市街化調整区域は売れる!確実に売るための方法を解説

市街化調整区域 売買

本記事をお読みの方は市街化調整区域の不動産をお持ちで売却できるか不安に思っているのではないでしょうか。

市街化調整区域は原則建物を建てることができないので、活用が難しく売りにくいといわれています。

ただし、市街化調整区域は売却が不可能というわけではなく売りたい不動産の特徴に合わせた売り方をすることで売却することができます

どのような方法であれば市街化調整区域を売却することができるのでしょうか。

まずは市街化調整区域にかけられている規制を理解し、売りたい不動産の特徴をつかんだうえで市街化調整区域の売却方法を学んでいきましょう。

まずは不動産会社に相談してみょう
市街化調整区域の売却は、通常の不動産の売却と違って工夫を要する点が多いです。
「何から始めればいいかわからない」そんな方は、不動産一括査定サイトを使って不動産会社に売却の相談をしてみてはいかがでしょうか。
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1 市街化調整区域とは?

市街化調整区域とは
市街化調整区域とはざっくりいうと、農地や森林を守るために建物を建てられないように制限した地域のことです。

市街化調整区域は人がたくさん住んでいる都市や駅からは離れていて田や畑が広がっています。多くの場合生活に必要な上下水道やインフラが整っていません。
そのため生活をするには不便で価格が低く、市街化調整区域は通常の土地と比較して10分の1の値段になることもあるといわれているほどです。

なぜ、市街化調整区域という建物が建てられないような地域がつくられたのでしょうか?

それは、各都道府県が人が住みやすい街を作るために都市計画法に基づいて都市を市街化調整区域と市街化区域に区分けしているからです。
例えば、東京都では多摩の一部が、千葉県や神奈川県、埼玉県ではかなり多くの地域が市街化調整区域となっています。

市街化調整区域

建物を自由に建てることができ、人がたくさん住んでいる市街化区域と比べて農地や森林を守ることを目的にした市街化調整区域には様々な規制がかけられています。

2 市街化調整区域にかけられた厳しい規制と対処法

市街化調整区域 開発許可・建築許可の仕組み
市街化調整区域では土地の分割・造成(盛土、掘削を行うこと)・地目の変更を行うときは地方自治体から開発許可を取らなくてはいけません。

また建物を建設・改築・増築・用途変更をする際も同様に建築許可を取らなければいけないことがそれぞれ都市計画法第29条、都市計画法43条に定められています。

買主にとっては市街化調整区域を買っても、許可がとれないと建物が建てられない可能性があるため、市街化調整区域を買いたいと思う人は少ないでしょう。

しかし、市街化調整区域内にある不動産はすべてうりにくいわけではありません。建物が建てられる土地であれば売りやすくなります。

市街化調整区域は原則建物を建てることができませんが、例外的に誰でも開発許可・建築許可を取得できる土地があります。

まずは、売りたい不動産が誰でも建物を建てられる売りやすい土地なのか売りにくい土地なのか確認していきましょう。

売りやすい不動産と売りにくい不動産とで市街化調整区域の売却の方法が変わるからです。

3 市街化調整区域で売りやすい・売りにくい不動産

市街化調整区域は売れるのか

前章でお伝えした通り、市街化調整区域の不動産が売りやすいか売りにくいかは、売却予定の土地に第三者が建物を建てられるかどうかによって決まります。

建物が建てられれば、土地を有効活用でき買主が付きやすいからです。

同じ市街化調整区域でも売りやすいか売りにくいかによって売却に向けて次に取るべき行動が変わります

第3章では売りたい不動産が売りやすいのか売りにくいのかを確認していきましょう。

3.1 市街化調整区域で売りやすい不動産

市街化調整区域で売りやすい不動産とは誰でも建物が建てられる土地を含む不動産です。

どのような土地であれば建物を建てることができるのか以下で見ていきましょう。

    市街化調整区域で売りやすい不動産

  • 市街化区域に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある不動産
  • 市街化調整区域になる前に建てられていた建物
  • 事業のために開発された地域の中にある不動産
  • 用途地域内の不動産

