土地売却で成功するための6つのポイントと手順

土地売却で成功するための6つのポイントと手順
不要な土地や古家を相続したとき、まず考えることは土地の売却でしょう。

土地の売却は短くても半年かかり、その間に必要な手続きがたくさん存在します。また、売却を依頼する不動産会社や事前準備によって売れる値段も大きく変わります

土地をできるだけ高くスムーズに売却するために、記事で土地売却の流れと高く売るためのポイントを学んでいきましょう。

まずは不動産のプロに相談してみる
土地を売却するときにまず行うことは土地の査定です。不動産一括査定サイトを使って不動産会社に査定依頼をすると良いでしょう。土地の価格を知ることができますし、どうやって売れば良いのか相談もできます。
不動産一括査定サイトHOME4U

https://www.home4u.jp/

1 土地売却の流れと期間

土地売却の流れと期間
土地の売却は以下のような流れで進みます。

かかる期間具体的行動
査定~不動産会社との契約約1カ月
  • 土地の売却相場の把握
  • 土地査定を受ける
  • 不動産会社を決定する
売り出し~買主との契約1~3カ月
  • 土地を売りに出す
  • 買主と価格交渉をする
  • 売買契約を締結する
決済と引き渡し約1カ月
  • 残金を支払い、土地を引き渡す
  • 確定申告をする

それぞれどのような行動が必要になるのか以下で詳しく見ていきましょう。

不動産の売却方法にもいくつかありますが、大半が仲介による取引です。ここでは、その仲介での取引の流れ・手順と、かかる期間や必要書類、そして各ステップのポイントについて図解していきます。

1.1 土地の売却相場を確認する

具体的な行動の初期に大切なのは「土地の売却相場がいくらかを知る」ことです。
相場を把握しなければ妥当な売却価格がわかりません

相場を知らなくても、不動産会社が土地の査定をしてくれますが、査定額は不動産会社が任意につけた価格です。そのため間違っている可能性もあり完全に正しいとは言えません。

そのため、まずは自分で土地の売却相場を調べることが大切です。

自分で土地の売却相場を調べる方法については以下の記事をご覧ください。

土地を売ろうか迷っている方は、所有している土地がいくらで売れるのか気になるものです。また、できるだけ高く売却したいと考えているのではないでしょうか。この記事では、土地の売却相場の調べ方と土地が高く売れるタイミングをご紹介します。

1.2 土地査定を受ける

土地の売却相場がわかったら、より正確な土地の価格を知るために土地の査定を受けましょう。

土地の査定とは、不動産会社が土地の面積や立地など細かい部分を調査して土地の価格を出す作業のことです。土地査定の結果、出された査定額は土地の売値を決めるための参考価格となります。

土地の査定方法は、訪問査定簡易査定の2種類があります。

訪問査定は、不動産会社が実際に土地を見学・調査して査定額を出す査定方法です。簡易査定は、実際の土地をみることなく書類上での簡単な情報から査定額を出す方法です。

売却を検討していて正確な査定額が知りたい人は訪問査定、そうでない人は簡易査定を選択するとよいでしょう。

土地の査定を受けたいと思っている方は、「自分の土地はいくらになるだろう」「誰に依頼するとお得だろうか」「事前に準備しておくことはあるだろ...

1.3 不動産会社を決定する

土地の正確な価格がわかったら、次に売却を依頼する不動産会社を選びます。

売却を依頼する不動産会社は土地の査定をしてもらった不動産会社の中から選ぶことが多いです。

おすすめの不動産会社の選び方は「第3章 ポイント1 売却に強い不動産会社を選ぶ」で詳しく説明します。

1.4 土地を売りに出す

不動産会社が決まったら、相場価格や査定額を参考に土地の売値を決定し、販売活動を行います。

土地の売値を決める時は不動産会社の意見も参考にすべきですが、最終的に価格を決めるのは売り主です。早く安く売りたいのか、じっくりと高値で売りたいのかなどご自身の状況にあわせて判断するようにしましょう。

