【田舎の土地を売りたいなら】実践したい4つのコツ

田舎の土地を売りたい
田舎の土地を所有していると、「田舎の土地を買ってくれる人なんていないのではないか」「売ってもお金にならないのではないか」と不安になります。

田舎の土地も売却できます

しかし、田舎の土地を売るためには、基本的な売却の知識に加え、都市部の土地を売るのと違う工夫をすること、土地の売却にかかる費用を知って計画を立てることが大切です。

記事では、田舎の土地の売却事情、田舎の土地を売るコツ、売却にかかる費用を解説します。

1 田舎の土地の売却事情 都市部の土地と何が違うの?

田舎の土地の売却事情 都市部の土地と何が違うの?
まずは田舎の土地の売却にどのような特徴があるのかを見ていきましょう。

1.1 売却価格が安い

田舎の土地の売却価格は都市部の土地の売却価格と比較して安いです。

田舎の土地の価値が低いのは、最寄りの駅やバス停までの距離が遠い、買い物ができる施設や学校や職場までの距離が遠い(不便)といった事情があるからです。

売却価格が安い分、かかる費用との兼ね合いが大切になってきます

田舎の土地を売ったらいくらになるのか売却価格を知りたい方は以下の記事をお読み下さい。

土地を売ろうか迷っている方は、所有している土地がいくらで売れるのか気になるものです。また、できるだけ高く売却したいと考えているのではないでしょうか。この記事では、土地の売却相場の調べ方と土地が高く売れるタイミングをご紹介します。

1.2 買い手が付きにくい

田舎の土地は買い手が付きづらいという特徴があります。

日本では年々田舎から都市部に人が流出する傾向があり、「田舎の土地が欲しい」「田舎に住みたい」と考える人が減っているのです。

そのため、田舎の土地を売りたいのであれば買い手は居住地を探している一般人という固定観念を捨て、様々な買い手の可能性を探ることが大切です。

1.3 法律の制限を受けることがある

田舎の土地には、田舎の土地ならではの法律があり売却を阻害する要因になることがあります

代表的な規制が市街化調整区域農地です。

まず、市街化調整区域です。
市街化調整区域とは、豊かな自然環境を保全するために原則建物を建てることができないと定められた土地です。田舎の土地がすべて市街化調整区域に当てはまるわけではなく、市街地に隣接している地域が市街化調整区域になりえます。

市街化調整区域は建物が建てられないことから、土地の需要が極端に少なくなります。もし、所有している土地が市街化調整区域だったら専門の不動産会社に売却を依頼することになるでしょう。

市街化調整区域は建物を建てられないため売りにくいといわれていますが、売却が不可能なわけではありません。記事では市街化調整区域の不動産を確実に売るための方法を解説します。

次に農地です。
農地は農地法の規制により、農業従事者にしか売却できないという決まりがあります。農業従事者は年々減っているのでさらに売却が難しくなります。

日本では就農人口が年々減少し、それに伴い農地の需要も減っています。農地の売却を検討している方は、「農地は売れるのだろうか」と不安に思って...

2 田舎の土地を売るためにまずは売却の基本知識をしろう

 田舎の土地を売却する流れ
田舎の土地を売るためには田舎の土地ならではの工夫をすることが必要ですが、まずは、売却の基本である、田舎の土地を売却する流れをつかみましょう。

売却の流れを知ることで、どのタイミングでどんな工夫をするべきかが分かります。

田舎の土地を売却する流れ

  • 土地の売却相場を把握する
  • 土地査定を受ける
  • 不動産会社と売り出し価格を決定する
  • 買主と価格交渉する
  • 不動産売買契約を締結する
  • 決済をして土地を引き渡す
  • 確定申告をする
土地や古家を初めて売却する方のために、不動産売却の流れと成功するための6つのポイントをまとめました。記事を読めば、出来るだけ高くスムーズに土地を売却するコツがわかります。