市街化区域に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある不動産

市街化区域に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある不動産は売りやすいです。

なぜなら、市街化区域に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある不動産は自治体から開発・建築許可を取りやすく、買主が購入後建物を建てることができるからです。

また、市街化区域に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある地域には多くの場合、生活をするうえで必要な上下水道、電気、ガスなどのインフラも整備されているので、一般の人であっても買いやすい地域です。

市街化区域内に隣接していて約50以上の住宅が周囲にある不動産は建築許可がとりやすい、生活しやすいという2つの理由からかなり売りやすいといえます。

市街化調整区域になる前に建てられていた建物

市街化調整区域になる前にに建てられていた建物は、一定条件を満たせば建築許可を得ずに再建築・改築・増築ができるため売りやすいです。

一定条件とは以下の通りです。

  • 用途が同じ(引き続き住宅用・事業用などとして建て替える)
  • 敷地が同じ(敷地の拡大は開発行為に該当して許可が必要)
  • 規模が同程度(延べ床面積1.5倍まで)

以上の条件を満たした建物の再建築・改築・増築であれば、所有者が変わったとしても建物を建てるのに自治体から建築許可を必要としません。

市街化調整区域になる前に建てられた建物に限って建築許可を不要としているのは、市街化調整区域になる前からもともとあった建物に対して後から法規制をかけて建物の建設を禁止するのは所有者に酷だからです。

市街化調整区域に指定された日にちは自治体ごとに異なりますが、おおむね昭和45年頃が多いです。

詳しい日程は自治体のホームページで検索するか電話で確認するとよいです。

また、家の建築年月日は市区町村の固定資産税課税台帳から確認することができます。

事業のために開発された地域内にある不動産

自治体によっては、市街化調整区域内に事業のために開発された地域があり、そのような地域では無許可で建物を建てることができるので売りやすいです。

事業のために開発された区域とは、都市計画に定められた都市施設(道路、公園、下水道など)を建てたり、市街地を開発するために特別に都道府県や市区町村が定めた区域です。

具体的に事業は、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業などと呼ばれています。

売りたい不動産がある地域が事業のために開発された地域に当たるかどうかはお近くの自治体の建築家などの窓口に問い合わせることで確認することができます。

用途地域内の不動産

市街化調整区域内でも、第一種低層住居専用地域などと呼ばれる用途地域が存在している場合があります。

用途地域内の不動産は開発許可を出さなければいけないことが都市計画法第33条に明記してあり、許可が取得しやすいため売りやすいです。

用途地域とは、エリアごとに背の低い住宅しか建てられない、マンションやアパートも立てられる、工業施設しか建てられないというようにエリアごとに建てられる建物の種類を決めた都市計画法上の規制です。

市街化調整区域にも用途地域があるのはかつて1970年から1980年にかけて郊外の土地に住宅開発が進められた際、市街化調整区域でも同じように大規模に住宅地が開発されたからです。

用途地域に指定されているかどうかは、市区町村の窓口で尋ねるか、都市計画図のWebシステムを見ることで確認することができます。

詳しい調べ方に関しては以下の記事をご覧ください。

自分の土地の上に何を建てるのかは、原則として所有者の自由であるはずです。 しかしながら、現実には用途地域と呼ばれる規制によって、建てら...

3.2 市街化調整区域で特に売りにくい不動産

市街化調整区域は原則建物を建てることができないため、土地の利用価値が低く、売りにくいという話をしました。

ここで紹介するのは通常売りにくい市街化調整区域の中でも特に売りにくい不動産です。

    市街化調整区域で特に売りにくい不動産

  • 農地
  • 市街化調整区域になった後に無許可で建てられていた建物
  • 市街化区域から離れた所にある市街化調整区域内の不動産

農地

売りたい土地の地目が農地である場合は売りにくいです。(地目は、不動産の全部事項証明書「登記簿謄本」を見ることで確認することができます)

農地を売る際は農地法の規制を受け、農地の売却自体に農業委員会からの許可を得なければいけないからです。

農地に限って売買をする際に農地委員会からの許可を必要とするのは、農地は日本の食料自給率を高めるための大切な資源であり、国をもって保全していきたいと考えられているからです。

