2019年最新の空き家率と問題、今後の対策・動向

山梨県の街並み

今、世の中では大量に空き家が増えています。
2019年4月に公表された、最新のデータ(2018年の調査)では全国の空き家数は846万件でした。(総務省統計局平成30年住宅・土地統計調査

この846万件という空き家数を、全国の家に占める率で見ると空き家率は13.6%と過去最高の数字です。

空き家率が増えている現状を更に具体的に解説したうえで、空き家の増加によってもたらされる問題、その一方で空き家率のこれ以上の向上を防ぐために行われている対策についてご説明します。

1. 2019年最新の空き家率

空き家に関する調査データは総務省統計局が5年毎に調査し、結果を公開する住宅・土地統計調査で公表されています。
2019年4月に公表された、最新の平成30年住宅・土地統計調査からデータを見てみましょう。

1.1 空き家率の最新データ

2018年最新の空き家率は13.6%でした。
この数字は過去最高の数字で、人口減少のはじまりと、未だに続く新築住宅の着工数の維持などを背景に伸び続けています。
5年毎の統計結果公表毎に空き家率が増加しているのが実態です。

ここで、住宅土地統計調査のデータを元に作成した、過去55年間の空き家率の推移グラフを見てみましょう。
1963年(昭和38年)にはわずか2.5%だった空き家率が、調査を追うごとに高くなっていき、直近では5倍以上の数字である13.6%となっています。

空き家率の高騰は、過去にはなかった新しい問題、かつ今大きくなっている問題であるということがわかります。

過去55年間の空き家率の推移

1.2 空き家の種類と本当に問題になる空き家とは

ただし、ここでいう”空き家”の全てが問題となるわけではありません。
実は統計で扱われている空き家は更に以下の4つの区分で分類されます。

空き家の4分類
  • 二次的住宅
  • 賃貸用の住宅
  • 売却用の住宅
  • その他の住宅

このうち二次的住宅に関しては別荘などの家をカウントしています。
別荘である以上普段から使うわけではありませんので、別荘が普段空き家状態であることは問題ではありません。
一方でそれ以外の3種類は本来空き家を想定した家ではありません。
特にその他の住宅が増えていく状況は大きな課題です。
本来空き家を想定していない家が空き家になり、そのまま適切な管理が行われずに老朽化していくと後に述べるような問題につながります。
なお、空き家の構成比については以下のように、賃貸用の住宅とその他の住宅が多く、2つを合わせると空き家の90%以上を占めます。

空き家の構成比グラフ

別荘などの二次的住宅を除いた全国の最新の空き家率は12.9%(空き家戸数は808万戸)です。

1.3 空き家率の高い都道府県、空き家率の低い都道府県

空き家率や空き家の状況は地域ごとにも違いがあります。
ここで、空き家率の高い都道府県、低い都道府県を見てみましょう。
別荘などの住宅を除いた空き家率を元にしています。

まずは空き家率の高い都道府県からです。
1位は和歌山県で18.8%です。上位10はすべて県ですが、全県において5年前の平成25年よりも空き家率が上昇しているのが特徴的です。
うまく対策ができないと今後も空き家率が高まる可能性の高い県です。

空き家率の高い都道府県
順位都道府県空家率
1位和歌山県18.8%
2位徳島県18.6%
3位鹿児島県18.4%
4位高知県18.3%
5位愛媛県17.5%
6位山梨県17.4%
7位香川県17.4%
8位山口県17.3%
9位大分県15.8%
10位栃木県15.6%

続いて空き家率の低い地域を見てみましょう。
最も空き家率が低いのは沖縄県、全国の47都道府県の中で唯一1桁の空き家率です。
5位までの都県は5年前と比較して空き家率が低下しているのが特徴です。
空き家対策がうまく言っている状況や人口、世帯数の増加などが気になります。

空き家率の低い都道府県
順位都道府県空家率
1位沖縄県9.7%
2位埼玉県10.0%
3位神奈川県10.3%
4位東京都10.4%
5位愛知県11.0%
6位宮城県11.5%
7位山形県11.6%
8位千葉県11.8%
9位滋賀県11.9%
10位京都府12.3%

