧者の対応と売買契約

販売活動を始めると、その物件に興味を持った人から内覧希望の連絡があります。この時、家をきれいに掃除しておきましょう。そして、家を気に入ってもらえると、売買契約を結びます。その後、引き渡しや諸費用の精算、代金の支払い等が行われます。

1.2 おおまかなスケジュールと売却目標金額を立てる

家を売る時には少しでも高く売りたいですよね。高く売るためには、販売にかける時間や売出価格を適切に設定することで、高く売れる可能性が上がります。通常、高く売りたいのであれば、時間に余裕をもって計画をする必要があります。

なぜなら、売り急いでいるとどうしても焦りが出て、値下げに応じてしまうことが多いためです。また、売出価格を設定する時には、近隣の同じような間取りの家がどれくらいの価格で売り出されているのかを調べましょう。

1.3 売却方法を選ぶ

家を売却する時には不動産会社に買い取りしてもらう方法と、不動産会社に仲介を依頼する方法が代表的です。

不動産会社に買い取りしてもらう

家を売る理由は人それぞれ違います。早く売却して、引っ越しの必要がある人や、すぐにお金が入用な人。特に売却を急いでいる人は、不動産会社に家を買い取ってもらうことで、仲介を依頼するよりも短期で売却することができます

買い取りにかかる日数はおよそ1カ月です。不動産会社が買い取るため、内覧などもないので早く手続きを進めることができます。

買い取りを依頼する時には、複数の不動産会社に査定額を出してもらい比較してから選びましょう。そして、不動産価格と売却価格を決め、売買契約と引き渡し、代金の支払いをすることで売却は完了します。ただし、買い取りは仲介で売却する時に比べて売却金額が安くなるというデメリットがあります。

不動産会社に仲介を依頼する

多くの人が家を売る時に取る手段は仲介ではないでしょうか。仲介とは、不動産会社に家を買ってもらう人を見つけてもらう方法です。仲介の場合には、売主と不動産会社の間で売出価格を設定することができます。

仲介での家の売却には、一般的に3カ月から半年程度かかります。そのため、売却を急いでいる人には向いていません。時間的に余裕がある方や少しでも高く家を売りたい方に向いています。ただし、仲介だと購入希望者のために内覧をする必要があるため、時間を調整したり、部屋を掃除することが必要不可欠です。

その他には、不動産会社を介したオークションや個人売買などの方法での家の売却もあります。

1.4 家の査定を依頼する

家の売却をする時には、多くの人は不動産会社に査定を依頼するでしょう。不動産会社の査定なら無料で依頼することができます。不動産会社に査定を依頼する時にはいくつかのポイントがあります。

まず、不動産会社の査定には、机上査定と訪問査定があります。机上査定はほとんどの場合、ネット上の不動産会社のサイトや一括査定のサイトからの依頼になります。ここでは、物件の種類や築年数、間取り、住所、面積など簡単な情報のみでの査定になり、目安程度のものになります。

また、訪問査定は不動産会社の営業担当者が家を見て査定を行う方法です。この場合には、机上査定での情報とともに、建物の状態、室内の状況、設備の使用具合なども査定の判断基準に加えられます。

そのため、机上査定よりもより詳細な査定額を知ることができます。より正確な査定額を知りたい場合には、訪問査定を選ぶと良いでしょう。また、不動産会社に査定を依頼する時には複数の不動産会社に依頼することで、適正な相場価格を知ることができます。

1.5 必要書類を揃える

  • 登記簿謄本(登記事項証明書)
  • 登記済権利証又は登記識別情報
  • 固定資産納税通知書及び固定資産税評価証明書
  • 土地測量図、境界確認書(戸建ての場合)
  • 建築確認済証及び検査済証、建築設計図書、工事記録書(戸建ての場合)
  • マンション管理規約、使用最速(マンションの場合)
  • 修繕費、管理費等がわかるもの(マンションの場合)
  • 耐震診断報告書
  • アスベスト使用調査報告書
  • ローン残高証明書、ローン返済予定表
  • 銀行口座書類
  • 購入時の売買契約書
  • 重要事項証明書
  • 身分証明書
  • 実印
  • 印鑑証明書(3カ月以内のもの)
  • 住民票(登記簿上の住所と現住所が違う場合に必要、3カ月以内のもの)