農地法によると、農地を農地として売る際は農業従事者以外には売ることができず、また農業委員会からの許可を必要とします

また、市街化調整区域内にある農地を宅地化して売りたい場合は、都市計画法上の開発許可をとってから、農地法上の売買許可を得なければならず、2重の許可を必要とします。

このように農地を売る際は様々な条件を満たさなければいけないので売りにくいです。

さらに、近年は就農人口の高齢化・減少化で農地自体の需要が減ってきています。

農地の需要が少ないというのも農地が売れない理由の一つです。

日本では就農人口が年々減少し、それに伴い農地の需要も減っています。農地の売却を検討している方は、「農地は売れるのだろうか」と不安に思って...

市街化調整区域になった後に無許可で建てられていた建物

市街化調整区域内になった後に自治体の許可を得ないで建てられた建物は売りにくいです。

市街化調整区域であっても無許可で立てられる建物があります。
無許可で立てられる建物とは以下の建物です。

    無許可で建てられる建物

  • 農業、漁業、林業を営む者の居住用の建物
  • 図書館、公民館、変電所などの公益上必要な建築物
  • 畜舎
  • 温室
  • サイロ
  • 農機具収納施設
  • 農作業所

上記の建物以外は市街化調整区域で無許可で建物を建てることができません。

ところが、上記建物以外で許可をとらないで建てられた建物が市街化調整区域内にはまれに存在します。

市街化調整区域が線引きされた当時、自治体の手続きがあいまいで法律をかいくぐって建物をたてた所有者がいるからです。

自治体の許可を得ないで建てられた建物は再建築不可で、非合法でもあるため売りにくいです。

再建築をした場合罰金の対象となりますので、自分の家が許可を得て建てられた建物かどうか今一度確認するようにしましょう。

市街化区域から離れた所にある市街化調整区域内の不動産

市街化区域から離れたところに位置する市街化調整区域内の不動産は売りにくいです。

市街化区域から離れたところに位置する市街化調整区域は、開発・建築許可が下りず、建物を建てることができないからです。

ただ、建物を建てることができない土地は、駐車場、資材置き場などの建物を建てない活用方法が考えられます。

売りたい土地の近所に開発許可を得て建てられた工場がある場合は、工場に勤める従業員のための駐車場や工場で使う大型車などの特殊車両向けの駐車場として売り出すと売れる可能性があります。

また、売りたい土地の近くに建設業者がいる場合は、資材置き場として土地を貸し出すまたは売却する方法があります。

ただ、いずれの活用方法も駐車場や資材置き場を必要とする事業者がいないと需要がありません。

まずは、売りたい土地の近くに駐車場や資材置き場を必要としている事業者がいないか探してみることから始めましょう。

4 市街化調整区域で売りやすい不動産を売る方法

市街化調整区域で売りやすい不動産を売る方法
前章で解説した市街化調整区域で売りやすい不動産をお持ちの方は、農業従事者などの特定の職種についている人に限らず誰にでも売却することができます。

よって、市街化調整区域で売りやすい不動産をお持ちの方は通常の不動産の売却方法と同じくまずは不動産の査定をして売りたい不動産がいくらで売れるのかを確認しましょう

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不動産売却の流れを下記の記事にまとめました。土地の売却をする方は初めの記事を、家の売却をする方は2番目の記事をおよみください。

土地や古家を初めて売却する方のために、不動産売却の流れと成功するための6つのポイントをまとめました。記事を読めば、出来るだけ高くスムーズに土地を売却するコツがわかります。
大きな金額になる家を売る手順について解説します。仲介と買取の特徴とその手順、価格設定や査定の方法等について知っておきましょう。家を高く売るには、タイミングが大事です。ちょっとしたコツから高く家を売る方法を知り、上手に売ってみましょう。

5 市街化調整区域で売りにくい不動産を売る方法

市街化調整区域の不動産を売る方法
市街化調整区域で売りやすい不動産をお持ちの方は一般の人に市街化調整区域を売却することができます

しかし、中には売りやすい不動産ではないけれど、どうしても市街化調整区域を売却したいという方もいるでしょう。

第5章では、どうしても市街化調整区域を売却したいという方に向けて、市街化調整区域内の売りにくい不動産を売却する方法をご紹介します。

    市街化調整区域で売りにくい不動産を売却する方法

  1. 市街化調整区域をほしいと思っている人を探す
  2. 買主が許可を取りやすい環境を作ってあげる
  3. 市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社に売却を依頼する