売り出し価格が決まったら、不動産会社がレインズと呼ばれる不動産会社のみが使えるポータルサイトに土地の情報を公開します。情報の公開により、土地を見学したい人が現れるかもしれません。売主は印象が良くなるように土地をきれいにするなどしましょう。

1.5 買主と価格交渉をする

買主(購入希望者)が現れたら、価格交渉を行います。

売り主・購入希望者が重視する点によって交渉の中身は変わります。最も大きな争点は価格になりがちですが、土地に瑕疵が見つかった場合の対処法など価格以外の項目についてもしっかり話し合いましょう。

1.6 売買契約の締結

買主が決まるとついに売買契約の締結です。不動産売買契約は専門的な内容も多く複雑なので、不動産会社の支援を受けましょう。

また、多くの場合売買契約のタイミングで手付金が支払われます。手付金は、売主と買主との合意によって決まりますが、相場は売却価格の5%~10%になります。

不動産売買契約を行う際には、契約書を交わします。契約書は非常に重要な役割を果たし、法的な拘束力も強いため注意が必要です。ここでは、不動産売買契約の基本や契約書の項目、上手に契約締結するためのポイントまで幅広くご紹介します。

1.7 残金を支払い、土地を引き渡す

売買契約後、1カ月ほど経つと引き渡しです。引き渡しと言っても対象が土地ですから、土地を実際に渡すわけではありません。引き渡し当日に、法務局で、売主から買主への所有権移転登記を申請し、登記上の所有者を変更して引き渡しが完了します。

また、土地の引き渡しのタイミングで売却価格から手付金を引いた残金が買主から入金されます。

1.8 確定申告をする

土地を売却して利益が発生した場合、翌年の2月~3月に確定申告を行う必要があります。

確定申告時に譲渡所得税などの税金を支払わなければなりませんが、ある条件を満たせば特別控除を受けることができます。確定申告は節税対策になるので必ず行うようにしましょう。

土地売却において売却益が出た場合、譲渡所得税の支払いが生じます。また、損失が出た場合でも、確定申告することで税金が戻ってくる可能性もあります。ここでは、土地を売却する際に生じる税金や、確定申告の必要性、必要書類などについて解説していきます。

以上が土地売却の流れです。次に土地を高くスムーズに売るための5つポイントを見ていきましょう。

2 ポイント1 土地の査定を複数の不動産会社に依頼する

土地の査定を複数の不動産会社に依頼する
土地を高く売りたいのであれば、土地の査定を複数の不動産会社に依頼することが大切です。

土地の査定額は、査定をした不動産会社が向こう3カ月以内に土地を売却できそうな価格を表しています。そして、査定額は以下のように査定を行う不動産会社によって異なります。

不動産会社ごとの査定額比較

つまり、査定額が高い不動産会社に売却を依頼すればよいと考えられるでしょう。しかし、不動産会社の中には契約をこぎつけようとわざと高い査定額を出す不動産会社もいるので、査定額が高い不動産会社に売却を依頼すれば高く売れるという確証はありません。

そこで、査定額が高くその根拠がしっかりとしている不動産会社を選べば土地が高く売れる可能性が高まります

土地の査定を複数の不動産会社に依頼する時に便利なのが、不動産一括査定サイトです。

不動産一括査定サイトとは、土地の査定を受けたい方と不動産会社を結ぶマッチングサービスです。サイトの利用は無料で、複数の優良不動産会社を紹介してくれることから多くの方が利用しています。

一括査定サイトの有名どころはHOME4UすまいValueです。

HOME4UはNTTグループの会社が運営しており、提携不動産会社は厳選されています。信頼できる実績、安心といったキーワードを求める方はHOME4Uでの査定がお薦めです。

一方、CMで同じみの小田急不動産や住友不動産販売など大手6社のみが集まっているすまいValueは、都市部にお住まいの方におすすめです。大手不動産会社は、都市部の不動産売却に強く、新聞広告、CM、ネットなどの販売チャネルを多数持っているからです。