家を売る時には上記の書類が必要になります。住民票や印鑑証明書は発行から3カ月以内のものを用意する必要があります。マンションを売却する場合には、管理規約や管理費とか修繕積立金などがわかるものを用意しておくと良いでしょう。中古の物件を購入する人は、リフォームを予定している人が多いので、修繕履歴などがあると喜ばれます。

戸建ての場合には、隣の家との境界線が不明確な場合は事前に測量をして境界線を確定しておくと売却をスムーズに進めることができます。

1.6 不動産業者を選ぶ

家を売却する時にはほとんどの人が不動産会社に家の売却を依頼するでしょう。この時、不動産会社を選び方で売却価格や販売期間が変わってきます。不動産会社を選ぶ時にはいくつか方法があります。

一番便利な方法が不動産の一括査定です。不動産の一括査定はネットで簡単な入力で査定を依頼することができます。また、一度に複数の会社に依頼できるので効率的に査定結果を集めることができます。どんな方法でも家を売ることは可能ですが、売却価格にも影響するので不動産会社は慎重に選びましょう。

家を売るための準備(まとめ)

2. 不動産業者選びのポイント 

不動産業者選びのポイント

不動産会社を選ぶ時には注意するべき点がいくつかあります。賢く家を売るためには慎重に不動産会社を選ぶことが大切です。

2.1 免許番号と行政処分歴を確認

不動産の取引を行う不動産会社は、国土交通大臣の免許か都道府県知事の免許を取得して営業しています。まれに免許を取得せずに営業している不動産会社があるので、不動産会社を訪ねた時にこれらの番号を確認することで、免許を持っているかどうかを確認することができます。

また、それぞれの免許を発行している行政庁にも確認することができます。そして、都道府県知事による免許なら都道府県庁、国土交通大臣による免許なら地方整備局等に確認することになります。また、心配な場合には過去の実績や行政処分履歴も閲覧することができます。

2.2 信頼できる担当者を選ぶ

家を売る時には、査定を依頼してから物件の引き渡しまで3カ月から半年の期間がかかります。そしてその間、営業担当者と打ち合わせをしたり、連絡を取りながら販売活動を行います。

そのため、営業担当者の人柄や相性はとても大切です。家を売る時には不安なことも多く、また、わからないこともたくさんでてきます。そんな時に相談に応じてくれて、こちらの立場に寄り添って考えてくれる人が良いでしょう。

また、疑問点等を尋ねた時に、しっかりとした答えができるかもポイントになります。家の売却は高額の取引になります。信頼のできる営業担当者を選ぶことで、安心して家の売却を任せることができるでしょう。

2.3 得意分野を確認する

不動産会社を選ぶ時に一番重要になるのがその不動産会社がどのような業務を取り扱っているかということです。また、不動産会社にはそれぞれ得意分野があります。

仲介を専門とする不動産会社であったり、マンションを建設して売り出すデベロッパー系の不動産会社や収益物件に強い不動産会社であったりと取り扱う分野が違います。

そのため、家を売却する時には仲介の取り扱いが多い不動産会社を選ぶと良いでしょう。この不動産会社選びを間違うと、販売期間が長引いてしまったり、売却価格が安くなってしまったりと希望通りの売却ができない可能性があります。

2.4 査定額では選ばない

一括査定で不動産会社に査定を依頼すると、査定額は不動産会社によって差があります。そのため、査定を依頼する時には、3社から6社の不動産会社に依頼して、査定結果を比較するようにしましょう。

1社のみの査定額を見てもその査定額が適切な査定額かどうかを判断することができません。不動産会社の中には、契約を取りたいがために高額の査定を出す不動産会社もあります。そのような不動産会社に騙されないためにも、何社かの査定結果をみて相場価格を確認し不動産会社を選びましょう。