5.1 市街化調整区域をほしいと思っている人を探す

市街化調整区域をほしいと思っている人とは、市街化調整区域に無許可で建物を建てることができる、または許可を取りやすい人です。

開発許可・建築許可を取得するには都市計画法34条各号の建物を建てる必要があり、各号に当てはまる建物を建てる買主は許可がとりやすく市街化調整区域を買ってくれやすいです。

市街化調整区域をどうしても売りたい際は、以下の人に声をかけてみると売りにくい市街化調整区域が売れる可能性があります。

    市街化調整区域をほしいと思っている人

  • 農業・林業・漁業従事者
  • 農産物加工業者
  • 市街化調整区域内で事業を展開したい事業者
  • 隣人
  • 今の建物をそのまま使う人
  • 市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社

農業・林業・漁業従事者

市街化調整区域内で農業・林業・漁業を営んでいる人は市街化調整区域の不動産を買ってくれやすいです。

農業・林業・漁業従事者は市街化調整区域内に居住用の建物を建てる際、自治体から許可を取ることなく居住用の建物を建設することができるからです。

市街化調整区域は農地や森が多いため、特に、農業、林業を営む人は多いでしょう。

また最近では、農業が若者の間でブームになっており、脱サラをして農業をする若者が増えてきています。

市街化調整区域は価格が安く、都市にも比較的近い農村地帯であるためこれから農業を始める人にとっては人気があります。

郊外で野菜や果物などの生鮮食品を生産して、新鮮なうちに都市部に届けるというスタイルも大消費地に近い市街化調整区域では行いやすいでしょう。

市街化調整区域で農業・林業・漁業に従事している、またはこれから始めるという人がいたらぜひ、声をかけてみましょう。

農産物加工業者

市街化調整区域でも都市計画法34条各号を満たす建物であれば、開発許可がとりやすいです。

そのような34条を満たす建物の1つが農林水産物の処理・加工・貯蔵で使用する建物です。

農林水産物の加工等で使用する建物とは、例えば近隣でとれた野菜や果物を使って野菜の缶詰や果物の缶詰を作る工場などが当てはまります。

このような農林水産物の加工等で使用する建物を建築したい農産物加工業者であれば市街化調整区域でも開発許可を取得して工場を建てることができます。
よって、農産物加工業者は有力な土地の購入者候補となるでしょう。

通常の人であれば建物を建てることができない市街化調整区域であっても、農林水産加工業者であれば開発許可がとれるという点がポイントです。
農林水産加工業者にとっては建物を建てるのに許可が必要な市街化調整区域の土地と許可なしで建物が建てられる土地とであまり違いがないということになります。

最近では、農林漁業者(1次産業)が農産物の生産だけにとどまらず、生産物の価値をさらに高めるために食品加工(2次産業)やレストランの出店(3次産業)にも取り組んでいます。(これを6次産業という)
6次産業は地方創生の起爆剤にもなるため農林水産省を先頭として国が促進を促しています。

市街化調整区域を売りたい方にとっては、この6次産業化の促進によって都市部の近くで農産物加工業を営みたい人が増える可能性があるので良いでしょう。
都市部に近い市街化調整区域であれば、農産物の生産から加工、そして消費地まで加工品を届けるという6次産業の一連の流れが行いやすいからです。

市街化調整区域を売るときは農産物加工のニーズがないかどうかさがしてみるとよいでしょう。

市街化調整区域内で事業を展開したい事業者

市街化調整区域内で事業を営もうと考えている人も市街化調整区域の不動産を買ってくれやすいです。

市街化調整区域は事業用の建物であれば許可がとりやすいからです。

通常の人であれば開発許可を取ることができないような土地でも事業を展開したいと考えて事業用の建物を建てる事業者であれば開発許可を取得しやすく建物を建てることができます。