2.1 土地の売却相場を把握する

不動産会社に土地の査定をしてもらう前に、まずは土地の売却相場を自分で調べておきましょう

自分で相場を把握しておくことにより不動産会社の提示してくれた査定価格が適切かどうか判断することが可能です。

土地を売ろうか迷っている方は、所有している土地がいくらで売れるのか気になるものです。また、できるだけ高く売却したいと考えているのではないでしょうか。この記事では、土地の売却相場の調べ方と土地が高く売れるタイミングをご紹介します。

2.2 土地査定を受ける

次に、不動産一括査定サイトを利用して不動産会社に土地の査定を依頼しましょう。

この時把握した査定額をもとに土地の売り出し価格を決定します。正確な価格を知るためにも複数社に査定を依頼し査定額を比較することがおすすめです。

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土地の査定を受けたいと思っている方は、「自分の土地はいくらになるだろう」「誰に依頼するとお得だろうか」「事前に準備しておくことはあるだろ...

2.3 不動産会社と売り出し価格を決定する

査定を依頼した不動産会社の中から仲介売却を依頼する(この時に媒介契約を結ぶ)不動産会社を選び、土地の売り出し価格を決定します。

媒介契約には、一般媒介契約専任媒介契約専属専任媒介契約の3種類があります。自分にあった媒介契約を選びましょう。

不動産会社に不動産の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。 媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介...

2.4 買主と価格交渉する

土地を購入したいという買主が見つかったら、買主と価格交渉を行います。

価格交渉は基本的に仲介を依頼した不動産会社の担当者が行います。価格交渉を有利に進めるためにも担当者の人柄や交渉力も見て不動産会社を選ぶとよいです。

2.5 不動産売買契約を締結する

不動産売買契約を行うと基本的にもう後戻りはできません。

契約では、契約を解除するときの条件、土地に瑕疵が見つかった時の対応など重要なことを話し合います。分からないことがあったら不動産会社の担当者に逐一確認しましょう。

2.6 決済をして土地を引き渡す

不動産売買契約を締結してから、約1カ月後に売主は土地の売却代金を受け取り、引き渡しをします。

土地の引き渡しとは、物理的に土地を渡す訳ではなく、土地の所有権移転登記を買主のために行うことをいいます。

2.7 確定申告をする

土地を売却して利益が出ると、売主は所得税・住民税を収めるべく確定申告を行います。

確定申告をすることで特別控除の恩恵を受けることができます。忘れないようにしましょう。

土地売却において売却益が出た場合、譲渡所得税の支払いが生じます。また、損失が出た場合でも、確定申告することで税金が戻ってくる可能性もあります。ここでは、土地を売却する際に生じる税金や、確定申告の必要性、必要書類などについて解説していきます。

3 田舎の土地を売る!4つのコツ

田舎の土地を売る!4つのコツ
田舎の土地を売却する流れがわかったら、次に田舎の土地を売る4つのコツを見ていきましょう。

田舎の土地を売る4つのコツ

  • 田舎の土地の売却に強い不動産会社に売却を依頼する
  • 不動産会社以外の売却先も検討する
  • 買い手がついたら希望価格でなくても売る
  • かかる費用を知っておく

3.1 田舎の土地の売却に強い不動産会社に売却を依頼する

田舎の土地を売りたいなら、都市部の大手不動産会社に売却を依頼するよりも地域に未着した不動産会社に売却を依頼するべきです。

田舎の土地には田舎の土地ならではのルールや売り方があり、地域に密着した不動産会社のほうが田舎の土地を高値で売却してくれる可能性が高まります。

田舎の土地の売却に強い不動産会社を見極めるには以下の観点に注目しましょう。

  • 田舎の土地の売却実績があるか
  • 不動産会社の担当者の印象がいいか
  • 広告手段(ホームページ、不動産ポータルサイト、レインズ、新聞広告など)を複数持っているか
  • 田舎の土地ならではの不動産知識を持っているか

