一大決心で購入した家、住宅ローンも返済を考えて組んだけど、病気や事故など予期せぬことが起こって今ローンの返済が苦しい、家計を圧迫しているという事態に陥ることもあるでしょう。
お金のことで友人や家族に相談しづらい、なんとなく妻や夫の間でも話題に出しづらくて苦しい、けど家計が破綻してしまうほどではないから…などと考えてまだ手をつけていないことも多いのではないでしょうか。
しかし、本当に苦しくなってから手を打つのでは厳しさが増します。最悪自己破産をしなくてはいけなくなってしまいます。
そうなる前に、なにか対策を考えてみませんか？
住宅ローンが苦しくなった時に試したい方法を紹介します。
なお、住宅ローンがある家を売るためのより具体的な方法は以下の記事にも記載しています。合わせてご参照ください。
転勤や親の介護、住宅の維持費が毎月家計を圧迫しているなど、さまざまな理由で家を売却したいと考えている人はいます。家を売らなくてはいけなくなってしまった場合、多くの人が気になるのが住宅ローン。転勤や親の介護、大病での出費など家[…]
住宅ローンが苦しくなる原因には2種類ある
住宅ローンの支払いが苦しくなってしまう原因は大きく分けて2つ、ライフスタイルの変化と住宅ローンの組み方です。
それぞれの住宅ローン返済が苦しくなる理由を見てみましょう。
ライフスタイルの変化で返済が苦しくなる場合
従来の日本では、年功序列で終身雇用制度が当然とされてきましたが、時代の流れと共に働き方や企業の雇用方法などが変化しています。リストラによる失業や業績悪化によって収入が減ってしまうなど、安定した生活が続くとは限らない状況です。
よって、住宅ローンを利用して家やマンションを購入しても、住宅ローンの返済が苦しくなる可能性は誰にでもあると言えるでしょう。また、雇用や収入による不安だけでなく私たちの周囲には以下のような、住宅ローンの返済が苦しくなる可能性がある原因が数多く潜んでいます。
- 予想以上に教育費が発生した
- 親の介護費用が必要になった
- 定年後に収入が減り払えない
- 返済負担率が高過ぎる
- 生活水準を下げられない など
人によってさまざまな状況が起こり得るため、収入の高さに関わらず住宅ローンの返済で苦しい状況になるリスクがあります。
住宅ローンの組み方で返済が苦しくなる場合
ライフスタイルの変化ではなく、住宅ローンを組む際に組み方が甘く、返済が苦しくなる場合もよくあります。
ペアローン、収入合算で無理なローンを組んでしまった
夫（または妻）の収入だけでは希望する家の購入資金まで借りられないことがあります。そんな時、配偶者も働いている場合に組めるのがペアローンや収入合算です。
ペアローンとは、夫と妻がそれぞれ自分の年収でローンを組み、双方がお互いの連帯保証人になるローン。住宅ローン控除や団信も夫婦それぞれに適用されます。
一方、収入合算はローンを借りる本人の収入に配偶者や親などの収入を合わせて、借入額を増やす方法です。債務者は単独で住宅ローン控除の適用も1人のみになります。
いずれのローンも2人の収入を合わせて借りられる金額になっているのですが、見落としがちなのが、ローン返済中夫婦いずれもが働いている想定になっているということです。
配偶者の妊娠や出産、病気などで収入が減るまたはゼロになることを想定せずに借りてしまっているパターンが多く、子供の誕生で妻が働けなくなった時などに住宅ローンの返済が苦しくなってしまうのです。
支払い総額で計算していない
金融機関によって異なりますが、一般的に住宅ローンで借りることのできる額は年収の約5倍、返済比率は30～35％と言われています。年収500万円の場合、ローンに支払う額は年間約150万円。
「30％ならなんとか支払える」そう思うかもしれません、しかしこれが落とし穴。上記の返済比率30％の中には金利分が上乗せされていないのです。
年収の5倍、返済比率30～35％で算出される金額はあくまで借りる額であり、実際に返済しなくてはいけないのはここに利子分を載せた金額です。
2019年6月時点で変動金利は約0.45%、固定金利で約0.6％になります。年収500万円で金利固定の場合、2500万円の借入額に対して、支払い総額は約2800万円になります。
ざっくり計算しただけでも、2500万円だと月々の支払い額が約5.9万円ですが2800万円だと約6.7万円になります。
2009年から変わらず低金利が続いていますが、借入額と支払い総額の差は借りる額が多ければ多いほど開いていきます。また、変動金利か固定金利かいずれを選ぶかで率も変わってきます。それぞれの違いを把握して、どちらが自分に良いか判断してローンを組むべきです。金利を計算せずに住宅ローンを組むのは危険です。