つまり、事業用の建物を建てたい事業者にとって市街化調整区域は通常の土地と同じだということです。

また、市街化調整区域の土地の価格は市街化区域の土地の価格とくらべて非常に安いので、土地を買う初期費用や固定資産税などのコストを抑えて事業を拡大させたいと考える事業主に需要があります。

具体的には、保育園、診療所、幼稚園、介護老人施設、食料品店、農機具修理工場、農産物加工工場、ガソリンスタンド、ドライブイン、コンビニエンスストアなどを営む事業者は建築許可がとりやすく、市街化調整区域を買ってくれやすいでしょう。

また、土地の上に建物を建てるという選択肢だけでなく、土地を資材置き場や駐車場として利用したいという事業者もいます

資材置き場や駐車場として利用する場合は開発・建築許可を取る必要がないので、市街化調整区域を購入するハードルが下がります。

既に市街化調整区域で事業を行っていて、資材置き場・駐車場を必要としている企業がないか探してみるとよいです。

隣人

売りたい不動産の隣に住んでいる人も市街化調整区域を買ってくれやすいです。

隣人が不動産を買ってくれやすい理由は2つあります。

1つめに、隣の土地を買うことで自分の土地の価値を上げたいと考える考える隣人がいるからです。

例えば、隣人の不動産が車の入れない不動産で駐車場がなく困っている場合や、幅4mの道路に2m以上接していない再建築不可物件、旗竿地を所有している隣人の場合、隣の土地を購入して不動産の価値を上げたいと強く希望しています。

そのような隣人にとっては隣の土地はのどから手が出るほどほしい不動産です。

2つめに、隣人の不動産は排水施設がなく、あなたの不動産は排水施設がある場合、隣人は利便性のためあなたの不動産を買いたいと思っている場合があります。

排水施設がない土地は開発・建築許可を得ることができないからです。

例えば、売りたい土地が下水の本管に接続できる土地でも、隣地が下水の本管に接続できない土地となっている場合があります。

この場合、隣の土地の人は売りたい土地を購入することによって、下水の本管に接続することができ、開発許可が得られます。

市街化調整区域を売りたい場合は隣人にも声をかけてみましょう。

今の建物をそのまま使う人

売りたい不動産を増改築することなくそのまま使いたいと考えている人も市街化調整区域を買ってくれやすいです。

市街化調整区域が売れない原因は建物が建てられないことにありますが、売りたい不動産をそのまま使いたいという人は開発・建築許可を受ける必要がないからです。

売りたい不動産が市街化調整区域になる前に建てられた建物であれば、許可なしで建て替えが可能です。

ただし、注意しなければいけないのが、市街化調整区域に指定された後に建てられた建物です。

市街化調整区域指定後に建てられた建物を再建築する際は開発許可をきちんと受けて建てられた建物であっても、建物の使用者が第3者(買主)へと移った場合は用途変更をしたとみなされて新たに建築許可を取得しなければいけません

再建築をせずに売りたい不動産をそのまま使いたい人がいないか探してみましょう。

市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社

市街化調整区域が一般の人になかなか売れない場合は、不動産会社に買い取ってもらうのも一つの手です。

不動産会社に市街化調整区域を買い取ってもらう際は、市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社を選ぶようにしましょう

通常の不動産会社は価値の高くない市街化調整区域を買いたいと思わず、買取を依頼すると煙たがられる可能性があるからです。

市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社であれば、市街化調整区域の売買に慣れていて売却の自信があるために快く買い取ってくれます。

ただし、不動産会社に不動産を買い取ってもらう場合は、本来の売却価格から不動産会社が転売する際の販売料金や広告費用などが差し引かれますので仲介の場合と比べて買取価格は低くなるということに注意してください。

不動産会社に不動産を買い取ってもらう方法をより詳しく知りたいという方は下記の記事をご覧ください。

不動産を売却する方法には、不動産会社に仲介をしてもらう方法と買取をしてもらう方法の2つがあります。 初めて不動産を売るとなると、ど...