また、査定額はその家が売れる金額ではありません。査定額はその不動産会社がその家の販売活動をして3カ月以内に売れると予測した金額です。

不動産業者選びのポイント(まとめ)

3. 仲介で家を売るときの手順

仲介で家を売るときの手順

不動産会社に仲介を依頼すると、売出価格の設定から販売活動など両者で相談しながら行われます。最終の引き渡しまで不動産会社が手厚くサポートしてくれます。

3.1 不動産業者との媒介契約を選択する

一般媒介契約 専任媒介契約 専属専任媒介契約
複数社との契約 不可 不可
売主への報告 なし 2週間に1度 1週間に1度
レインズへの登録 契約日から7日以内 契約日から5日以内
自己発見での直接契約 不可

不動産会社に仲介をお願いする時には、最初に媒介契約をします。これは仲介する前には必ず締結しなければならない契約で、宅地建物取引業法で定められています。それぞれには上記のような特徴があります。

一般媒介契約は売主を拘束するものはありません。同時に複数の不動産会社と媒介契約を結ぶことができます。それに対して、他の2つには制限があり、依頼できるのは1社のみになります。また、レインズへの登録義務や売主への報告義務もあります。そして、専属専任媒介契約では、自ら見つけた相手と契約することはできません。

一般媒介のように複数と契約すると、不動産会社は仲介手数料が得られるかわからないので販売活動に力を入れない場合があります。一方、専任や専属専任は確実に仲介手数料を得られるため、広告や販売活動にも費用をかけて積極的に売ろうとします。

そのため、立地条件の良いものや人気物件のように、すぐに買い手が見つかりそうな場合には一般媒介。買い手を見つけにくそうな場合には専任媒介や専属媒介などと選ぶと良いでしょう。

3.2 査定額から売り出し価格を決める

売出価格は高すぎると売れないため、適切な価格設定を心がけましょう。

価格交渉に応じることができる売出価格

家を売る時には、実際に売り出す価格を不動産会社と相談しながら決めます。この価格は不動産会社が出した査定額をもとに行われます。売主の希望や早く売りたいか、高く売りたいかによって価格は変わっています。

また、売主は販売活動の際に2度値引きをしなければならない状況があります。1度目はなかなか購入希望者が現れない時です。この時は売出価格が高すぎる場合がほとんどなため、適切な価格へと変更する場合が多いです。

次に値引きするのは、売買契約の前です。買い手はほとんどの場合、値引き交渉をしてきます。そのため、売出価格には値引き分も考慮して設定しておくと良いでしょう

お得感のある価格設定

スーパーなどのチラシを見ると、よく98円や1980円などという中途半端な数字を見かけます。これは、日本人には、8や9といった数字を見ると値引きされているような感覚を持ち得した気分になるからです。

そのため、買い手の目を引くこのような数字を使って販売活動を行う場合があります。それに対して、不動産の場合には、値引き感を出すためにあえて、高く見える価格設定を行う場合もあります

そして、売出価格が決定すると不動産会社は、ポータルサイトへの物件情報の登録やレインズへの登録、チラシなどをポスティングして販売活動を進めます。

3.3 購入希望者の内覧

家を買う時にはほとんどの人が内覧をします。内覧では特に部屋の広さや傷み具合、設備の使用具合などを確認するために行われます。そのため、実際に内覧の時にこれらを見て印象が良くないと購入には至りません。

したがって、内覧を行う前には部屋の中を整理整頓し、広く清潔に見えるように心がけましょう。また、水回りは特に念入りな掃除が必要です。水回りに水垢やカビなどがあると購入意欲はなくなります。そのため、自分できれいにできない場合にはハウスクリーニングを依頼するのもおすすめです。

そして、家の匂いや明るさにも注意が必要です。住んでいると住人には匂いはわかりませんが、初めて来る人には匂いに敏感です。たばこの匂いやペットの匂いなどはあらかじめ消臭剤で消しておきましょう。また、部屋の中は明るく見えるように照明の電球を変えたり、全部の部屋のカーテンを開けてできるだけ明るく見えるようにしましょう。