ローンを借りている間、定期的に金利の見直しが行われる。固定金利よりも金利が低めに設定されているが、将来金利が上がるリスクがある。
ローンを借りた時から返済まで、世の中の金利が上下しても変わらない。返済額が変わらないので、返済計画が立てやすいが、変動金利より高めの金利で設定されている。
住宅ローンの借入額と残債を確認する
住宅ローンの借入額や残債を確認する場合、毎年10月頃になると各金融機関から送付される(各金融機関で時期は異なります)住宅ローンの年末残高証明書で、借入額や残債を確認できます。
ただし、書類に記載されている借入額や残債額には、金利が含まれていないため総返済額は把握できません。
総額を知りたい場合、住宅ローンの借入額と金利を入力するだけで、金利を含めた金額を計算してくれる以下のサイトを利用すると良いでしょう。
住宅ローンの返済が苦しい時には上記サイトを利用して金利を含めた今後の返済額や現時点での元本を把握し、家計の見直しによって対処できないか検討してみましょう。
どのような原因であっても住宅ローンの返済が苦しいと感じた場合、速やかに対処法を考えることが最善の策です。
ローンの返済が苦しいのが一時的なものなら、その時期を乗り越えるまで一時的に貯蓄をしないなど方法はありますが、ずっと続いてローンを滞納してしまうと状況は一気に悪くなります。
ローンを滞納してしまうとどのようなことが起きるのでしょうか。
住宅ローンを滞納すると家がなくなってしまう
ローンを滞納してしまうと家はどうなってしまうのでしょうか。滞納後の大まかな流れを見ていきましょう。
住宅ローン滞納数日後：引き落とせないお知らせがくる
金融機関から返済額が足りず引き落としができない旨の連絡が入り、入金の期限を告げられます。
住宅ローン滞納1ヶ月後：再度返済を求める手紙が来る
入金期限が守られず、最初の期限から1ヶ月が過ぎてしまうと、元々の返済額と遅延金を合わせた額の返済を求める手紙が来ます。この時も入金の期限を設定されます。
住宅ローン滞納3ヶ月後～6カ月後：一括返済を請求される
ローンを3ヶ月～6カ月滞納してしまうと、債務者は期限の利益の喪失の権利がなくなってしまい、金融機関は貸した額の一括返済を求められるようになります。一括請求後に保証会社による代位弁済が行われ(保証会社が債務者の代わりに住宅ローンを一括返済する)、保証会社が債務者に返済を請求するようになります。
そして保証会社は担保にしていた住宅を「競売」にかける手続きを開始します。
住宅ローン滞納6ヶ月以降後：競売が始まる
ローン滞納から６カ月以上が経過して代位弁済が起こると、保証会社は住宅の競売を申し立てます。すると債務者宛には裁判所から「競売決定通知書」が送られてきて裁判所の職員が住宅の写真撮影などを行います。
競売の手続きが始まってしまうのはローンを滞納してから６ヶ月以降となるケースが多数です。競売で住宅が売られてしまうと、不動産会社の仲介で家を売却するよりも安い価格になりますし、近隣住民に競売にかけられたことが知られてしまう可能性が高くなります。
競売の他にも住宅ローンを滞納するデメリット
競売にかけられる前にローンの滞納分を返済できたとしても、３カ月～６カ月以上ローンを滞納してしまうと、信用情報機関の事故情報リスト（通称ブラックリスト）に載ってしまいます。
ブラックリストに載ってしまうと、新たにローンを組んだり、クレジットカードを利用したりできなくなってしまいます。
クレジットカードの利用ができないということはインターネットでの買い物などさまざまな電子決済などもできなくなってしまい大変不便です。
ローンの返済が苦しいと感じたら、滞納してしまうまで放置せず、とにかく行動に移しましょう。行動に移すことで競売という最悪の事態を逃れられる可能性が高まります。
次では、ローンが苦しいと感じた時の効果的な対処法を見ていきましょう。
家を売らずに住宅ローンの返済を楽にする工夫
意を決して購入した住宅、思い入れもありますし子供が近くの学校に通っている場合は売却したくないこともあるでしょう。まずは、住宅を売らないで住宅ローンの返済苦を続ける工夫をしてみましょう。
家計を見直す
まずは家計の収入と支出のバランスを見直します。
そうはいっても収入を急に増やすことは難しいでしょう。
そこで、収入を増やす前に行いたいのが支出の見直しです。
返済を続けられるようにするには、どの支出を見直すと良いのでしょうか。
固定費の見直し
固定費とは、スマホの利用料金やインターネットの通信費、生命保険料、水道光熱費など、毎月支払う必要がある費用です。
固定費は削除しやすいので家計の見直しで重要な項目の一つです。