5.2 買主が許可を取りやすい環境を作ってあげる

市街化調整区域を売るコツ
売主が市街化調整区域を買う買主のために開発・建築許可を取得しやすい環境を用意してあげると市街化調整区域が売れやすくなります。

開発・建築許可を取得しなければいけないのは、市街化調整区域に建物を建てる買主ですが、売主が事前に自治体の担当者と協議をして許可をとれるという保証を持っておくことで買主が安心するのです

具体的に、都市計画の許認可は行政書士の業務であるため、売主は行政書士に依頼して事前にどのような買主、どのような種類の建物であれば開発・建築許可を取得できるのかを自治体の担当者に確認してもらいましょう。

確認がとれたら、条件を満たす買主を探し、買主が決まり次第すぐに市区町村に許可申請ができるよう必要書類の準備や売りたい不動産の測量を行います。

このように市街化調整区域の売買を決心したら、買主の購入後の行動まで見越して行動すると買主の手間が省け市街化調整区域が売れやすくなります。

5.3 市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社に売却を依頼する

市街化調整区域は一般的に価値が低く、取引成約額も低いため通常の不動産会社は仲介を担当したくないと考えています。

よって、市街化調整区域で売りにくい不動産を売却する際は通常の不動産会社に仲介を依頼しないほうが良いでしょう。

市街化調整区域の中でも売りにくい不動産を所有している方は市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社に売却を依頼すると良いです。

不動産会社の中には経営戦略上、通常の不動産会社がやらないことをやろうとあえて市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社が存在します。

市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社は市街化調整区域を買ってくれそうな買主の候補を知っていたり、自治体に許可を取る手続きに慣れていて市街化調整区域を売るうえで力強いサポーターとなってくれるでしょう。

また、市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社の中には、市街化調整区域を宅地として売る方法以外にも太陽光発電の設置場所として土地を売却したり、建築許可の取りやすい医療施設や墓地・霊園、高齢者施設を建設してから売却する不動産会社もいます。

市街化調整区域の売り方のバリエーションが複数あると売りにくい市街化調整区域であっても早く売りきることが可能です。

市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社は、「市街化調整区域 専門 不動産会社 ○○地域」でネットで検索すると探すことができます。

例えば、神奈川県の市街化調整区域を売りたい場合は「市街化調整区域 専門 不動産会社 神奈川」と検索すると株式会社セルフドアという市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社がヒットします。

市街化調整区域で売りにくい不動産をどうしても売りたい場合は市街化調整区域の売買を専門にした不動産会社に売却を依頼しましょう。

6 まとめ

市街化調整区域は原則建物を建てることができないため、売りにくいです。

ただし、すべての市街化調整区域が売りにくいというわけではなく、市街化調整区域でも売りやすい不動産と売りにくい不動産が混在しています。

市街化調整区域を売却するためには、所有している不動産が売りやすいのか売りにくいのかを知り、それぞれにあった売却方法を選択することで売却の可能性が見えてきます。

市街化調整区域の売却について誰かに相談してみたいという方は、まずは不動産一括査定サイトを使って査定をするついでに不動産会社に相談してみるのもよいでしょう。

【A/B_1/7~1/9】不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

土地や空き家などを含めた不動産を売却するに当たっては、どこかの段階で査定を受けることになります。
でなければ、売り出し価格が決められないからです。

昔は町の不動産屋さんに電話や来店で相談する流れが普通だったため、初めて訪れたところの査定額で話を進めることも少なくはなかったかもしれません。

しかし、実際に何度か査定を受けてみると分かりますが、依頼する不動産屋によって、言うことも査定額も異なるのが不動産です。

相場を知らなければ、安くで売ってしまったことにも、高いから売れ残っており、結果的に税金などが負担になっていたとしても、原因が分からないでしょう。

ここで紹介する不動産一括査定サイトも万能ではありません。
仲介業者の間でも価格にバラツキがある不動産売買において、物件に応じた相場を知ることができる、非常に便利なサービスなのです。

今後の目安のため、一括査定サイトを使って実家の査定を依頼したところ、安い会社と高い会社の差が330万円ありました。
簡易査定なら情報を入力するだけで、その日の内に連絡が来る会社も多く、売却相場がすぐに分かります。

主な不動産会社

ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。

1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)または人口が多い地域の不動産の場合、大手企業6社が集まった「すまいValue」も合わせて検討するとよいでしょう。



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