3.4 買主が見つかったら価格交渉をし契約する

購入希望者が見つかったら価格交渉が始まります。購入希望者は値引き交渉をしてくることが多いです。そして、購入希望者と売主で価格に合意が得られると売買契約を締結することになります。

この時、家を住宅ローンで購入している場合には、抵当権の抹消登記が必要になります。また、併せて登記上の住所と現住所が違う場合には住所変更登記を行います。そして、氏名が変更されている場合には、氏名変更登記も必要になります。

所有権移転登記も行いますが、通常所有権移転登記の登録免許税は買主の負担となります。また、買主へと物件を引き渡す前に、公共料金などの精算は済ませておきましょう。

家を売却する際の注意点については別途こちらにまとめましたので、あわせてご覧ください。

家や土地の売却時にこれだけは知っておきたい5つの注意点
不動産を売る機会などめったになく、無知をいいことに都合よく言いくるめる不動産会社もあり、言われたことが本当なのか判断に迷うこともあるでしょう。そこで、売る前に知っておきたい注意点を、5つのポイントでまとめました。
仲介で家を売るときの手順(まとめ)

4. 買取で家を売るときの手順

家を不動産会社に買い取ってもらう場合には以下のような流れになります。不動産会社との直接取引になるので比較的早く売却を行うことができます。

買取で家を売るときの手順

4.1 査定を依頼して買取価格の提示を受ける

買い取りを依頼する時には複数の不動産会社に査定を依頼します。査定額や買取価格は不動産会社によって異なります。そのため、複数社に査定を依頼して選びましょう。買取価格は通常の仲介での価格に比べて、7割程度と低くなるケースが多いです。

そのため、買い取りを依頼するのは、特に売却を急いでいる時や現金が早急に必要な時がおすすめです。築30年以上の古い物件、事故や事件があった物件、内装や設備の劣化が激しい物件などの売却に適しています。

4.2 打ち合わせを行う

不動産会社に出された買取価格に合意したら打ち合わせを行います。家の引き渡し時期や物件の引き渡しの際の条件などを取り決めます。また、この条件を決める時には注意が必要で家財道具の処分、空調設備放置による請求、売買契約後の代金の決済時期などをきちんと確認しましょう。買い取りなら仲介のようにいつ売れるかわからないということがないので、売買スケジュールは立てやすくなります。

4.3 売買契約を結ぶ

家を不動産会社に買い取ってもらう時にも売買契約は必要です。しかし、仲介を依頼するわけではないので、仲介手数料は発生しません

売買契約の当日は売買契約書の読み合わせを行います。そして、物件の付帯設備の確認をしたり、雨漏り、シロアリ、給排水設備の故障がないかの確認が行われます。これらの物件の確認後、売買契約書に記名・捺印を行います。そして、不動産会社から手付金を受け取ります。

4.4 残金決済と物件の引き渡し

残金の決済や引き渡しの手続きは司法書士の立ち合いのもと金融機関で行われます。司法書士の本人確認や書類の確認が済むと売却代金を受け取ります。この時、抵当権が残っている場合には売却代金で住宅ローンを完済し、抵当権抹消手続きを行います。

そして、固定資産税等やマンションならば管理費などの先払いしているものの精算金を受け取ります。その後、物件の関係書類や鍵の引き渡しを行えば取引は完了です。

買取で家を売るときの手順(まとめ)

5. 家を高く売るためのコツ

家を高く売るためのコツ

家を売る時にはタイミングを見計らうことも大切です。また、設備の不具合の修繕は必要ですが、基本的にはリフォームは必要ありません。

5.1 家を売るタイミングを考える

家を売る時のタイミングにはいろいろな要因を見て考える必要があります。

市況や行政の再開発に影響を受ける

家の価格は土地の価格が上がると上昇します。現在は東京オリンピックを2年後に控えており地価は高い状態をキープしています。同じくマンションなどの価格も高止まりの状態です。