HOME4U

home4u

運営会社株式会社NTTデータ・スマートソーシング
運営履歴2001年11月~
公式サイトhttps://www.home4u.jp/
公表社数約1,000社
運営歴は一括査定系サイトの中で最も長い16年。知名度も高いNTTグループが運営し、大手から地域密着企業まで、厳しい審査を経た不動産会社のみ提携という信頼感があります。

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すまいValue

すまいValue

運営会社野村不動産アーバンネット株式会社
三井不動産リアルティ株式会社
三菱地所ハウスネット株式会社
等6社
公式サイトhttps://sumai-value.jp/
運営履歴 2016年8月~
公表社数6社
すまいValueは業界トップクラスの不動産会社6社が運営。すまいValueにしか参入していない会社も。大手での査定結果が欲しい場合は、他の一括査定サイトと合わせての利用もおススメです。

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上記に紹介したもの以外の一括査定サイトや、一括査定のメリット・デメリットが気になった方は以下の記事もご参照ください。

不動産の査定には、不動産会社に直接依頼する方法と、一括査定サイトを利用する方法があります。特にここ数年は一括査定サイトが増えており、現在確認している35サイトとオススメの5社、その特徴についてまとめました。

3 ポイント2 売却に強い不動産会社を選ぶ

ポイント1 売却に強い不動産会社を選ぶ
土地をできるだけ高く、スムーズに売りたいのであれば、不動産会社の選び方は重要です。

不動産会社に売却仲介を依頼するときは、以下の2点に注意すると土地を高く売ることができます。

  • 担当営業マンの販売力に注目する
  • 自分に合った媒介契約を選ぶ

3.1 担当営業マンの販売力に注目する

売却に強い不動産会社というと、不動産会社の知名度や実績などに注目しがちです。しかし、それ以上に大切なのが、どの担当営業マンに仲介を依頼するかです。

土地の売却において、広告を出して買主を探したり、価格交渉をするのは会社ではなく担当営業マン個人です。そのため、力量のある担当営業マンに土地の売却を依頼できるかどうかが土地売却の成功のカギになります。

力量のある担当営業マンを見極めるには以下の項目に注目するとよいでしょう。

  • 土地の売却に関して質問するとわかりやすい回答が返ってくる
  • 難しい専門用語の説明もかみ砕いて教えてくれる
  • 土地の売却方法を複数提示してくれる
  • 誠実で話していて信頼関係を気づくことができる

上記のような担当営業マンに出会うためにも、不動産一括査定を使って査定の段階で複数の営業マンと接点を持っておくとよいでしょう。不動産一括査定は以下のサイトから申し込むことが可能です。

3.2 自分に合った媒介契約を選ぶ

不動産会社に売却仲介を依頼するときは、不動産会社と媒介契約を結びます。この時、自分に合った媒介契約を結ぶことで土地が高くスムーズに売れるようになります。

媒介契約には、専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の3種類あります。専属専任媒介が最も契約に拘束され、一般媒介が拘束の緩い契約です。

【専属専任媒介契約、専任媒介契約、一般媒介契約の比較表】
複数契約定期報告契約期間直接取引
専属専任媒介契約できないあり3ヶ月できない
専任媒介契約できないあり3ヶ月できる
一般媒介契約できる規定なし規定なしできる

多くの場合選ばれるのは専属専任媒介か専任媒介です。

専属(専任)媒介契約では、1社の不動産会社のみとしか契約を結ぶことができません。しかし、(専属)専任媒介を選ぶと、不動産会社としては他の不動産会社に契約を先取りされる心配がないため、力をいれて土地の売却活動に取り組んでくれます。その結果、希望価格で土地を買ってくれる買主に出会える確率が高くなるのです。特別な事情がない方は(専属)専任媒介契約を選ぶとよいです。

一方、複数の不動産会社と契約する一般媒介は、不動産会社を信頼できないときや、不動産会社同士で競合させたいときに利用されます。一般媒介が適しているのは都心部にある土地など人気のある土地です。人気のある土地であれば、一般媒介であっても複数の不動産会社が契約締結に至りたいと考えるため、放っておかれる心配がなくなります。

通常の土地であれば、(専属)専任媒介契約を。人気のある土地で、できるだけ高く売りたいときは一般媒介契約を結ぶとよいでしょう。

不動産会社に不動産の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。 媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介...