たとえば生命保険の見直しをしてみましょう。
住宅ローンを利用している場合、団体信用生命保険に加入しているため、生命保険が不要なケースが多数です。
生命保険に支払う金額は大きいため、これを削ることで家計はかなり楽になるでしょう。
ただし、保険の契約内容によっては、解約しない方が良い場合もあるため内容をちゃんと確認してから解約しましょう。
生活のレベルを下げる
一度贅沢な生活をしてしまうと、元の状態に戻すことをストレスに感じてしまうものです。
しかし、住宅ローンの返済が苦しくなった際には贅沢をやめて生活レベルを下げることも大切です。
例えば、外食費、ファッション費用、レジャー費、車の維持費など、生活水準の見直しをしてみましょう。
また生活レベルを見直すことで余裕ができると、貯蓄に回せます。
住宅ローンでは、一度にまとまった金額を返済する繰り上げ返済という方法もあるため、貯蓄を続ければ将来的に役立つ可能性が高いと言えるでしょう。
ファイナンシャルプランナーに相談する
自分たちでは解決しきれないと感じたら、お金のプロに相談するのも大切です。
ファイナンシャルプランナーは、家族構成や収支状況などを踏まえて客観的に家計を確認し、将来のライフプランニングや資金計画などのアドバイスをしてくれます。
ファイナンシャルプランナーに相談する場合、1時間あたり5,000円～10,000円程度の費用がかかりますが、定期的に無料相談会が開催されています。
ファイナンシャルプランナーに相談して、解決の糸口を探りましょう。
銀行に相談する
住宅ローンの返済が苦しくなった場合、住宅ローンを借り入れている金融機関をやめて、より金利の低い金融機関に借り換えるのも対処法の一つです。
また、金融機関に返済金額の変更を相談するのもよいでしょう。
住宅ローンの乗換えを相談
政府は1995年4月に金利を引き下げ、さらに1999年にはゼロ金利政策を開始しました。
これによって現在も長期間低金利の状態が続いているため、金利の低い金融機関へ借り換えると、毎月の返済額が減少する場合があります。
借り換えには数十万円程度の諸費用や保証料などの費用がかかりますが、完済時の総返済額を計算してもお得なケースがあります。
乗り換えサービスを行っている金融機関もあるため、ホームページやパンフレットなどで情報を仕入れて比較することが大切です。
一定期間の返済額軽減を相談
各金融機関では債務者本人が病気や怪我で収入が減った場合や、家族の入院などで支出が増大するなどの状況になった場合、一定期間を条件として月々の返済額を軽減してくれるサービスを行っています。
ただし、軽減期間終了後は従来の返済額に軽減期間中に軽減された額+金利の返済が追加されるので注意が必要です。
返済金額の変更を相談
一度契約した住宅ローンの返済額は、途中で変更できないと思われがちですが、住宅ローンを取り扱う金融機関によっては相談すれば変更してもらえる場合もあります。
返済総額自体が減るわけではなく月々の返済額が減り、返済期間が延長される仕組みです。
返済期間が延びると利息の総支払額が増えますが、毎月の負担は軽減されます。
自宅を貸し出す
病気や収入の減少など一時的に起きている要因でローンの返済が苦しい場合、自身は賃料の安い物件に引っ越し、ローンを支払っている住宅を人に貸し出す方法もあります。
持ち家を賃貸にしてしまえば、長期的に収入を得られるので、その収入で住宅ローンを支払えます。ただし、ローンの契約内容によっては完済する前に第三者に貸し出しますと契約違反となり、残債の一括返済を求められる場合があります。金融機関によっても対応が異なるので、一度契約内容を確認してみましょう。
ローンの契約を確認する際のポイントや家を貸すべきか売るべきかについては以下の記事に記載されているので、確認してください。
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家計を見直すなどしてもローンの返済が難しい場合、住宅を売るのも方法の一つです。競売にかかる前に住宅を売却してしまえば、ローン返済に当てられる金額も多くなります。
住宅を売却してローンを返済するには
家計を見直したり金融機関に相談したりしても住宅ローンの負担から逃れられない場合は、家やマンションの売却も視野に入れると良いでしょう。
ただし、住宅ローンの残債が多すぎる場合、通常の売却ができない可能性があります。
住宅ローンは残債を完済して売却するのが基本
自宅を売却する場合、まずは住宅ローンの完済を目指しましょう。
売却した金額を住宅ローンの返済に充てて完済するのです。まずは完済できる金額で売却できるかを見極めるため不動産会社に査定を依頼してみましょう。