上記4点を満たす不動産会社を探せればよいですが、個人の力で条件を満たす会社を探すのは大変でしょう。

そこで活躍するのが不動産一括査定サービスです。
不動産一括査定サービスとは、土地を売りたい人と複数の不動産会社とを結ぶマッチングサービスです。

不動産一括査定サイトを利用すれば、無料で、複数の田舎の土地の売却に強い不動産会社に出会うことができます。
不動産一括査定サイトは複数ありますが、地域密着企業を多数取り揃えた不動産一括査定サイトHOME4Uが最もおすすめです。

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運営会社株式会社NTTデータ・スマートソーシング
運営履歴2001年11月~
公式サイトhttps://www.home4u.jp/
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運営歴は一括査定系サイトの中で最も長い16年。知名度も高いNTTグループが運営し、大手から地域密着企業まで、厳しい審査を経た不動産会社のみ提携という信頼感があります。

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3.2 不動産会社以外の売却先も検討する

田舎の土地を売り切るためには、不動産会社以外の売却先も検討することが大切です。

もちろん、まずは不動産会社に相談して仲介売却を依頼するのが王道です。しかし、不動産会社以外にも、隣人や事業主、国や自治体などの買い手もいます。

買い手が少ない田舎の土地を売るために多種多様な買い手を知っておくことが重要です。買い手の候補は「第5章 田舎の土地を買ってくれそうな人」で詳しく解説します。

なお、不動産会社以外の買い手に売ることも考えて、不動産会社と結ぶ媒介契約は、専任媒介契約一般媒介契約にしましょう。

専任媒介契約、一般媒介契約では、不動産会社と仲介媒介契約を結びながら、売主個人でも土地の買主を探すことができるからです。詳しくは以下の記事をご覧ください。

不動産会社に不動産の仲介を依頼する際は、不動産会社と媒介契約を結びます。 媒介契約には専属専任媒介契約と専任媒介契約、一般媒介...

3.3 買い手がついたら希望価格でなくても売る

需要が低い田舎の土地を高く売ろうとするとなかなか売れず売れ残ってしまう可能性が高いです。

土地が売れ残っていると、買い主は「土地が売れ残っているのには何か買主が嫌がる特別な理由があるに違いない」と考え余計に売れなくなってしまいます。ですから、田舎の土地は購入者が現れたら希望価格でなくても早めに売り切ることが大切です。

また、土地は持っているだけで固定資産税が発生するので、土地を早く売ることは将来の損失を抑えることにもつながります。

安く売ってしまったようで、今売り抜く方が結果的に得する場合もあると知り、早めに土地を売却するようにしましょう。

不動産を早く売るためには、安く売り出す、買取を利用する、よい担当者を見極めるの3つがポイントです。買取はローンとの兼ね合いもあるので、総合的な判断が大切です。

3.4 かかる費用を知っておく

田舎の土地は都市部の土地を比較して売却価格が安くなる傾向があるので、かかる費用を知って赤字にならないよう対策をたてることが大切です。

田舎の土地を売るときにかかる費用は、不動産会社に支払う仲介手数料や印紙税、譲渡所得税などがあります。

税金の場合は特別控除などを利用すると節税が可能です。まずはいくらかかるのかを「第4章 田舎の土地を売却したときにかかる費用」を読んで知っておきましょう。

4 田舎の土地を売却するときにかかる費用

田舎の土地を売却するときにかかる費用
田舎の土地を売却すると以下のような費用がかかります。

田舎の土地を売却するとかかる費用一覧表
項目概要費用
仲介手数料仲介を依頼した不動産会社に支払う報酬売却価格×3.3%+66,000円
印紙税不動産売買契約書に課税される税金1万円程度
所得税・住民税売却益が出たときに課税される税金売却益×20.315%(長期譲渡所得)
売却益×39.63%(短期譲渡所得)

詳しい費用について以下で見ていきましょう。

4.1 仲介手数料

仲介手数料
仲介手数料とは、土地の売主が不動産会社に土地を仲介売却してもらったときに支払う報酬のことです。

仲介手数料は、土地の買い手が見つかって依頼主である売主と売買契約が成立したときに発生します。売主が不動産会社と仲介を依頼する契約(媒介契約)を結んでも、買い手が見つからなかった場合は仲介手数料は発生しません。