4 ポイント3 事前準備を念入りに行う

ポイント2 事前準備を念入りに行う
土地を売却する前に以下の3つの準備をしておくと土地が高くスムーズに売れるようになります。

  • 必要書類を準備する
  • 隣地との境界線を明確にしておく
  • インスペクションを済ませておく

4.1 必要書類を準備する

土地の売却には以下の書類が必要です。あらかじめ書類を準備しておくことで、時間をかけずに売却の手続きを進めることができます。

土地の売却に必要な書類
  • 登記簿謄本
  • 固定資産税納税通知書
  • 土地測量図・境界確認書
  • 本人確認書類、印鑑登録証明

取得に時間がかかるものもあるので、不動産会社にも相談しながら早めに揃えましょう。
必要な書類の全体像については以下もご参照ください。

不動産売却で主に必要になる書類とその内容をまとめました。どのタイミングで必要になるかは取引次第ですが、これから取得する書類と手元にある書類、もしくは本人確認に使用する書類とに分け、足りない書類が分かる一覧表も設けているので、ご活用ください。

4.2 隣地との境界線を明確にしておく

土地の境界線を明確にしておくと、買主からの印象がよくなり土地が高く売れやすくなります

土地を売るときによくもめるのが、土地の境界線です。

古くからある土地は、隣地との境界線があいまいで土地の権利問題が発生することがあります。土地の権利問題が発生すると、せっかく購入希望者が現れても「隣の土地の人ともめるのは嫌」といって離れていってしまう可能性が高まります。

そのため、境界線を明確にしておくことが大切です。

土地の境界線は、境界標(地面に埋まっている石でできた印)、登記、そして測量図をみることで確認することができます。

境界標がなく、土地の境界線が分からないということもあるでしょう。そのようなときは確定測量を行う必要があります。確定測量とは、隣地の所有者と国や自治体の承認を得て作成される測量図のことです。

確定測量がなされれば、土地の境界を確定することができます。

確定測量の方法や費用に関して詳しく知りたいという方は下記の記事をご覧ください。

土地を売却する際には、測量をした方が良いケースがありますが、測量には数十万円程度の費用が必要なため、予め費用や手順について押さえておくと良いでしょう。これから土地の売却を検討している場合は大体の費用を把握し、スムーズな売却を目指しましょう。

4.3 土地の地盤調査を済ませておく

土地の地盤調査とは、土地の地盤の強さを測るための調査です。地盤調査をすることで、「この土地は安全」と買主に示すことができ、買い手が付きやすくなります。

地盤調査は必ず行わなければいけないものではありませんが、引き渡し後の欠陥発覚、損害賠償責任から逃れるために最近では地盤調査を行う売主が増えています。

費用も5~6万円で済みますので、ぜひ行うことをおすすめします。

土地の瑕疵は見ただけではわからないため、土地の購入には慎重になる人がほとんどです。その点、Fi地盤調査済の土地ならスムーズに売却できます。ここでは、事前に地盤調査を行うメリットや方法を解説しているので土地の売却の際に参考にして下さい

5 ポイント4 土地売却にかかる費用を知っておく

ポイント3 土地売却にかかる費用を知っておく
土地売却にかかる費用を知り、費用をできる限り安くする対策をしておくと売却後に手元に残る金額が多くなります

土地の売却には、以下のような費用がかかります。

項目概算費用節約対策対象者
仲介手数料売却価格×3%+6万円(消費税別)安い不動産会社を探す全員
印紙税5000円~3万円なし全員
譲渡所得税(所得税・住民税)
  • 所有期間5年以内:所得税30%、住民税9%
  • 所有期間5年超:所得税15%、住民税5%
3000万円の特別控除売却益が出た人のみ
抵当権抹消費用
  • 不動産1個あたり1000円
  • 司法書士費用1~3万円
自分で登記を行う抵当権が残っている人
測量費用30~50万円安い業者を探す境界線が不明な人
解体費用100万円ほど安い業者を探す家を解体する人
固定資産税固定資産税評価額×1.4%買主と按分する全員