この状態は恐らくオリンピックまで続くのではないかと予想されています。特に、選手村がある近辺や駅近くの観光客が多いエリアであればオリンピック開催までは、高く売却できると予測されています。

また、家の価格はその町の開発状況でも変わってきます。再開発が活発に行われている地域では土地や家の価格も上昇します。このように、市況や行政の再開発の様子などを見ながら売却時期を考えることができます

売却価格は季節によっても変わる

買い手がたくさんいる時が売り時になります。そのため、引っ越しシーズンである2月から3月にかけては物件を探している人も多く、より高く売れる可能性があります。そのため、この引っ越しシーズンを狙うのであれば、年明け早々に販売活動を始めることをおすすめします。

また、次に引っ越しが多いのが秋の転勤シーズンです。このシーズンも転勤で物件を探している人が多いので売却をスムーズに進めることができます。

築年数による影響は大きい

建物は築年数が経過するとともに価格は下がります。駅近の人気物件などである場合には価格の下げ幅は少ないですが通常の場合だと築年数に比例します。戸建ての場合には、15年を超える頃に価格が急激に下がり始めます。その後、下がり続けたあと建物価値はなくなり、土地の価格での取引となります。

また、マンションは最初の2年までの間に2割は下がります。そして、15年を超えた頃に急に価格の低下が激しくなります。そのため、マンションであれば築6年から15年までの間が売り時です。

マンションにしろ戸建てにしろ築年数が経過すると、設備や建物にも老朽化が目立ち購入後の修繕費用が多くかかることが予測されます。そのため、築年数が経過したものを売る場合には、修繕履歴を付けるなどの工夫が必要になります。

5.2 複数の不動産業者に査定してもらう

家を少しでも高く売るためには不動産会社選びが大切です。まず、不動産会社を選ぶ時には複数の不動産会社に査定を依頼しましょう。複数の不動産会社に査定を依頼することで、査定結果を見て比較検討することができます。

また、その査定根拠を営業担当者に聞くことで、その不動産会社があなたの家の売却に適しているか、営業担当者の人柄なども確かめることができます。

ただし、不動産会社の出す査定額は必ずしもその価格で売れる金額だとは限りません。この査定額はそこの不動産会社で売却活動を行った際に3カ月で売れるであろう目安の価格だということを知っておきましょう。

5.3 基本的にリフォームはしない

住んでいた家を売りにだす場合、少しでも高く売りたいと思う人がほとんどでしょう。そのため、リフォームを行って少しでも売却価格を上げようと考える人がいます。

そして、買う人にとっても少しでもきれいな家を買いたいと考えています。しかし、最近では自分たちでリフォームをするために少しでも安く家を購入したいと考えている人が増えています。

そのため、売主がリフォームを行って値上げされると、趣味の合わないリフォームでかえって敬遠されることがあります。また、リフォームにかかった費用を上乗せして売ろうと考えても、建物自体の築年数が若返るわけではないので、リフォーム代金を回収できることはほとんどありません。

ただし、築年数が20年を経過する物件は、排水管や水道管の交換工事を行っておくと安心です。排水管や水道管の交換工事の目安は15年から20年となっています。基本的には瑕疵(かし)担保責任があるため、設備の不具合等は修繕しておくことをおすすめします。

家を高く売るためのコツ(まとめ)

6. 家を売るときに必要な書類について

家を売るときに必要な書類

家を売る時には事前に書類を準備しておくとスムーズに手続きを進めることができます。

6.1 本人確認の身分証明書と住民票

家を売る時には、高額の取引になり登記も行うため本人確認は必須です。本人確認をするためには身分証明書が必要となります。この身分証明書は写真が付いているものが必要です。もし、写真が付いていないもので証明する場合には、2種類の身分証明書が必要になります。なお、身分証明書は原本が必要です。

