土地の売却にはどれぐらい費用がかかるのか。必要費用と相場を紹介

土地の売却費用はいくらか

土地を売却するためには、仲介手数料や、各種税金、測量費など想像以上に費用が必要となります。費用は全て一律というわけではなく、売却額に応じて変動するものもあります。
一括査定サイトを利用すればおおよその売却額は簡単に把握することができますので、査定額に基づいて概算費用を把握しておくことも大切となります。
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1. 土地売却にはさまざまな費用がかかる

土地の売却にはさまざまな費用がかかる
土地を売却するために多くの費用がかかります。売却時に困ることがないように、必要となる費用を確認しておきましょう。主に必要となる費用は以下の通りです。

  • 仲介手数料
  • 印紙税と登録免許税
  • ローンの返済と返済に伴う手数料
  • 抵当権抹消登記費用
  • 更地にする費用
  • 土地の測量にかかる費用

2. 不動産業者に支払う仲介手数料

土地売却の仲介手数料
不動産売却が成立した場合には、仲介手数料を支払う必要があります。この仲介手数料とはどのようなものなのか、詳しく見ていきましょう。

2.1 売買契約が成立して発生する費用

仲介手数料は不動産売買が成立した段階で、不動産会社の請求権が発生します。不動産売却を行うために営業活動が行われていても売買契約に至らなかった場合は、仲介手数料を支払う必要はありません。

また、仲介手数料を支払うタイミングについては決まりがあるわけではありませんが、不動産の売買が成立した時点と不動産の引渡しが完了した時点の2回に分けて支払うことが一般的となっています。

2.2 法律で上限は定められている

仲介手数料については法律で上限価格が定められており、不動産の売買価格に基づいて、以下の通り金額が設定されています

売買価格税込が200万円以下の場合:5%
売買価格税込が201万円以上400万円以下の場合:4%+2万円
売買価格税込が401万円以上の場合:3%+6万円
※この金額に消費税がプラスされます。

なお、2018年1月1日より仲介手数料の料率が改正され「物件売買価格が400万円以下の場合、不動産会社は売主から最大18万円受け取ることができる」ように変更されました。
ただし最大額を請求するためには、あらかじめ売主に説明をし、両者間で合意する必要があります。

2.3 仲介手数料は値引きができる?

仲介手数料は不動産業者によって金額が決定されますが、上限額いっぱいの金額を請求されるケースが多くなっています。
仲介手数料については、不動産業者に値引き交渉を行うことが可能ですが、仲介手数料は不動産業者にとって大切な収入源となるため、値引きに応じてもらえる可能性は極めて低いと言えます。

ただし、不動産業者が買主と売主の両方の仲介を行なっている場合は、両者から仲介手数料を得ることができるため交渉に応じてもらえる可能性もあります。

不動産売却では、仲介手数料など費用の相場を把握することでお得に売却できます。不動産を売却するときにかかる仲介手数料や税金などの費用を解説します。不動産売却にかかる手数料など費用を知った上で、手数料は値引きできるか、無料または安い不動産会社はあるか、探してみると良いかもしれません。

3. 土地売却で必ず支払う税金

土地売却で払う税金
土地を売却した際は必ず印紙税と登録免許税が必要となります。

印紙税

不動産の売買契約書は、課税文書となるため印紙税が必要で、金額は不動産の売買価格によって決められています。なお、平成26年4月1日から令和2年3月31日までは、印紙税の軽減措置が取られており、軽減税率が適用されます。

また、契約書類は売主用と買主用の2通用意する必要がありますが、売主の書類は必ずしも原本である必要はありません。コピーを保有する場合は印紙税を支払う必要がなく、節税することができます。
ただし、コピーに「原本に相違ない」などの文章が追記されていたりすると、課税文書になるため印紙を貼る必要があるので注意しましょう。

不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税局

登録免許税

不動産の売買によって、不動産の所有権が変更されることになりますが、この手続きに伴い登録免許税が発生します。なお登録免許税額は、以下の計算式で求めることができます。