かかる費用の中でも特に高額になるものや疑問に思う点が多い、仲介手数料、印紙税、譲渡所得税、抵当権抹消費用、固定資産税について詳しく見ていきましょう。

5.1 仲介手数料

不動産会社に土地の売却仲介を依頼すると仲介手数料がかかります。仲介手数料は、土地の売主が買主と売買契約を締結した地点で発生します。

土地が売れない場合は仲介手数料を支払う必要はありません。ただし、売主が独自に高額な広告を依頼するなど、売主の承諾において行う特別な営業行為については、実費請求が認められています。

不動産会社が受け取ることのできる仲介手数料は、宅地建物取引業法(宅建業法)で上限額が決められています。法律で決められているのはあくまで上限金額ですので不動産会社によっては低くなることもあります。しかし、多くの場合仲介手数料は上限いっぱいの額になることが多いです。

仲介手数料の上限額は売却価格によって異なりますが、400万円を超える場合は以下の速算式を使って仲介手数料を計算することができます。

仲介手数料の速算式

仲介手数料=売却価格×3%+6万円(消費税別)
※売却価格が400万円を超える場合

不動産売却で損をしないためには、不動産の売却額だけでなくかかる費用を知ることが大切です。この記事では、不動産を売却するときにかかる費用を解説します。

不動産会社に仲介を依頼しないという方法もある?

不動産会社に支払う仲介手数料 売却価格×3%+6万円(消費税別)は安くはない金額です。

そのため、仲介手数料を支払わないために、不動産会社を介さずに個人売買できないかと考えることがあるかもしれません。

しかし、不動産の個人売買はおすすめできません。信頼のできる買い手が見つからない、契約書に不備が見つかり金銭問題が発生するなどといった問題が起こりやすいからです。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

不動産売買の方法には、 不動産会社に土地売買の仲介をしてもらう。 不動産会社に土地を売却する 不動産を個人で売却する の...

5.2 印紙税

印紙税は契約書を作成するときに必ず納付する税金で、売買契約書に貼りつける収入印紙で納付します。

契約金額(売却価格)によって印紙税は以下のように変わります。なお、消費税増税の影響を受けて令和2年3月31日までは軽減税額が導入されており、税額が安くなります。

印紙税額
取引金額印紙税額軽減税額
500万円超~1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円超~5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超~1億円以下6万円3万円
1億円超~5億円以下10万円6万円
5億円超~10億円以下20万円16万円
10億円超~50億円以下40万円32万円
50億円超60万円48万円

参考:印紙税額|国税庁

5.3 譲渡所得税(所得税・住民税)

税金で高額になるとすれば、土地の売却で利益が出た場合に課税される譲渡所得税(所得税・住民税)です。

保有している土地が入手時より値下がりしている場合は売却益が出ないので、譲渡所得税を支払う必要はありません。しかし、不動産の取得費(購入金額から購入費用を引いた額)が不明なときは、売却価格の5%が取得費となり、大半が売却益になってしまいます。

自分で購入した家や土地なら、契約書などで取得費は判明しても、相続した場合に取得費不明になることが多く、売却益も多くなって譲渡所得税が高額になりがちです。

譲渡所得税率は不動産の所有期間が5年以内と5年超に応じて税率が異なります

譲渡所得税

所有期間5年以内所得税30%、住民税9%
所有期間5年超所得税15%、住民税5%(所有期間10年超のマイホームは6,000万円まで軽減あり)

参考:譲渡所得の計算の仕方|国税庁

なお、譲渡所得税は譲渡所得税は、家や土地を売却した翌年の確定申告で納付します。

土地を売るとかかる税金は全部で4つ、しかし状況に応じて支払わなくていい税金もあります。土地の売買は取引額が大きい分かかる税金も多額です。本記事では土地の売却時にどんな税金がいくらかかるのかわかりやすく説明します。