消費者が不当な不利益を受けないよう、不動産会社が受け取る仲介手数料は法律で上限が定められています。仲介手数料の上限は不動産の売買価格によって変わり、消費税がかかります。

仲介手数料 上限
売買価格仲介手数料消費税8%消費税10%
200万円までの部分5%5.4%5.5%
200万円を超えて400万円までの部分4%4.32%4.4%
400万円を超える部分3%3.24%3.3%

不動産の売却金額が400万円以上の場合、以下の簡易式を使って仲介手数料を計算することができます。

仲介手数料=売却価格×3.3%+66,000円(消費税10%)

例えば、4000万円の不動産を売却したときにかかる仲介手数料は、仲介手数料=4000万円×3.3%+66,000円=132万6600円となります。

4.2 印紙税

印紙税とは、土地の売買契約書に課税される国税です。

印紙税は、買主と売買契約を締結したときに作成する売買契約書に印紙を貼ることで納税します。

印紙税額は土地の取引額によって以下のように変わります。消費税増税の影響を受けて令和2年3月31日までは軽減税額が導入されており、税額が安くなります。

印紙税額
取引金額印紙税額軽減税額
500万円超~1,000万円以下1万円5,000円
1,000万円超~5,000万円以下2万円1万円
5,000万円超~1億円以下6万円3万円
1億円超~5億円以下10万円6万円
5億円超~10億円以下20万円16万円
10億円超~50億円以下40万円32万円
50億円超60万円48万円

※参考:不動産売買契約書の印紙税の軽減措置|国税庁

4.3 所得税・住民税

所得税・住民税とは、土地を売却して利益が出たときに納める税金です。

土地を売却したときの利益とは、土地の売却額から土地を購入したときの価格(取得費)と仲介手数料などのかかった諸費用(譲渡費用)を引いたときにでる利益のこと(譲渡所得)です。

もし、土地の売却価格が低く利益が出なかった場合には、所得税と住民税を支払う必要がありません

所得税・住民税率は土地の保有期間によって以下のように変わります。土地を売った年の1月1日地点で土地の所有期間が5年を超える場合には長期所得に、5年以下の場合は短期譲渡所得になります。

所得税・住民税の税率
区分所得税住民税
長期譲渡所得15.315%5%
短期譲渡所得30.63%9%

※ただし、所得税の税率には復興特別所得税(所得税×2.1%)が上乗せされています。

参考文献土地や建物を売ったとき|国税庁

例えば、土地の売却価格が4000万円、取得費が3000万円、諸費用が200万円、6年間土地を保有していた場合の所得税・住民税額は、

所得税・住民税額=(4000-3000-200)×(15.315%+5%)=約162万円

となります。

所得税・住民税を安くする方法

所得税・住民税は、土地を売却した後に発生する利益に決められた税率をかけることで発生しますが、この利益を特別控除によって少なくし税金を安くすることができます

代表的な特別控除が3000万円の特別控除です。

3000万円の特別控除とは、居住用の土地(土地上に居住用の戸建てなどを建設していた)を売却したときに利益が出ても3000万円まで控除できるという制度です。つまり、利益が3000万円未満の場合は所得税・住民税がかからないということになります。

3000万円の特別控除を受けるには、以下の条件を満たしていなければなりません。

  • 主に居住していた住宅や土地を売却
  • 建物を解体した日から1年以内に売買契約を締結
  • 買い手が親子などの特別な関係でないこと

3000万円の特別控除ついてより詳しく知りたい方は以下の記事をご覧ください。

不動産を売却した際にも印紙税などの税金に加え、譲渡所得税がかかる場合があります。税負担が増える一方で、一部の税金には3,000万円の特別控除が設けられています。
土地を売るとかかる税金は全部で4つ、しかし状況に応じて支払わなくていい税金もあります。土地の売買は取引額が大きい分かかる税金も多額です。本記事では土地の売却時にどんな税金がいくらかかるのかわかりやすく説明します。

