遠方の土地を売る際のポイントと不動産会社の選び方について

遠方の土地を売りたい

土地や住宅などの不動産を売却する際には、不動産と同じエリアにある不動産会社に査定や仲介を依頼した方が良いと言われています。
なぜなら不動産会社によって査定額が異なり、特定のエリアに詳しい業者の方がより高くスピーディに売却できる可能性が高いからです。
また、遠方の土地を売却する場合、手続きなどで何度も足を運ばなくてはならないことが難点です。
これは時間的にも体力的にも大変です。ここでは、遠方の土地をなるべく負担なく売却するためのポイントや不動産会社の選び方について解説します。

1.遠方の土地を売却する際に生じる問題点 

遠方の土地を売る際の問題

売却予定の土地が居住地から近いエリアにある場合、手続きに必要な書類を準備したり不動産会社を訪れるのも比較的容易です。

しかし、遠方にある土地を売却する場合、仕事の合間や休日を利用して簡単に手続きできないことが難点です。
場合によっては飛行機や新幹線を利用しなくてはならず、行き来する度に交通費がかさみます。

また、売却に必要な書類を揃える際には、土地の所在地にある役所や法務局などで手続きしなければなりません。
売買契約や決済時には、契約内容や支払い方法の確認、売買契約書に本人が署名捺印しなければなりません。

売却の準備、売買契約、決済時といった手続きのために最低でも3回は現地に行く必要があります
この他にも以下のような手順で現地に行かなくてはならない場合もあり、時間を合わせるのも決して容易ではありません。

  • 不動産会社に査定を依頼
  • 清掃や書類を揃えるなどの売却に向けた準備
  • 内見
  • 売買契約
  • 決済、引き渡し
  • 建物を解体する場合は解体業者との調整
  • リフォームする場合はリフォーム業者との調整 など

購入希望者は、実際に物件を見学する内見を希望することがほどんどです。
売れない状況が長引くと、購入希望者が現れる度に内覧の対応をしなくてはなりません。
ただし、内見の立ち合いは売り手が対応することが難しい場合、不動産会社に依頼するなど、省略できるケースもあります。

2 予定が合わない場合の対処法

予定が合わない場合の対処法
売買契約といった大切な手続きの際には、原則として土地の所有者本人が現地に出向かなければなりません。

しかし、仕事が忙しかったり買い手の都合によって、どうしても予定が合わない場合もあります。

このような場合、代理人を立てることで対処できるので安心です。
買い手による署名や捺印の上で売買契約書を郵送してもらい、売り手による署名や捺印を済ませて契約を締結する方法もあります。

ただし、最初からこの方法を用いると買い手に不安を与える可能性があるので注意が必要です。
これ以外には、家族などに署名や捺印を済ませた売買契約書を預ける方法、署名や捺印自体を代理人に委任するといった方法も選択できます。

3.不動産会社は信頼できる会社を探そう

信頼できる不動産会社を探す
遠方の土地を所有している場合、立地条件に見合った最適な活用方法があれば利益を生み出せます。

しかし、なかなか活用方法が見出せず、放置していてもコストが掛かるのなら売却を視野に入れるのも選択肢の一つです。
物件種別に関わらず、不動産は売れ残ってしまうとより一層買い手がつきにくくなるのが現状です。

土地の維持管理を業者に依頼する場合、売れない期間が長くなるほど費用がかさみます。
そのため、土地に掛かるコストを抑えるためには、できるだけ早く売却することがポイントです。

ただし、遠方の土地を売却を行う場合、現地の不動産会社に内覧などの対応を依頼することになります。
よって、信頼でき、営業力のある不動産会社に仲介を依頼できるかどうかが鍵です。
不動産会社を探す際には、複数の不動産会社を見比べ、もっとも信頼できると感じた不動産会社に依頼するようにしましょう。

信頼できる不動産会社選びは、不動産売却の基本とも言えます。
売却全体の中で重要なことでもありますので、全体感と合わせて確認しておくとよいでしょう。

家を売ることは、そう何度も経験しない人生の大きな決断の一つです。全体像を把握して、住宅売買の基礎知識を身に着けていきましょう。実際に何から始めればよいのか、必要な書類や手数料といった、実際の手続きに深くかかわるポイントを解説します。