譲渡所得税を節約する方法

土地を売却して利益がでると譲渡所得税を支払わなければなりませんが、出た利益が3000万円までなら控除されるという節約方法があります。

上記方法を3000万円の特別控除といい、以下の条件を満たすと利用することができます。

  • 家、土地が本人のものであること
  • 本人、またはその家族が住むための家・土地であること
  • 売却先が友達や家族の人でないこと
  • 土地に建っていた家を壊してから1年以内に土地の売買契約が結ばれている
  • 家を壊してから土地の売買契約を結ぶ間に誰かに貸したり業務用に使っていない
  • 相続してから3年目の12月31日までに売却していること
  • 確定申告を済ませること

参考:マイホームを売った時の特例|国税庁

不動産を売却した際にも印紙税などの税金に加え、譲渡所得税がかかる場合があります。税負担が増える一方で、一部の税金には3,000万円の特別控除が設けられています。

5.4 抵当権抹消費用

不動産を購入しようと住宅ローンを利用した場合、土地に抵当権が設定されていることがあります。住宅ローンが完済されていても、抵当権が付いたままの可能性もあるため確認が必要です。

土地を売却する時は必ず抵当権抹消登記を行う必要があり、この時にかかる費用が抵当権抹消費用です。

抵当権抹消費用は申請する不動産1つにつき、1,000円かかります。つまり、土地と建物の抵当権抹消登記を行うときは2,000円かかるということです。

抵当権抹消登記は自分でも十分行うことができますが、司法書士に依頼することも可能です。司法書士に依頼するときは、司法書士報酬1~3万円かかります。

参考:抵当権の抹消登記に必要な書類と登録免許税|津地方法務局

住宅ローンを完済したら、抵当権抹消手続きを行います。抵当権は、設定するときには金融機関が行ってくれますが、抵当権抹消手続きは自分で行わなくてはなりません。この記事では、自分でもできる抵当権抹消の流れについて徹底解説します。

5.5 固定資産税

土地にかかる固定資産税は、毎年1月1日時点で不動産を所有している方に課税されます。

そのため、土地を売却しても売却した年の固定資産税は売主側に請求されるという仕組みとなっています。

しかし、不動産業界の慣習で、土地の引き渡し日以降の固定資産税の費用は買主に負担してもらうことが一般的です。慣習に従うことを契約に盛り込んだ場合、引き渡し日以降の日割り計算した固定資産税を売主が事前に買主にもらい、売主が納税をします。

この時問題になるのが、日割り計算の基準となる起算日の取り決めです。

起算日は、関東では1月1日、関西では4月1日となることが多いです。地域をまたいで土地を売却する場合は、起算日の取り決めを必ず行うようにしましょう

購入では家賃との比較材料として、相続では維持費として、税金の話になります。そこで今回は土地と家にかかる税金の種類と特徴、調べ方、そして計算方法と順に解説します。

6 ポイント5 相続した土地を売却するときは手続きを忘れない

ポイント4 相続した土地を売却するときは手続きを忘れない
相続した土地を売却する場合は、土地の名義を被相続人名義から土地を売却する人の名義に変更するなど手続きを踏む必要があります。

土地をスムーズに売却できるよう第5章では相続した土地を売却する前に行う手続きについて見ていきましょう。

6.1 土地の名義を変更する

土地を相続して売却を考えるとき、土地の名義変更を行う必要があります。

土地を相続した直後は、土地の名義が被相続人(亡くなった人)のままです。そのため、管轄の法務局に赴き土地の名義を売主名義に変更する登記を行います。

登記には、登録免許税がかかります。登録免許税は、土地や建物の固定資産税評価額に対して、0.4%の税率を乗じて算出されます。

また、登記は自分だけですることができますが、司法書士などに依頼する場合はさらに5~7万円ほど費用がかかります。

土地の名義変更の方法や必要書類については以下の記事に詳しくまとめました。

相続した不動産を売却したくても、相続登記を行わないと売却することはできません。更に、相続登記せずに放置しておくと固定資産税の支払いが滞るなど、後に相続人同士でトラブルに発展するリスクも生じます。ここでは、相続した際の手続きや費用について解説します。

