【解体費用の相場】見積もりの内訳と安く抑えるための3つのコツ

解体費用

相続などで手に入った住宅は古い場合が多く、そのままで売れない場合は建物の解体を検討してくはいけません。

解体費用は解体したい家により大きく異なります。相場を知らずに解体工事を進めてしまうと多額の費用がかかってしまい、苦労して土地を売却しても損をしてしまう可能性があります。

解体費用の相場を把握しておき、解体工事に臨みましょう。

解体して良いか不安ならプロの不動産会社に相談
費用がかかるし、解体が不安…という方は、早めに不動産会社に相談するのが賢明です。プロに家を解体すべきか相談すると良いでしょう。まずは、不動産会社に査定してもらい、不動産の状態を見てもらうと良いでしょう。

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1.解体費用の相場を知るには

解体費用の相場を知る
解体費用の相場を知るには解体したい建物の構造と見積もりの内訳を知っておきましょう。家によって解体費用の額は異なりますが、おおよその額を知ることができます。

解体費用の相場は建物の建材・形で変わる

解体費用は解体する家の構造によって大きく変わります

木造と鉄筋コンクリート造では頑強さがまるで違いますし、廃棄する際の価格が違うので価格に差が出ます。目安として、構造別の坪単価は次のようになっています。

木造:2万円~3万円
鉄骨造:3万円~4万円
鉄筋コンクリート造:4万円~5万円

主な坪数の解体費用の相場は以下になります。

木造鉄骨造鉄筋コンクリート造
20坪40~60万円60~80万円80~100万円
40坪80~120万円120~160万円160~200万円
50坪100~150万円150~200万円200~250万円
60坪120~180万円180~240万円240~300万円
100坪200~300万円300~400万円400~500万円

さらに、解体する住宅の階数によっても異なります。平屋と2階建ての場合、平屋の方が高くなります。2階建ては重機を使って崩していくだけなので、坪単価に+αになるだけです。

しかし、平屋は横に広い分坪単価が上がっていくのです。これは単純計算の結果ではなく、1階には基礎があり平屋の場合は基礎が多い分手間がかかるのです。

解体費用見積もりの内訳

解体業者に依頼した場合、上記のように坪単価でまとめて計算される場合もあれば、細かく価格を設定される場合もあります。

見積もりの内訳価格は以下の通りです。

内容価格
仮設工事500円~1000円/㎡
内装解体5000円~10000円/坪
屋根解体1000円~2000円/㎡
重機解体3000円~5000円/坪
基礎撤去3000円~5000円/㎡
人件費15000円前後/人
廃棄物処理5000円~20000円/㎥
樹木撤去10000円~50000円/本
ブロック塀2000円/㎡
その他の付帯物1個に付き20000円程度から個別の金額
重機運搬費40000円程度
諸費用合計50000円程度

各項目内容は以下になります。解体したい家に当てはまるものだけ計上して、計算してみましょう。

・仮設工事
近隣に迷惑にならないよう防音・防塵を目的として、解体する前に建物の周囲を養生シートで覆いますが、足場等も含めてこのくらいの金額です。
隣家との間が十分にあれば、養生シートで覆う必要がなく安くなります。
・内装解体
生活用の設備(台所、トイレ、風呂等)の撤去、ガラスや石膏ボードの撤去などで、基本的に手作業で行うため、重機解体よりも坪単価は高くなります。
廃棄物処理が別途計上されていれば、数千円程度まで安くなります。
・屋根解体
屋根瓦の撤去は手作業で行われ、広さによって費用が計上されます。
瓦の種類によっても異なり、廃棄物処理を依頼すると単価が高くなります。
・重機解体
内装解体、屋根解体後に重機で一気に主要構造を壊していきますが、粉塵の飛散を防ぐため、同時に散水が行われます。
建物の規模によりますが、2,3日で重機による解体は終了します。
・基礎撤去
土間や基礎部分の撤去をしますが、建坪よりも面積が小さいので、個別に広さで計上されることが多いようです。
発生した廃棄物の処理が含まれるかどうかで、金額は上下します。
・人件費
どんな解体現場でも、1人で何から何までというわけにはいかず、重機オペレーター、複数の作業員、必要なら交通整理員も配置されます。
人件費は人数×作業日数で計算できますが、最初は重機を使わないので、必ずしも日数に比例するとは限りません。
・廃棄物処理
解体で生じた木材、ガラス、その他がれきなどは、すべて処分する必要があります。
廃棄物処理の見積もりは業者によってまったく異なり、坪単価に組み入れる場合、材質ごとに分ける場合、運搬費と処理費を分ける場合、トラック1台毎などさまざまです。
1㎥あたりの単価は、廃棄物の種類でバラつきがありますが、解体では分別せずに混合廃棄物として扱うことも多く、その場合は15,000円以上でしょう。
・樹木撤去
幹の太さによって小・中・大に分けられ、異なる単価で撤去されます。
伐採までの処理と抜根までする処理では、1.5倍~2倍の開きがあります。
・ブロック塀
住宅の周囲にあるブロック塀は、面積で撤去費用が計上されます。
壊されたブロックは、当然廃棄物として処分されますが、処分費が含まれるかどうかは、解体業者によって異なります。
・その他の付帯物
門、車庫、物置等の付帯物があれば、個別に計上されます。
構造や大きさに依存するので、一概にどのくらいという基準はありません。
・重機運搬費
重機は解体初日から必要ではなく、仮設工事や内装解体が終わってから使います。
外装の解体が一部でも終わると、壊した家屋の敷地内に重機を置けるため、運搬は毎日行われず往復1回が普通です。
・諸費用
建築リサイクル法による届出(床面積80㎡以上)、必要なら道路使用許可、解体後の整地等の名目で発生する、解体工事以外の費用です。
解体業者によっては、工事以外のすべてを諸費用で計上してくる場合があります。