5 田舎の土地を買ってくれそうな人

田舎の土地を買ってくれそうな人
第4章では、不動産会社以外で田舎の土地を買ってくれそうな人をみていきましょう。

田舎の土地を買ってくれそうな人

  • 隣人
  • 事業主
  • 不動産買取業者
  • 国や自治体

5.1 隣人

田舎の土地を買ってくれるとすれば、最も可能性が高いのは隣人です。

田舎には土地が余っていますから、買主は多くの土地を候補にします。
しかし、隣人にとって、自分の土地に繋がった土地を手にする利益は他の土地を買う利益よりも大きいでしょう

購入した隣の土地の使い道としては「土地を広げておく」、「子供の家を建てる土地にしたい」、「用水路を作りたい」、「駐車場にしたい」なが考えられます。

田舎では同族が近くに住む傾向もあるので、隣人だけでなく隣家の親戚なども候補になります。田舎の土地を売りたいと思ったら、まずは隣人に声をかけるとよいでしょう。

隣人に土地を買ってもらうと、よく知っている関係なので、何か不具合があってもクレームになりにくく、融通がきくというメリットもあります。

5.2 事業主

事業主も田舎の土地を買ってくれる候補の1人です。

体験宿泊施設、介護施設、飲食店、コンビニ、太陽光発電、地域のコミュニティスペースなど、田舎では空き地を有効活用しようとする動きがあります。

また、田舎の土地は都市部の土地と比較して固定資産税が安いので、田舎の土地を使うことは企業にとって支出が減るというメリットがあります。

5.3 不動産買取業者

不動産買取業者とは、不動産を買い取ってくれる不動産会社のことです。

買取業者には田舎の土地を専門にしている業者、旗竿地や市街化調整区域など売りにくい土地を専門にする業者など様々な種類があります。あなたの土地を買い取ってくれる買取業者も必ずいます。

不動産の買取には、即時買取買取保証の2種類があります。
即時買取はその場ですぐに買い取る方法。買取保証は初め仲介媒介契約をしておき、一定期間売れなかった場合は買取をしてくれる方法です。

不動産を買い取ってもらうと買取価格が7~8割になってしまうので、仲介売却を依頼して売れなかった場合に買取を検討するとよいでしょう。

不動産を売却する方法には、不動産会社に仲介をしてもらう方法と買取をしてもらう方法の2つがあります。 初めて不動産を売るとなると、ど...

5.4 国や自治体

土地が個人や事業者に売れない場合でも国や自治体であれば土地が売却できる可能性があります。

国や自治体が土地を購入してくれるケースは2パターンあります。道路・鉄道敷設のために土地を買い取るパターン公共施設の建設のために土地を買い取るパターンです。

ただし、国や自治体に土地を買い取ってもらえる時は、土地の所有者が自発的に依頼する時ではなく、国や自治体が必要なタイミングで土地の所有者に通知する時です。つまり、土地の所有者が売却のタイミングを決めることができないので注意しましょう。

6 田舎の土地を売りたいときの相談先

 田舎の土地を売りたいときの相談先
第5章では、田舎の土地を売りたいと思っている方ならではの売却相談先を紹介します。

地域密着不動産会社

田舎の土地の売り方や、売却価格、売却以外の選択肢などざっくばらんに相談をしたいときは、田舎の土地の売却に強い地域密着 不動産会社に相談しましょう。

この時気を付けなければならないことは、都市部の売却を得意にした大手不動産会社に相談しないことです。

大手不動産会社は、自分から売り込みにいかなくても知名度があるので、不動産を売却したい売主が殺到しています。売却価格が比較的安くなりがちな田舎の土地の所有者の相談相手にはならない可能性が高いです。

一方、地域密着企業であれば、田舎の土地を買ってくれそうな人や独自の販売網を持っています。そのため、田舎の土地を売却したいのであれば、その土地に詳しい不動産会社に相談に行くとよいでしょう。

