空き家を更地にすると固定資産税は上がる?計算方法と節税のヒント

空き家と土地を保有している方の中には、
空き家を解体して更地にするのと、そのまま維持して住宅用地の特例を活用するのと、どちらが得なのだろうか」と迷っている方がいると思います。

空き家を解体して更地にするとその分の固定資産税評価額は下がりますが、同時に住宅用地の特例の対象外となり、固定資産税率が上がり、結果的に固定資産税が増えるケースが多いからです。

但し、平成26年に成立した、「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空き家特措法)で「特定空き家」に指定されると、結局更地にせずとも固定資産税が増えるようになりました。

空き家を更地にしても固定資産税は増える、かと言って、そのまま管理せずに放置して「特定空き家」と指定されるとそれでも固定資産税が増えてしまいます。

この記事では、以上のような状況の中で、空き家を解体して更地にするべきかどうかを自分で判断できるよう、

この記事のポイント
  • 更地の固定資産税額
  • 空き家対策特措法と特定空き家
  • 更地の固定資産税額を安くする方法

を中心に解説していきます。

更地にしても固定資産税が上がらない場合や、空き家解体の補助金についてもお伝えします。

スクロールして内容を読み、空き家をそのままにするか、更地にするか意思決定できるようになりましょう

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1. 更地の固定資産税の計算方法

更地として保有している土地には、その他の土地と同じく固定資産税がかかります。
また、市街化区域に指定されているエリアの土地に対しては都市計画税も課税されます。
それぞれの税額の計算方法は以下の通りです。

固定資産税の計算方法

固定資産税評価額(課税標準額) × 固定資産税の標準税率(1.4%)

都市計画税の計算方法

固定資産税評価額(課税標準額) × 固定資産税の標準税率(0.3%)

どちらも標準税率という名の通り、絶対にこの税率というわけではなく、市区町村毎に設定の変更が可能です。
但し、実運用上は標準税率に近い自治体が多く、この税率を意識しておけば大丈夫です。

土地にかかる税金について、更に詳しく知りたい場合は以下の記事をご参照ください。

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土地や家の売却にかかる税金

また、税金ではなく課税標準額の方を調べたい場合は、こちらの記事に参考情報が書いてあります。(基本的には納税通知書に評価額、税額ともに記載してあります)

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2. 空き家(建物つき)と更地の税金を実際の計算で比較

早速空き家を維持する場合(建物付きの土地)と、更地にした場合で固定資産税がどうなるか、計算してみましょう。

2.1 空き家を更地にすると固定資産税率が6倍になる

最初に前提の確認です。
家付きの土地を更地にすると、固定資産税率が6倍になります。
土地に家が付いていると、住宅用地の軽減措置特例が適用されて、各税金が減額されます。

そのため、空き家付きの土地を更地にすると固定資産税が上がるのです。

住宅用地の軽減措置特例概要
固定資産税都市計画税
更地減額なし減額なし
敷地面積200㎡以下1/6減額1/3減額
200㎡を超える部分1/3減額2/3減額

参考文献: 住宅用地及びその特例措置について|東京都主税局

なぜ家が立っている土地は固定資産税率が低いのでしょうか。
理由は、国や自治体は土地を有効活用してほしいと考えているためです。
土地をそのままにしておくよりも住宅を立てた方が得であるなら土地の有効活用が進むはず、という考え方から住宅地の特例は作られています。