解体費用は解体するものや家の状況によっては高くなってしまう場合があります。次ではその理由を解説します。

2.解体費用が高くなってしまう理由

解体費用が高くなってしまう理由
解体工事は建物や立地、状況によって費用が大きく異なります。どのような時に解体費用は高くなっていくのでしょうか。

解体費用の相場は家の立地状況で変わる

解体費用は工事が難しく大変になるほど価格が上がっていきます。

木造など壊しやすい建材で重機などで壊しやすい場所なら解体費用を抑えられます。逆に住宅が密集し、細かく解体していかないといけない場合は手間がかかり解体費用も値上がります。

解体費用の難易度が増し、値上がるのは以下のような場合です。

  • 住宅の構造と大きさ
  • 接している道路の幅
  • 手作業の多さ
  • 家電の引き取り
  • 金属スクラップの買い取り
  • その他個別の状況(屋根、樹木、車庫等の付帯物)
  • 人員の数と日当

解体に最も大きな影響を与えるのは、解体する家が接している道路の道幅。幅が広ければ重機が入りやすいですし、廃棄物も効率良く運べます。

逆に重機が入れないような細い道なら、解体工事はほとんど手作業になり人件費は跳ね上がり、工期も伸びた分解体費用は値上がります。

他にも庭に植わっている樹木を撤去したり駐車スペースの屋根を解体するなど建物以外にも撤去するものがあると、解体費用は高くなってしまうのです。

解体費用は見積もり高くなる場合がある

解体工事は見積もりより高くなることが多いです。なぜなら、解体工事は実際に解体してみないと分からないことも多く、追加で作業が発生することがあるからです。

天候が悪ければ作業期間が延びてしまい、その分重機の使用量や人件費も増えます。また、家を解体してみないと分からない埋設物(地中に埋まったゴミ)の有無によっては別途費用が発生することもあるでしょう。

解体費用が高くつきそう、できれば解体費用なしで売却したいと考えている場合は、不動産会社に相談してみましょう。場合によっては家をかいたいせずに売却ができるかもしれません。不動産会社に査定を依頼し、家の状態を見てもらうと良いでしょう。

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解体費用は100万円以上かかってしまうことがよくあります。解体費用を全て自己資金で支払えない場合、どうすれば良いのでしょうか。

3.解体費用のローンを組む

解体でローンを組める銀行がある
解体費用は数百万円もの費用がかかる上に、支払いは業者へ一括払いです。相続や老朽化などにより急な解体が必要になった場合は費用を準備するのが難しい場合もあるでしょう。

そんな時に利用したいのは金融機関のローンですが、解体工事の場合どのようなローンが利用できるのでしょうか。

メガバンクで解体工事のローンを組むなら無担保ローン

担保するものがなくなる解体工事ではローンを組むのが難しく、新築を建てる際に利用する住宅ローンに解体費用を含むことはほとんどできません

メガバンクを利用する場合は無担保ローンを利用することになるでしょう。担保不要と合わせて保証人も不要になり担保審査がない分、融資を受けられるまでの時間が短くて済みます。

しかし、無担保ローンは金利が高かったり、借入期間が短くなります。さらに融資額の上限が少ないので、借りる銀行と解体したい住宅によってはローンだけではまかなえない場合もあります。