不動産一括査定サイトHOME4Uを使うと地域に密着した複数の不動産会社の話を聞くことが可能です。

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7 どうしても売れない場合は寄付や贈与をしよう

どうしても売れない場合は寄付や贈与をしよう
田舎の土地でも、工夫をすれば売却をすることができます。

しかし、何を試しても売れないということも中にはあるでしょう。田舎の土地がどうしても売れない場合に取るべき方法が4つあります。

  1. 土地を寄付・贈与する
  2. 土地を相続放棄する
  3. 土地活用をする
  4. 空き家バンクに登録する

具体的にどのように進めていくのか見ていきましょう。

7.1 土地を寄付・贈与する

土地を寄付するとは、土地を無償で提供することです。

土地の場合、大きく分けて、4つの寄付先が考えられます。

  • 自治体
  • 個人
  • 法人
  • 自治会や町内会

この中では、「自治体や公益法人への寄付、もしくは個人に贈与する」が最も寄付・贈与できる可能性が高いと言えます。

なぜ自治体か?なぜ個人か?から、具体的な処分方法や注意点等については下記にまとめました。

土地や家を売る方法はまだしも、処分に関する情報があまりありません。もし不動産が売れずに固定資産税で苦しむことになった時のため、寄付の方法や税金についてまとめてみます。

7.2 土地を相続放棄する

基本的に、土地を放棄することはできません。
しかし、相続する前であれば、相続放棄という手があります。

相続放棄とは、土地や家の相続を放棄し、所有しないことです。
所有しなければ、税金はかからず焦って売る必要もなくなります。

しかし、不要な土地や家だけを放棄することはできません。
他に相続した土地以外の財産も相続放棄をする必要があります。相続は「相続するかしないかの二択」なのです。

売れない・売れなさそうだからと言って安易に相続放棄をするのはもったいありません。
売れない状況が続いているのであれば、売り方の見直しをするべきです。

土地が売れない理由は、価格以外にも不動産会社によるものや、土地の“不都合”も考えられます。記事では、土地が売れない原因とその対策(土地を売る方法)を解説します。

7.3 土地活用をする

所有している土地が売れない場合に、土地活用をしてお小遣いを稼ぐという方法もあります。

土地活用というと、常に管理しなくてはいけないのではないか。難しいのではないかと考えがちですが、土地活用の中でも駐車場経営などは一度仕組みを整備してしまえばあとは放置しておいても大丈夫です。

田舎の土地ならではの土地活用方法を以下の記事にまとめました。ぜひご覧ください。

「田舎での土地活用は難しい」「田舎で土地活用して儲からない」なんて言われますが、そんなことはありません!田舎の土地でも儲かる土地、稼げる活用方法はあります。

7.4 空き家バンクを利用する

近年問題視されている田舎の空き家増加は、新たに「空き家対策特別措置法」を制定するほど、国にとっても地域にとっても対策を迫られる課題です。
そこで、空き家を減らしたい自治体や、自治体と協力しているNPO法人などが、空き家物件を登録して公開する「空き家バンク」を運営しています。

田舎の土地や家を売りたいとき、最大の問題は金額よりも購入希望者を探すことで、可能な限り広くアピールできる方法を探るべきでしょう。
となれば、不動産会社への依頼だけではなく、空き家バンクへの登録も視野に入ります。

なお、一般的には空き家バンクという名称が使われていても、多くは空き地も扱っているので、どちらも登録できるはずです。
ただし、絶対とは言えないので、運営している自治体や団体に確認は必要です。

空き家問題は田舎に限りませんが、需要がより少ないのは明らかです。それを改善するための取り組みが空き家バンクで、実は利用者のメリットが大きい仕組みになっています。
平成27年5月26日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。これは誰が対象で、どういった効果や固定資産税などへの影響があるのか?噛み砕いて解説してみます。

8 田舎の土地を放置するとどうなる?