4.土地を売却する際の相談先とは

遠方の土地を売却する際の相談先は
土地を売却する際には、不動産会社に相談するのが一般的です。まずは査定を依頼し、相場に見合った適正価格を提示してくれる業者を見つけ、スムーズな売却を目指しましょう。
不動産会社の数は多く、大手から個人経営の業者までさまざまです。
大手のは全国に対応している点、地域密着型の業者は特定のエリアに関する情報に長けている点が特徴です。
さらに、不動産会社ごとに得意分野が異なりますので、土地を売却するのであれば土地の売買に強い業者を選ぶと良いでしょう。

4.1 都市部の場合は大手不動産会社がおすすめ

売却したい土地が首都圏にある場合、集客力の高い大手の不動産会社に依頼することがおすすめです。
大手がおすすめの理由は、販売網が全国にある点や、知名度や広告力の高さから集客力に長けている点です。
ただし、大手の会社だから絶対に安心という訳ではありませんので、信頼できる会社か、営業力のある営業マンに対応してもらえそうかしっかり判断する必要があります。

4.2 地方の場合は地域密着型の不動産会社がおすすめ

大手の不動産会社はエリアの特性が理解できていないケースが多いため、土地の所在地が地方の場合は地域密着型の不動産会社がおすすめです。
複数の不動産会社に査定を依頼しても、会社によって査定額は異なります。
この差は立地条件や物件の人気度といったエリアの特性が影響していると考えられており、ニーズの高い立地条件であれば地域密着型の会社に依頼した方が高値で売却できる可能性があります。
また、特定のエリアに絞って土地を探している人は地域未着型の不動産会社に相談しているケースも多いため、売り手にとってスピーディな売却も期待できます。

5.不動産会社選びに一括査定サイトを利用しよう

遠方の土地には一括査定サイト
さまざまな企業が一括査定サイトを運営しており、サービスをスタートしてから10年以上のサイトも存在します。
一括査定サイトの魅力は、一度の情報入力で複数社に査定を依頼できることです。
また、店舗に足を運ぶ手間も省け、適正価格を把握できるので便利です。

5.1 不動産会社選びに役立つ

売却時の内見や維持管理を業者に依頼する際には、信頼できる不動産会社でないと不安を感じます。
一括査定サイトの利用は、優良な不動産会社を探すのに役立ちます

ほとんどの一括査定サイトでは、非常に多くの不動産会社と提携しています。一度に複数社に査定を依頼することで、不動産会社同士で競争原理が働きます。
複数社とやり取りしていく上で優良な不動産会社だけでなく、誠実な担当者に出会える確率もアップします。

不動産をより高値でスムーズに売却するためには、不動産会社選びと営業マンの手腕が大きく影響すると言っても過言ではありません。中には積極的に売却活動を行ってくれないケースもあるため、事前に営業マンが行う売却活動を把握しておきましょう。

5.2 現地で不動産会社を探さなくて良い

一括査定サイトはインターネット環境さえ整っていれば自宅からでも利用でき、大変便利です。
遠方の土地を売却する場合、査定の依頼や不動産会社選びのために足を運ぶのは時間的にも体力的にも大変です。
このような場合、不動産会社探しも一苦労で、なかなか優良な業者に出会えないとなると売却までに時間を要します。

一括査定サイトを利用すれば、自分で現地に足を運んで業者を探さなくても複数社を紹介してもらえるので手間が掛かりません。
HOME4Uの無料一括査定

一括査定サイトのメリットデメリットが気になるという方は以下の記事を確認してください

不動産の査定には、不動産会社に直接依頼する方法と、一括査定サイトを利用する方法があります。特にここ数年は一括査定サイトが増えており、現在確認している35サイトとオススメの5社、その特徴についてまとめました。

6.土地の売却に掛かる費用を押さえておこう

遠方の土地売却にかかる費用を抑えよう
土地を売却する際には売却で得た金額を手にできるだけでなく、手数料や税金などの費用が掛かります。
場合によっては高額になる可能性もあるため、売却前に必要な費用を把握しておきましょう。

6.1 仲介手数料

土地や住宅などの不動産を売却する際には、不動産会社に仲介を依頼するのが一般的です。
仲介を依頼する際には売り手と業者との間で媒介契約を締結し、無事に売買契約が成立すると仲介手数料の支払い義務が生じます
仲介手数料には、不動産の売却活動を行う上で必要な広告費用や遠方の購入希望者のもとに交渉のために出向いてもらう出張費などが含まれています。
宅地建物取引業法によって仲介手数料の上限は決められており、売却価格を以下の計算式に当てはめると算出できます。