また、不動産の登記を行う際にその不動産の住所と現住所が違うと登記が行えないため、住所の変更登記を行います。その時に3カ月以内に発行された住民票が必要になります。

6.2 土地建物登記済証 権利証または登記識別情報

土地や建物のその所有者を公的に明確にするものが、土地建物登記済証(権利証)または、登記識別情報といいます。かつては登記を行った際に、登記済証として紙の権利証が発行されていました。しかし、平成17年の3月7日以降は、平成16年に改正された不動産登記法に従って12桁の登記識別情報が権利者に通知されるようになりました。

この登記識別情報の12桁の数字を知っていることで、その不動産の所有者として認められますなお、今までの権利証もこれまでと同じように効力があります。

6.3 実印 と印鑑証明書

通常、不動産の売買を行う際には実印と印鑑証明書が必要になります。特に法的に決められているものではありませんが、買主が売主であることを確認するために利用されます。また、不動産の所有権移転登記を行う時に法務局が確認しやすいということも理由の1つです。そして、実印を使用することで、不動産取引が重要な取引であるという意識を高めることにも役立ちます。

印鑑証明書は居住している市の市役所で発行してもらうことができます。ただし、不動産の売買契約の際に用意する印鑑証明書は期限が3カ月と決められている場合が多いので、3カ月以内に発行されたものを用意しましょう。

6.4 固定資産税・都市計画税納税通知書

固定資産税や都市計画税はその年の1月1日にその不動産を所有している人に課税される税金です。固定資産全評価額によって算出される税金で、春ごろにその年の納税通知書が送られてきます。この通知書に従って、一括または4回に分けて支払います。

これらの税金は売買契約の時期にもよりますが、すでに売主が負担していることが多いためその場合には、日割り計算をして買主が売主へ支払うこととなります。また、この固定資産税評価額は所有者移転登記の際の算出にも利用されます。

6.5 建物土地の状況を記した物件状況等報告書

物件状況等報告書とは、住宅に関するすべての不具合や故障個所を明記して、売主から買主へと知らせるための書類です。売主はこの物件状況等報告書を作成し、買主に説明し確認することで買主の購入後に起こった不具合について記載されている分に関しては責任を問われることはありません。

しかし、この報告書に漏れがあると後のトラブルの原因になりかねないため、しっかりと物件内の設備をチェックして報告書を作成しましょう。

6.6 一戸建て売却に必要な書類

戸建ての売却にはその家の安全性を示す書類や敷地の範囲を明確にする書類が必要になります。

建築確認済証および検査済証

一戸建ての家を売る時には、建築確認済証や検査済証が必要になります。これらの書類はその物件の建物が建築基準法に則って建築されていて安全なものであるという証明になります。そして、建物を検査し適合が証明されると検査済証として発行されます。

また、家を購入する際に渡される建築設計図書や工事記録書等があれば用意しておくと良いでしょう。中古物件を購入する時には、リフォームを考えている人が多いです。これらの書類があるとリフォームの時に役立つので喜ばれます。

売却範囲の確認のための土地測量図・境界確認書

土地の売買や戸建ての売買の時には、土地測量図や境界確認書が必要になります。これは、購入後に隣家とのトラブルの発生を防ぐものです。長く住んでいるとお隣さんには、境界線を越えていても文句を言いにくいものですが、引っ越しして家主が変わった途端に文句を言ってくることはよくあることです。そのため、境界線を明確にすることは大切です。

これらの作業は土地家屋調査士に依頼することになります。土地家屋調査士はその敷地の測量を行ったり、隣家との境界線を確認して隣家との調整も行います。費用は土地の形状や大きさ、障害物の有無や物件の状況により大きく金額が異なる場合があるので、実際に現地の下見を行って見積もりを取る必要があります。

6.7 マンションの売却にのみ必要な書類

マンションには戸建てと違って管理費や修繕積立金の支払いがあります。これらの費用の情報やマンションで生活する上での規則が書かれた書類の用意が必要になります。

マンションの管理規約や使用細則

マンションの売却の際には、管理規約や使用細則を事前に準備しましょう。マンションの管理規約には、マンションの管理の仕方や、費用の負担の仕方、管理組合の運営に関する内容が記載されています。