登録免許税=不動産の固定資産税評価額 × 登録免許税の税率

土地の売買における登録免許税率は「1,000分の20」ですが、令和3年3月31日までは、「1,000分の15」と軽減税率が適用されます。

ちなみに、土地の上に建物(住宅など)が建っており、建物も合わせて売却した場合、建物も所有権の変更が必要になります。建物の税率などは以下の記事で確認してください。

住宅の購入時に税金が掛かるのをご存知の方は、多くいらっしゃると思います。実は、住宅を売却する際にも税金は掛かるのです。どのような項目にどれくらいの税金がかかるのか分かりやすく、解説してまいります。住宅の売却をお考えの方は1度ご確認ください。

印紙税、登録免許税に加えて、売却益が出た場合は「住民税」「所得税」「復興特別所得税」の支払いも必要です。
登録免許税の税額表|国税庁

譲渡所得税

住民税と所得税は譲渡所得に課税されるものであり、売却額に課税されるわけではないため、間違えないようにしっかりと覚えておきましょう。なお、譲渡所得金額は以下の計算式で求めることができます。

譲渡所得金額=売却額-取得費-譲渡費用-特別控除

税金控除

不動産の売却時には、特別控除を受けることができます。控除が適用されれば、譲渡所得の発生を防ぐことができ、税金の支払い義務を負わずに済む可能性もあります。
土地売却の税金に関してより詳しく知りたい人は下記の記事を参考にしてください。

土地売却によって利益を得ると税金がかかります。しかし、控除を活用すれば税金がほとんどかからなくなることが多いです。土地売却に関わる税金の種類や手続き、制度を把握して最大限の利益を得る方法を考えてみましょう。税金の計算方法も解説しま

4. ローンが残っている場合にかかる費用

土地売却時にローンが残っている
不動産を購入する際はローンを組むことも珍しくありませんが、不動産売却時にローンが未完済の場合は費用を支払い完済手続きを行う必要があります。

また、ローンを組むことによって発生する抵当権を抹消する必要もあり、こちらにも費用が発生します。

4.1 全額繰上返済にかかる手数料

不動産を購入する際にローンを組み、売却時にローンが完済できていない場合は全額繰上返済を行なう必要があります。

手続きは、銀行の店頭だけでなくインターネットで行なうことも可能です。ただし、手続き方法によって手数料が異なりますので、料金を確認した上で手続きを進めましょう。

4.2 抵当権抹消登記費用

不動産購入時にローンを組むと返済が滞った場合に備えて、不動産を担保として確保しておくため抵当権が設定されることが一般的となっています。不動産売却を行うと不動産の所有権は買主に移るため、抵当権を解除しなければなりません。

抵当権の抹消登記の手続きは、司法書士に書類作成を依頼することが一般的で費用の相場は8,000円~12,000円となっています。
手続きは自分で行なうことも可能で費用を安く抑えることもできますが、事前調査を行うために事後謄本を自ら取得する必要があります。

老朽化や空き家になってしまったなどの理由により家を解体をすることになった場合、どのように物事を進めればよいかを学んでいきます。事前準備や解体の流れを把握して、スムーズに解体工事を行うことで費用も抑えられるでしょう。

5. 土地を更地にするメリットと費用について

土地を更地にするメリットと費用
土地を更地にすることで、メリットがあることは事実です。ただし、簡単に取り壊しを決めることは危険な面もあるため、注意点を押さえたうえで更地にしましょう。

5.1 更地のほうが販売しやすい

更地は目的に沿った建物を自由に建設できるため人気が高く、買い手がつきやすくなっています。とはいえ、築年数が古い不動産は一度取り壊してしまうと、再建築不可となってしまう土地もあるのでむやみに壊すのはやめましょう。

また、近年はリノベーションブームで、古家付きの土地に対するニーズも高まっています。家の解体は早期に行ってしまわずに、土地の売却が決まってから行うようにしましょう。

古家付きの土地を所有していて、売却しようと考えている場合、古家を残したまま売却するべきか、古家を解体して更地として売却するべきか迷います...