6.2 関係者の意思統一をする

相続した土地を売却する場合、できるだけ高く売るために相続関係者の意思を統一しておくことが大切です。

1つの土地を複数の相続人で共有している場合、土地全体を売却をするためには共有している相続人全員の合意が必要です。

一方、共有名義の土地でも自分の持ち分のみを売却することは可能です。しかし、持ち分のみの土地を買い取っても、結局土地全体を売却するためには共有名義者全員の合意が必要なため買取のニーズは少なく、土地の価値が1/10ほどになるためためおすすめはできません

したがって、相続した土地を売るときに最も良い方法は、代表者が関係者の意思を取りまとめ売却し、売却金額を土地の共有者で分け合う方法です。

関係者の意思を確認するときは以下の観点に気を付けるとよいでしょう。

相続した土地を売る場合、関係者間で異論が出やすいポイント
  • 不動産をわける方法
  • 売却の方法
  • 妥当な土地の売却価格
  • 依頼する不動産会社の選び方

7 ポイント6 古家付きの土地は更地にする必要がない

ポイント5 古家付きの土地は更地にする必要がない
古家付きの土地は、解体して更地にするのではなく、家つきのまま売却を試みるのが基本です。家付きのまま売ったほうが良い理由は2つあります。

1つめは、固定資産税の増加を防げるからです。

土地を所有していると固定資産税がかかります。更地にかかる固定資産税は、家付きの土地と比較して6倍高いといわれています。買主がなかなか現れなかった場合は6倍高くなった固定資産税を払い続けなければいけません。よって、できるだけ家付きで土地を売却したほうが良いでしょう。

こんにちは、土地カツネット編集部です。この記事は、空き家を更地にしたいけれど、固定資産税が高くなるか不安という方に、空き家を更地にした際の固定資産税増加額と節税対策を解説しています。この記事を読むと、空き家を更地にすべきか意思決定できます。

2つめは解体に多額の費用がかかるからです。古い家を解体するのには最低でも100万円もかかります。せっかく古家を解体して土地が売れやすくなっても、解体費用にかけたお金のほうが多くなってしまったら損をしてしまいます。

相続などで手に入った住宅は古い場合が多く、そのままで売れない場合は建物の解体を検討してくはいけません。 解体費用は解体したい家...

最近は古民家を喜ぶ人や、土地ではなく住宅としての購入を喜ぶ買主もいます。できるだけ、古家付きの土地の売却を目指し、どうしても売れない場合は解体するかどうかを不動産会社と相談するとよいでしょう。

なお、古家つきで売却する場合は、瑕疵担保責任を免除してもらう、短期のみの対応にするなどの特約をつけておくことがオススメです。

以下の記事では、古家付きの土地を更地にするべきか?について目的別におすすめの方法を紹介しています。ぜひ、ご覧ください。

古家付きの土地を所有していて、売却しようと考えている場合、古家を残したまま売却するべきか、古家を解体して更地として売却するべきか迷います...

まとめ

土地を出来るだけ高く、スムーズに売却するためには土地売却の流れとポイントを抑える事が大切です。

数あるポイントの中でも特に重要なのが売却を依頼する不動産会社です。不動産会社選びで失敗をしないためにも不動産一括査定サイトを使って査定のタイミングで複数の不動産会社に接触しておきましょう。

【A/B_1/6~1/8】不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

今後の目安のため、一括査定サイトを使って実家の査定を依頼したところ、安い会社と高い会社の差が330万円ありました。
簡易査定なら情報を入力するだけで、その日の内に連絡が来る会社も多く、売却相場がすぐに分かります。

主な不動産会社

ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。

1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)または人口が多い地域の不動産の場合、大手企業6社が集まった「すまいValue」も合わせて検討するとよいでしょう。



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