また、使用細則にはペットの飼育に関することや、騒音のこと、ゴミの出し方、リフォーム時の届け出のことが明記されています。これらの情報は買主にとっては前もって確認しておきたい内容なので売買契約を行う前に用意し渡しておくことが望ましいです。

管理費などが記載されている維持費関連書類

マンションの購入後に毎月支払いが始まる管理費や修繕積立金についての書類も必要です。買主は購入後のランニングコストも考えてから購入を決めます。買主は、管理費や修繕積立金の支払いは毎月いくらになるのか。大規模修繕は行われたのか。また、修繕積立金は十分な金額積み立てられているのかなどの確認をします。

また、地区によっては町内会費の支払いがあったり、マンション内の施設を使用する際に利用料金がかかる場合があります。これらの書類も前もって用意しておきましょう。

ここまで、家を売る手順やコツ、必要な書類について幅広くみてきました。

家の売却にかかる税金やよくある疑問点については、下記に「失敗しないポイント」としてまとめましたので、あわせてご覧ください。

家を売るときに失敗しないための7つのポイント
ほとんどの人にとって、人生の中で家を売る回数はそれほど多くないでしょう。 そもそも、家を買うときの動機が定住を前提としていますし、予定...
家を売るときに必要な書類(まとめ)

7. おすすめの査定サイト一覧

おすすめの査定サイト

家を売る時の一括査定を行うサイトはたくさんあります。自分の家や地域にあったサイトを選びましょう。

取扱い実績等 特徴 評判
HOME4U 18年の実績
年間700万人が利用
満足度97.5%
NTTデータグループ運営の信頼性
日本初の一括査定サービス
地域に精通した地域密着型の不動産会社も多数登録
営業マンの対応を比較できてよかった。
信頼できる不動産会社が多数揃っていた。
HOME’S 売却査定 476万人の利用者 全国1,713社が登録されている
匿名で査定依頼できる
不動産会社の特徴がわかる
掲載物件数が多い
周辺情報、口コミ、評判などとにかく情報量が多い
大手の不動産会社に依頼できない
すまいValue 査定依頼件数18万件(6社合計)
2017年度成約件数11万件
最大手の不動産会社に一括査定の依頼をできる ネームバリューもあり実績豊富な不動産会社が査定するので安心
ソニー不動産 利用者の満足度90.8% エージェント制度を採用
マンション価格推定エンジンを利用
高値で売却できた
担当者の誠実さからの信頼感が強い
リショップナビ 累計利用者数 10万人
月間利用者数 3,000人
11,000件以上の実績
無料で最大5社に一括見積
一定基準をクリアした1,500社の施工会社と提携
「安心リフォーム保証制度」あり
アフターサービスが充実している
対応が早い
的確な提案をしてもらえる
イエウール 利用者満足度 98%
累計利用者数 1,000万人以上
全国1,700社以上の不動産会社と提携
地域密着型の不動産会社も登録あり
提携の不動産会社が多いので選べる不動産会社が多い

7.1 NTTデータグループの不動産査定サイト【HOME4U】

日本で初めて一括査定のサービスを始めたのが【HOME4U】です。NTTデータグループが運営しているのでとても信頼度が高いのが特徴です。審査基準が厳しいNTTグループの審査を通った不動産会社のみが登録されており、安心して取引を任せることができます。

登録されている不動産会社は1,300社にも及び、大手不動産会社から地域の情報に精通した不動産会社までさまざまな物件を取り扱うことができる不動産会社が登録されています。そして、複数の不動産会社に査定を依頼することで最高価格を知ることができます。