なお、これはあくまで空き家率のランキングです。
空き家数で見ると東京都が1位、大阪府が2位です。各都道府県での空き家率の差よりも、住戸数の差が大きいため、結果的に住戸数の多い東京や大阪が空き家数では上位となっています。

2. 今後の空き家率の見込み

今後の空き家率については様々な見込みが出されていますが、共通しているのは今後空き家率は増加するだろうという点です。
今も住宅の新築着工数は多少減っているとは言え、今でも年間90万件を超えています。
国土交通省 平成30年 建築着工統計調査報告
一方で人口減少に続き、世帯数も今後減少していく見込みの中、空き家が増えることは必然的です。

野村総合研究所からは2019年から14年後の2033年には空き家率は今の倍以上、30%を超えるという予測も出ています。

実際は野村総合研究所の予測では2018年段階で16%以上の空き家率になる見込みであった所、蓋を開けてみたら13.6%と5年前からは微増にとどまっていたので、この予測ほど空き家が増加するかどうかは定かではありません。
ただし、今後空き家が増加し、空き家率が高まっていくことはかなり確実性の高い未来です。

3. 空き家率の増加に伴う空き家問題

では、空き家が増加するとどのような問題があるのでしょうか。
空き家の持ち主にとって、維持費だけがかかったり、近隣トラブルの種になったり、という点はもちろんあります。
更に加えて、空き家が増加すると社会全体でも、以下のような問題を抱えることになります。

空き家率の向上によってもたらされる懸念のある3要素
  • 老朽化した空き家の周辺環境や住民への悪影響
  • 空き家をきっかけにした犯罪の増加
  • 住宅市場の需給バランス悪化

空き家は住んでいる家以上に老朽化が早く、また適切に管理されづらいため、倒壊などの危険が高まる他、庭の草木が隣家に侵入したり、ゴミが放置されて景観を損ねたり、悪臭が発生したりなどの問題があります。

また、居住者がいないことがわかってしまうと不法侵入や勝手な居住に繋がります。
犯罪者の隠れ家や逃げ場所になってしまっては大きな問題です。
また、空き家は放火の対象にもなりやすく、大きな犯罪に巻き込まれる可能性もあります。

更には、空き家だけに関わるものではありませんが、住宅の購入や賃貸ニーズに対して供給が過剰になった場合、住宅の供給過多になり、資産価値が下落する懸念があります。

空き家問題についてのより具体的な情報は以下の記事もご参照下さい。

メディアで空き家問題の話題が増えていますが、人口は減っていても世帯数はまだ増えており、問題が深刻になるのはこれからです。空き家問題の今後と対策を紹介しましょう。

4. 空き家率の増加を防ぐ取り組みと空き家対策特措法

空き家の増加に対しては地方自治体に加え、国も力を入れています。
平成27年に制定された空き家対策特別措置法も空き家対策の一貫です。

空き家対策特別措置法の制定により、適切に管理されていない空き家に対して、地方自治体が住宅用地の特例を解除し固定資産税を高くする(もともと住宅用地に適用されている特例を無効化する)、改善の指導をしても状況が改善しないときには、持ち主の許可なく空き家を解体する、などの対応ができるようになりました。

空き家対策特別措置法については、以下の記事で更に詳細に記載しています。

平成27年5月26日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。これは誰が対象で、どういった効果や固定資産税などへの影響があるのか?噛み砕いて解説してみます。

この通称空き家法の制定に合わせ、空き家解体への補助金など、各地方自治体で空き家対策の施策が進んでおり、空き家率の向上につながる取り組みとして期待されています。

また、空き家バンクの制定など、空き家の活用を促進するアクションも進んでいます。

これらの空き家対策が有効に機能すれば、空き家率の上昇を抑えたり、空き家問題の対策ができたり、という効果が期待できます。

予測されている30%の空き家率を防ぐ一手となることが期待されます。