仲介手数料=(売却価格×3%+6万円)+消費税

6.2 各種税金

土地を売却する際には、以下のような税金が必ず掛かります。

印紙税

税制上では一部の文書には印紙税が掛かり、不動産を売却する際に売り手と買い手が取り交わす売買契約書にも印紙税が課せられます
印紙税は、売買契約書に記載された金額に応じて異なります。
なお、令和2年3月31日までに作成された文書に対しては軽減措置が適用されます。

登録免許税

土地の取得や売却時には、所有者の名義変更を行う必要があります。
この手続きには登録免許税が掛かり、固定資産税評価額に2%を乗じた金額が税額となります。
なお、登録免許税の軽減措置は土地が令和3年3月31日、建物が令和2年3月31日までに手続きした場合に適用されます。

譲渡所得税

土地を売却した際に利益が出ると、その利益に対して譲渡所得税が課せられます。
印紙税や登録免許税と異なり、売却益が出ない場合には納付する必要はありません
譲渡所得税の税額は不動産の所有期間に応じて異なり、5年以下の場合は税額が高いことが特徴です。
ただし、3,000万円特別控除の特例や10年超所有軽減税率の特例が適用された場合、節税に繋がります。

家の売却は何度も経験することではないため、どのような税金がかかりどれくらいの税額になるのか、とても不安に感じる人は多いと思います。ここでは、家を売却する際の税金や、その税金の支払いを抑えるための特例をお伝えするので参考にしてください。
不動産を売却した際にも印紙税などの税金に加え、譲渡所得税がかかる場合があります。税負担が増える一方で、一部の税金には3,000万円の特別控除が設けられています。

6.3 その他の費用

土地を売却すると仲介手数料や各種税金が掛かりますが、これら以外にも費用が掛かるため事前に押さえておきましょう。

司法書士への報酬

土地を売却した際には、所有者の名義変更が行われます。
この手続きを自分で行うこともできますが、手続きが複雑なため司法書士に依頼するケースがほとんどです。
また、土地の売却と同時に住宅ローンを完済する場合、抵当権抹消の手続きが必要で、これも司法書士が行うケースがほとんどです。
これらの手続きを司法書士に手続きを依頼した場合、3~4万円程度が相場だと言われています。

住宅ローンの一括繰上返済手数料

土地の売却と同時に住宅ローンを完済する場合、ほとんどの金融機関では一括繰上返済手数料が掛かります。
金融機関によって料金にバラつきがありますが、大手金融機関の窓口で手続きする場合、5,400~32,400円掛かります。
なお、多くの金融機関では、インターネットバンキングを利用して繰上返済する場合は手数料を無料にしています。

6.4 遠方の土地ならではの費用

遠方の土地を売却する場合、手続きのために複数回足を運ばなければならず、その度に交通費や宿泊費が掛かります。
また、土地の維持管理を業者に依頼する場合には維持管理費が必要となり、月額で5,000~10,000円程度の費用が掛かります。
ただし、遠方の土地の場合、所有者がその土地に居住している可能性は限りなく低いため、引っ越し費用が必要ないと言えるでしょう。

7.買い手が見つからない時は買取を検討してみよう


土地を売却する際には、売却の決定から引き渡しまでに早ければ3カ月程度、なかなか購入希望者が現れない場合は6カ月以上の期間を要します。

しかし、遠方の土地がなかなか売れないと維持管理費がかさむ一方です。

このような場合、一般的な販売ではなく不動産会社による買取も検討してみましょう。

この方法を選択すると売却価格は安くなってしまいますが、以下のようなメリットが挙げられます。

  • すぐに現金化できる
  • 仲介手数料が掛からない
  • 売却までの流れがスムーズ

ただし、面積が広すぎる土地や過去に事件や事故が発生した土地の場合、買取を断れる可能性もあるので注意が必要です。

家や土地などの売却を検討する場合、不動産会社に仲介として依頼するのが一般的です。しかし、急な転勤などで売却を急いでいる場合には、買取も考えられます。一般的な仲介の売却に比べると、買取は売却までの期間が短い、すぐに現金化できるという特徴があります。メリットが大きいようにみえますが、ここには陥りやすい注意点があります。

8.遠方の土地を売却する際には不動産会社選びを慎重に


居住するエリアから近い土地に比べると、遠方の土地を売却するには時間的にも体力的にも大変です。
長い期間売れない状態が続くと、値下げせざるを得なくなる可能性も考えられます。
また、スムーズに売却するためには仲介を依頼する不動産会社選びが非常に重要です。
維持管理費などを考慮して高値での売却よりも早く手放したい場合は、不動産会社による買取を検討し、スムーズな売却を目指しましょう。