一括査定を行う時には、住所や物件の種類等を入力すると物件を売却できる不動産会社がピックアップされるので、その中から最大6社に査定を依頼することができます。

HOME4Uの無料一括査定

7.2 HOME’S 売却査定

HOME’Sは、株式会社 ライフルが運営する会社です。2018年7月時点での利用者数は476万人となっています。そして、全国1,713社の不動産会社と提携しています。無料査定を申し込みでは、手持ちの不動産の情報を入力すると、その物件の売却に適した不動産会社が厳選されて表示されます。その中から選んで査定を依頼することができます。

【HOME’S】では匿名で査定を行うことができます。また、プライスマップといってマンションの価格を調べる機能があります。デメリットとしては、大手の不動産会社に査定を依頼することができないところです。

HOME’S 売却査定

7.3 大手6社運営の不動産査定サイト【すまいValue】

三井不動産リアルティを筆頭とする大手6社によって運営されているのが【すまいValue】です。最大手3社(三井不動産リアルティ、住友不動産販売、東急リバブル)に一括査定を依頼できるのはこのサイトだけです。そして、これら6社の2017年の3社の成約件数は11万件を超えました。大手の不動産会社が査定を行うので、その取扱件数と実績の多さから多くの人から信頼されています。

この6社で全国840店舗あり、営業店舗のある場所であれば査定を依頼することができます。ただし、地方の年では店舗がなく対応しきれない地域があるので注意が必要です。

すまいValueの無料一括査定

7.4【ソニー不動産】売却相談・査定申込プログラム

【ソニー不動産】の最大の特徴はエージェント制度を採用していることです。この両手仲介を行わないタイプの販売方法は、売主だけの立場に立って親身になって売却活動を行うことから、高値で早期の売却を実現させています。この制度を利用しての顧客の満足度は90%を超えています。

ただし、1都3県(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)のみを営業範囲のエリアとしていることが残念な点です。営業エリア内で多少時間がかかろうとも高値での売却を望んでいるのなら、ソニー不動産はおすすめです。また、親会社ソニーとの共同開発のAIを使ったマンションの価格を推定するシステムがあるので、より正確な査定額を知ることができます。

ソニー不動産の簡易査定

7.5 イエウール

大手の不動産会社から地域にある中小の不動産会社まで幅広く提携しているのが【イエウール】です。地方にある家を売る場合や、地域密着型の不動産会社にも査定を依頼したい人にはぴったりです。提携している不動産会社が1,700社以上ととても多いので、自分の家を売ることができる不動産会社を見つけやすいのもメリットです。

累計利用者数が1,000万人と多くの人から利用されています。そして、顧客満足度は98%と高い数値となっています。一度に最大6社の不動産会社に依頼でき、入力は60秒と簡単に一括査定を依頼することができます。

おすすめの査定サイト(まとめ)

8. 家を売るときは早めに準備をし計画を立てることで高く売れる

家を売る時には誰でも少しでも高く売りたいと考えます。家の売却は時間がなかったり焦ると、値引き交渉に応じてしまったり、価格を低くして売り急ごうとしてしまいます。そのため、家を高く売却したいのであれば、時間にも心にも余裕を持って販売活動を行うことが大切です。

家を売る時の流れを理解したり、必要書類を知っていると焦らずに手続きを進めることができます。家を売る時に必要な書類は多く、手続きも難しいものもあります。

しかし、信頼できる不動産会社と一緒に販売活動を行うことで手続きなどのサポートを受けながらスムーズに売却を進めることができます。事前に準備をして余裕をもった売却計画を立てて高値での売却につなげましょう。

不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

今後の目安のため、一括査定サイトを使って実家の査定を依頼したところ、安い会社と高い会社の差が330万円ありました。
簡易査定なら情報を入力するだけで、その日の内に連絡が来る会社も多く、売却相場がすぐに分かります。

主な不動産会社

ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。
1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)であれば、地域に特化した実績が豊富なソニー不動産も合わせて検討するとよいでしょう。


「でも、わずらわしい営業電話はこないのか?」
「どのような感じで連絡がくるのか?」
そんな疑問に身をもって体験した結果はこちら。


「そもそも不動産一括査定サイトって何?」
「メリットあるの?」
「デメリットは?」という方はこちら。

関連記事