不動産会社に査定を依頼するときには、完済するために少しでも高く売却できそうな不動産会社を選ぶ必要があります。
不動産会社によって査定額や販売方法は異なります。家をより高く売ってくれる不動産会社を探すには複数の不動産会社に査定を依頼して、査定額や販売方法等を比較することが大切です。
不動産の一括査定サイトを利用すると、一度に複数の業者に査定を依頼できるのでおすすめです。
 | 運営会社 | 株式会社LIFULL |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2014年 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 612万人 | |
| 提携会社数 | 約1,700社 | |
| 同時依頼社数 | 6社 |
住宅を売却する際の注意点や損をしない売却方法などは以下の記事で確認をしてください。
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住宅ローンの残債を完済できない場合は「任意売却」
住宅ローンを滞納してしまい今後も返済の目途は立たない、家を売却したくても売却金によってにローンを完済できないのでできない場合もあるかと思います。
ローンを売却時に一括完済できないときは、任意売却という手があります。
任意売却とは、専門知識のある不動産会社が金融機関などの債権者交渉し、債権者の合意を得た上で住宅ローンの残債を下回っても不動産を売却する方法です。
任意売却は交渉次第
任意売却できるのは、住宅ローンの返済を滞納してから3カ月から半年の間に届く「期限の利益喪失」という通知が届いた時点から、競売手続きの「開札期日の前日」までと期間が限定されています。
また任意売却は、通常の売却と異なり、債権者と交渉する手間が伴います。
ただメリットとして引っ越し費用を一部出してもらえたり住宅を明け渡すタイミングを調整してもらえたりするケースが多数あります。
任意売却に慣れた不動産会社に依頼すると。債務者に有利な条件で任意売却を進めやすくなるので、不動産会社選びが非常に重要です。
なお、任意売却のメリットやデメリットを深く知りたい場合は、以下のリンクにアクセスしてみてください。
住宅ローンの支払いは、様々な事情で予定どおりに行かない場合があります。「会社を退職せざるをえなくなった」「病気で一時的に収入が得られなくなってしまった」「ローンの金利が上がってしまった」などもあるでしょう。そうなると、収入が[…]
住宅ローンの返済が苦しくなってしまったとき、活用したい制度が任意売却です。任意売却は競売と比較して物件を高く売却することができるのでローンの残債を減らすためにも任意売却したいところ。しかし、任意売却を行うには競売の入札期限前に債権者[…]
マンションから戸建てに住み替える
マンションでは戸建てと異なり、管理費や修繕積立金などの費用を毎月支払わなければなりません。結果として、住宅ローンの返済と併せて毎月の支払額が膨らんでいる可能性があります。
その場合、毎月の支払額を抑えることができる戸建てへの住み替えも選択肢の一つです。
戸建てに住み替える際に「住み替えローン」を利用すれば、現在残っている住宅ローンの残高を次のローンに引き継げます。
この制度を適用できれば、マンションを売却しても住宅ローンが完済できない状況に陥っても、任意売却ではなく、通常の方法で売却できる可能性があります。
戸建てに住む際にかかる維持費は以下の記事で確認をしてください。
一戸建ての購入を検討している方の中には、どれくらい維持費が掛かるのか気になるという方も多いのではないでしょうか。そこでこの記事では、一戸建ての維持費の内訳や金額の目安を詳しく解説して行きます。また、マンションと一戸建てどちらを購入す[…]
住宅ローンで苦しいと感じたら早めに対処することが大切
住宅ローンは、長期間にわたって毎月決まった金額を返済しなければならないため、返済期間中に失業などで収入が減り、返済が苦しくなる可能性があります。
最終的には売却する方法もありますが、日々の家計や生活レベルを見直すことで、住宅ローンの苦しみから逃れられる場合もあります。
また、ローン滞納で信用情報機関のブラックリストに載らないためにも、住宅ローンの返済に負担を感じたら、速やかに対処するようにしましょう。
| 運営会社 | 株式会社LIFULL |
|---|---|---|
| 運営開始時期 | 2014年 | |
| 対象エリア | 全国 | |
| 累計利用者数 | 612万人 | |
| 提携会社数 | 約1,700社 | |
| 同時依頼社数 | 6社 |