2.2 建物付きと更地の固定資産税の具体的な計算方法


空き家付きと更地で、どのように固定資産税が変わるか、実際の具体例を踏まえながら計算してみましょう。

空き家のままの固定資産税額計算方法

空き家付きの固定資産税額は以下の式で求められます。

空き家付きの固定資産税額計算方法

固定資産税=土地価格×1/6×1.4%

計算シミュレーションをする空き家の状況

想定とする空き家と敷地の評価額は次の通りです。

家:2,000万円、土地:2万円/㎡家の評価額土地の評価額
例:木造築20年、土地200㎡280万円280万円

再建築価格2,000万円の家を想定、その7割=1,400万円を新築の評価額として、20年で2割の280万円まで減価償却(1年で56万円)しています。

土地は地価2万円/㎡を想定、価格の7割を評価額としています。
200㎡×2万円×0.7=280万円が土地の評価額です。

実際の固定資産税はいくらになるのか

家は評価額をそのまま課税標準額としますが、土地は特例適用後の価格を課税標準額とすることに注意して計算します。

実際の固定資産税額の計算

家の固定資産税:280万円×1.4%=3.92万円
土地の固定資産税:280万円×1/6×1.4%=0.653万円
3,92万円+0.653万円=4.573万円

計算の結果、この空き家つきの土地の固定資産税額は年額で約4万6千円でした。

更地の場合の固定資産税額

更地になると、家の固定資産税はなくなり、土地の固定資産税は特例がなくなります。

更地の固定資産税は以下の式で求められます。

更地の固定資産税額 計算方法

固定資産税=土地価格×0.7×1.4

例の場合の固定資産税額

土地の固定資産税=280万円×0.7×1.4%=2.744万円

実はこの例では、空き家を解体して更地にすることで更地にした方が固定資産税は安くなっています。

このような例では、解体費用を出しても抵抗は少ないかもしれません。

2.3 どのような場合に固定資産税が高くなる?

更地にした場合に固定資産税が高くなる場合は計算で求められます。

次の式を利用します。

更地にした方が節税になる金額の求め方

空き家付きの固定資産税:土地の固定資産税+家の固定資産税
更地の固定資産税:土地の固定資産税×4.2
※特例がなくなって6倍×0.7=4.2倍

更地の固定資産税>空き家付きの固定資産税

土地の固定資産税×4.2>土地の固定資産税+家の固定資産税

土地の固定資産税×3.2>家の固定資産税

計算から家の固定資産税が土地の固定資産税の3.2倍以上あれば、更地にしても固定資産税は上がらないということがわかります。

田舎の土地では、地価が安く土地が広い傾向から固定資産税の上昇が抑えられ、更地にするリスクは都市部よりも小さいと考えられます。

特に空き家対策の必要性がある田舎では固定資産税が増えるケースよりも、解体費用がネックで放置されている可能性もあるのです。

3. 更地でなくても固定資産税率が上がる「特定空き家」の指定

ここでは、更地でなくても、固定資産税率が上がるケースとして、空き家対策特措法と特定空き家の指定についてみていきます。

3.1 空き家等対策の推進に関する特別措置法

空き家対策特別措置法とは、老朽化した空き家に潜む危険の防止と、空き家や敷地の資産活用を促すために制定された法律です。
空き家対策特別措置法によって、空き家は地域の自治体により整備される可能性が高くなります.

特に特定空き家に指定された場合、空き家を解体しなくても固定資産税率が更地と同じ6倍になるのが注意点です。

3.2 特定空き家とは?

特定空き家とは、空き家対策特別措置法第2条で次のように定義されるものをいいます。

特定空き家等の条件
  • そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 著しく衛生上有害となるおそれがある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

但し、定義は抽象的であることから、国土交通省は特定空家等の是正措置についてガイドラインを示しています。

「特定空家等に対する措置」に関する適切な実施を図るために必要な指針(ガイドライン)

特例空き家に認定されると、住宅用地軽減措置特例が廃止され、更地と同額の固定資産税が課税されます。

また、自治体から空き家の対策を迫られ、自治体からの指導や勧告に応じないと自治体が特定空き家を強制的に解体などして所有者に費用請求できます。(空き家対策特別措置法14条)

そのため、空き家は放置することなく、何かしらの対策を講じることが大切です。

空き家対策特別措置法の詳細はこちらの記事をご参照下さい。

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4. 空き家を解体して更地にするメリットとデメリット

多くの人が空き家の解体をデメリットと考えて躊躇しますが、注意したいのは、空き家を解体することは必ずしもデメリットではないという点です。

4.1 空き家解体のメリット

まず、現在のデメリットになっている、空き家の持つ潜在的な負の要素を考えてみます。

老朽化した空き家では倒壊の危険が、誰も関心を示さなければ犯罪の温床や失火の原因に、換気や手入れがないと害虫や害獣被害が、不法投棄による悪臭、地域の景観に悪影響を与えるケースもあり得ます。

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空き家を解体すると、空き家を放置した場合に発生し得る負の要素を事前に防ぐことができます。