 田舎の土地を放置するとどうなる?
田舎の土地や家を放置し続けていると様々な費用がかかり続けることになります。

田舎なので、都会と比較してかかる費用が大きい訳ではありません。
しかし、「ちりも積もれば山となる」と言うように、結果的に大きくなっていたということになりかねません。

では、田舎の土地や家を放置し続けるとどのような費用がかかってくるのでしょうか。

8.1 固定資産税を払い続けなければならない

家や土地などの固定資産を持っている人が毎年納付するのが、「固定資産税」です。
固定資産税は、固定資産の価格(固定資産税評価額)によって決まります。

計算式は下記のようになります。

固定資産税 = 固定資産税評価額 × 標準税率(1.4%)

固定資産税評価額は、毎年市町村(東京23区は都)によって定められ、毎年送られてくる納税通知書に記載されいます。
また、固定資産税評価額は、3年に1度見直されるようになっています。

固定資産税や都市計画税について、例えば、東京都では以下のように説明されています。

東京都主税局「都税Q&A 都税:固定資産税・都市計画税(土地・家屋)」

土地にかかる税金についても詳しく知りたい方はこちらもご覧ください。

購入では家賃との比較材料として、相続では維持費として、税金の話になります。そこで今回は土地と家にかかる税金の種類と特徴、調べ方、そして計算方法と順に解説します。

次に、田舎の家の固定資産税が安いからと言って放置しているといつの間にか6倍になることがあることも知っておくべきです。

8.2 特定空き家に認定されると固定資産税が6倍になる

空き家を放置してしまい、管理状態が悪く、周囲への問題が懸念される場合、その空き家は「特定空き家」に指定される場合があります。

その際の最も大きな問題として、固定資産税減税の特例がなくなり、税率が一気に最大6倍になることが挙げられます。

特定空き家に認定される基準は、

  • 倒壊する恐れがある
  • 衛生面上良くない状態にある
  • 適切な管理がされず景観を著しく損なっている
  • 放置すると周辺の生活が危険にさらされる可能性がある

の4つです。

田舎の家が特定空き家の基準にあてはまり固定資産税が6倍になる前に、売却を検討するのは懸命だと言えます。

空き家を所持すると、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。売却という手段もありますが、人によっては所持し続けたいと思う人もいるかもしれません。しかし、放置し続けるとペナルティの原因にも。そのため、空き家にかかる税金について把握しましょう。

ここまで土地や家を放置しているとかかる税金について見てきました。
しかし、土地や家を放置したときにかかる費用は税金だけではありません。

8.3 管理費や維持費もかかる

田舎の土地の管理を自らできるのであれば小さく済みますが、居住地から遠い土地や家の場合は、管理委託費(管理会社に委託する場合)、家や設備の修繕費用などがかります。
これらの出費は毎月・毎年支出として、出ていくものが基本です。

また、家や設備の修繕費として予想外の大きい出費もあるので注意が必要です。

土地や空き家の維持費については、こちらに詳しくまとめました。

空き家の維持費は多くが固定資産税ですが、他にも電気・水道代、管理費、保険料、1年単位や10年単位では、剪定費用や修繕費もかかります。所有する不動産の種類と今後の意向よっても違うので、それぞれの内容と目安を紹介します。

まとめ

田舎の土地は売りにくい、売っても価格が安いといわれますがコツをつかんで売却をすれば売却は可能です。

コツの中でも特に大切なのは、どの不動産会社に売却を依頼するかです。後悔をしないためにも不動産一括査定サイトを使って複数の不動産会社を見た後に仲介売却を依頼する不動産会社を1つに絞るのが賢明です。

不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

今後の目安のため、一括査定サイトを使って実家の査定を依頼したところ、安い会社と高い会社の差が330万円ありました。
簡易査定なら情報を入力するだけで、その日の内に連絡が来る会社も多く、売却相場がすぐに分かります。

主な不動産会社
ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。 1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)または人口が多い地域の不動産の場合、大手企業6社が集まった「すまいValue」も合わせて検討するとよいでしょう。

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人口の多い地域の場合、おうちダイレクトの不動産会社なら、Yahoo!とおうちダイレクトのネットワークを活用し売却をサポートしてくれます。独自の販売活動ができるため、他にはないより高い査定額が期待できます。

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そんな疑問に身をもって体験した結果はこちら。


「そもそも不動産一括査定サイトって何?」
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