5.2 更地にする費用は建物の種類によって異なる

更地にするための費用は建築素材によって異なっており、一般的には木造家屋が一番費用が安く鉄筋コンクリートが一番費用が高くなっています。各解体費用の相場は下記の通りです。

木造家屋:坪あたり3万円から4万円が相場
鉄骨造:坪あたり4万円から5万円が相場
鉄筋コンクリート造:坪あたり5万円から6万円が相場
土地を更地にする費用はどれくらいの費用がかかるのでしょうか。土地は更地にした方が売りやすい場合があります。しかし、更地にするためには費用がかかります。ここでは更地にするメリットやデメリット、おおよその費用を確認してみましょう。

6. 土地の測量の必要性と費用の相場

土地売却時の測量にかかる費用
土地の売却を行う際は、土地の面積や隣地との境界線を明確にするため土地の測量を行うことが多くなっています。測量にかかる費用はいくら必要となるのか見ていきましょう。

6.1 土地の測量は必ずしも必要ではない

土地の売却を行う際は土地の境界を明確にするとともに、測量に基づく正しい面積で土地の価格を決定できるよう土地境界確定測量が行われます。土地境界確定測量は義務付けられているわけではありませんが、買主に測量を求められることが多くなっています。

また、土地が広大な場合は測量費用が高額にのぼるため、測量を行わずに登記簿に記されている公簿面積で取引されることも。この公簿取引をする際は、実績面積よりも小さかったとしても、あとで文句は言えないため注意が必要です。

トラブルを避けるためにも契約書をよく確認して、納得したうえで取引することが大切といえるでしょう。

6.2 土地の測量にかかる費用の相場

土地の測量方法は2つあり、費用はそれぞれ異なります。

現況測量 費用:35〜45万円

現況測量とは、地上の状況を把握するために、現地で実際に測量機器を用いて測定を行い数値地形図データを作成する方法です。現況測量ではおおよその寸法・面積・高さしか測量されないため、確定測量を行った場合と面積が異なる恐れもあるので注意が必要です。

境界確定測量 費用:60〜80万円

確定測量は土地の所有者・隣地の所有者・測量の資格をもつ専門家立会いの下、測量を行い土地の境界を明確にする測定方法です。確定測量によって作成される測量図は隣地所有者の合意によって作成されたものとなり、売買時の正式な参考資料となります。

ちなみに、隣地所有者の合意がない測量図では、土地の境界を正確に決められず売買ができないこともあります。

現況測量と境界確定測量は必要に応じて使い分けられますが、不動産売却を行う際は土地の境界を明確に証明できる境界確定測量によって測量が行われます。

土地を売却する際には、測量をした方が良いケースがありますが、測量には数十万円程度の費用が必要なため、予め費用や手順について押さえておくと良いでしょう。これから土地の売却を検討している場合は大体の費用を把握し、スムーズな売却を目指しましょう。

7. 一括査定サイトを利用すれば概算費用が分かる

土地を売却する際は一括サイト
売却時に必要な仲介手数料や税金は売却額を元に算出するため、売却額がわかればおおよその費用も把握することができます。

不動産査定サイトを利用すれば、インターネット上で土地の情報を入力するだけで不動産会社からの査定を受けることができ、簡易査定でに土地の価格を把握し概算費用を知ることができるので非常に便利です。

また、一度に複数社に依頼を行うことができるので、査定価格や業者の対応を比較しやすく、信頼できる業者を探し出すのにも役立ちます。

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8. 一括査定サイトを利用して土地売却を進めよう

紹介したように土地を売却するためには様々な費用がかかるため、必要な費用は事前にしっかりと確認しておきましょう。

また、仲介手数料や測量代金など売却前に支払いが必要となるものもあるため、お金の準備は忘れずに行ってください。

土地の売却にかかる費用は不動産の売却額によって異なってきますので、予め査定を行ない概算費用を把握しておくことも大切です。必要費用をしっかりと把握しお金の準備を整えた上で、土地の売却を進めていきましょう。