また、更地にすることで見栄えがよくなり、土地が売れやすくなるメリットもあります。

解体を先にすると費用は売主負担ですが、売却価格に上乗せにもできるので全体的な損失にはならず、売れやすくなる利益と相殺できます。

更に第5章で詳しく書くように、場合によっては空き家を解体しても税率が上がらず節税になったり、解体費用に補助が出たりする自治体もあります。

4.2 空き家解体のデメリット

デメリットは何と言っても解体費用です。
木造でも坪2万円~3万円と呼ばれる解体費用は、使わない家に支払うにしては高額です。

更地としての売却予定が明確なら、解体費用は譲渡費用として計上されるのですが、田舎の空き家で売却差益を得られる可能性は低く、大抵は単なる負担金です。

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また、解体することで建築基準法の接道義務(原則として幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならない)に抵触し、再建築不可物件として扱われると、価値が非常に低くなってしまうデメリットもあります。

他に大きいのが、冒頭でも述べた通り、家を解体すると固定資産税の特例から外れ、固定資産税率が6倍になってしまう点で、解体費用+固定資産税増加分の負担は大きいでしょう。

5. 行政の解体費用支援や、固定資産税の減免情報

前章で空き家を解体し、更地にするデメリットとして、主に解体費用・固定資産税の増加などの経済的な損失が生じる点について述べました。

実は、その経済的な損失を補う方法として、行政の補助金や税制優遇の制度を利用する方法があります。

空き家解体費用の補助金

解体費用の補助金交付は、空き家対策特別措置法以前から行われており、空き家再生等推進事業という名目で国が補助をしています。

国と自治体が補助金を出しあって、解体費用の負担を軽減している代わりに、自治体に予算枠があり予算枠を使い切ると申請が締め切られます。

解体費用の補助は、多くの自治体で行われているので、自分の所有する空き家の地域で、補助事業が行われていないか確認してみましょう。

全国の空き家に関する補助金は、厚木市の空き家解体費用補助(最大50万円の補助金)のように各自治体で取り決めていて、空き家活用の匠のサイトで、全国の各自治体の補助金を探すことが可能です。

補助金の金額は自治体の予算次第ですが、30万円~100万円程度までが多いようです。

更地にしても固定資産税が上がらない制度

福岡県豊前市の「老朽危険家屋除去後の土地に対する固定資産税の減免」制度のように、特定条件に合致する空き家を解体して更地にした場合、住宅用地の特例を解除して固定資産税率を6倍にするのではなく、1/6の税率を維持したり、固定資産税の上がり方を緩やかにする制度がある自治体もあります。

このような場合では、空き家を解体して更地にした場合、空き家の固定資産税評価額が0円になりますし、土地の固定資産税率も低く据え置かれるので、解体によりかなりの節税が実現できます。

同様の制度に対応している自治体数はまだ少ないですが、鳥取県の日南町など、複数の自治体で取り組みがあります。

今後も、空き家対策特別措置法の施行によって、財政的な支援基盤を得た自治体が、さらに今後空き家対策に予算を投じると予測されるため補助金には注目です。

6. 更地の固定資産税額を安くする方法

更地固定資産税を安くする方法

空き家を解体して更地にしたとしても、家の固定資産税が土地の固定資産税の3.2倍以上あれば、更地にしても固定資産税は上がらないと書きました。

一方、家の固定資産税が土地の固定資産税の3.2倍より小さかった場合、更地にすると固定資産税は上がります。

では、更地の固定資産税を安くする方法はないのか?

あります。それは新たに土地活用をするという方法です。
土地活用の例として、

土地活用方法の例
  • 駐車場経営
  • 太陽光発電
  • 貸地
  • マンション経営
  • トランクルーム
  • 倉庫
  • 事業用賃貸

などがあります。

自分にあった土地活用方法を探したい方は、ぜひ、以下の記事をご覧ください。

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まとめ

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

空き家つきの土地を更地にすると固定資産税が莫大に高くなると思っていたけれど、家の固定資産税が土地の固定資産税の3.2倍以上あれば、更地にしても固定資産税は上がらないという事実は知らなかったという方が多かったのではないでしょうか。

空き家は放置しておくとご近所トラブルにまで発展したり、自治体から特定空き家ににんていされてしまう可能性もありますので、この機会を機に、更地にする方法や更地を活用する方法を検討してください