地方銀行なら解体ローンが使える場合がある

最近、地方の空き家問題が注目されるようになり、一部の地方銀行では「空き家解体ローン」の取扱を開始しています。

銀行によって異なり一概には言えませんが、同じような利用条件で空き家解体ローンはメガバンクの無担保ローンより金利が低かったり最長借入期間が長い場合があります。

自身が解体する住宅の近くでそのようなローンを取り扱う銀行がないか調べてみましょう。Webの場合は「都道府県名 解体ローン」で検索できます。

都道府県銀行名ローン名
北海道北海道銀行空き家解体・有効活用ローン
青森県みちのく銀行みちのく空き家解体ローン
秋田県秋田銀行空き家解体ローン
群馬県群馬銀行空き家解体ローン
神奈川県JAバンク神奈川空き家解体ローン
新潟県大光銀行たいこう空き家解体ローン
岐阜県大垣共立銀行空き家解体・リフォームプラン
兵庫県但陽信用金庫空き家活用応援ローン
岡山県中国銀行ちゅうぎん空き家解体ローン
大分県大分信用金庫だいしん空き家解体ローン

解体したい家の近くで調べたいのは、地方銀行の解体ローンだけではありません。補助金がないかも一緒に調べてみましょう。

4.解体工事に補助金が出ないか調べてみる

解体費用の補助金を調べる
空き家など問題のある家の解体が主ですが、いくつかの市区町村では家の解体工事に対して、補助金を出してくれます。

条件や限度額は市区町村によってさまざまなので、「市区町村 解体費用 補助金」とWebで検索してみましょう。

以下は補助金を行っている自治体の一例になります。

地名補助金名内容
北海道 小樽市小樽市特定空家等住宅除却費助成制度空き家の除去工事費用の1/3を補助。限度額は30万円まで。住宅の所有者または相続人が対象。
秋田県 秋田市秋田市老朽危険空き家等解体撤去補助金解体や撤去の費用を限度額50万円で補助。市内にある1年以上使用していない空き家に限る。
東京都 府中市木造住宅耐震診断・耐震改修等助成事業耐震診断で構造評価が1.0未満と診断された住宅全部の除去。除去費用の1/2(限度額50万円)を補助。
神奈川県 横浜市建築物不燃化推進事業補助昭和56年5月31日以前または耐用年数を過ぎた建築物。限度額150万円までで解体工事の一部を補助。
愛知県 春日井市老朽空き家解体費補助金市内にある1年以上使用されていない築22年以上の木造住宅。解体費用の2/3(限度額20万円)を補助。
京都府 京都市防災まちづくり推進事業補助金昭和56年以前の建築物で、跡地が適正に管理されること。解体費用の一部2/3(限度額60万円)を補助。
大阪府 高槻市除却工事費(木造住宅)の一部補助昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅。解体費用の定額20万円、条件に合う場合最大40万円を補助。
長崎県 佐世保市老朽危険空き家及び空き建築物除却費補助金現在使用されていない木造または鉄骨造の建物の解体費用の一部、限度額60万円を補助。

補助金が使えても使えなくても高額な解体費用。費用を抑えるために、以下のような工夫をしてみましょう。

5.解体費用を安くするためにやりたい3つのコツ

解体費用を安くする

広角な解体費用が発生してしまう、解体工事。費用がかさんでしまうと、後々土地を売却した際に手元に残る費用が

高額な費用が発生してしまう解体工事。少しでも安くするために以下のコツを試してみましょう。

家具は自分で処分する

解体で出てしまったゴミは処分料が発生します。解体するのだからと住宅の中に家具を置きっぱなしにしてしまうと、解体費用に10~30万円ほど上乗せになってしまいます。

カーペットやカーテン、エアコンやテレビなどは自分で廃棄した方が安上がりです。大きな木製の家具などは解体業者に回収してもらった方が安上がりな場合もあるので、見積もり時に確認しておきましょう。

また、状態のいいものやブランドもの家財道具などがあればリサイクルショップやフリマアプリで出品するというのも手です。二束三文になってしまう可能性が高いですが、マイナスになるよりはマシです。

解体を閑散期に依頼する

解体した後の土地に住宅を建てる、売却するなど時間に制限がなければ、閑散期に解体をお願いするのも方法のひとつです。

固定資産税の節税や年度末の決算期で事務所や店舗を解体したいと需要が高まる12~3月は避けましょう

逆に、建築業界の閑散期に入る4~6月は狙い目です。人員も確保しやすいですし、4月や5月など早めの時期なら天候も安定していて作業しやすいでしょう。

複数社に見積もりを依頼する

解体業者を選ぶ際は2社以上から見積もり取りましょう。

複数の業者の見積もりを見ることで、解体費用が高いのかより正確に判断できますし、価格交渉がしやすくなります。

また、各業者の所有重機や作業員をチェックするのも大切です。重機や人員がいない場合はレンタルになってしまい、その分費用がかさみやすくなります。工期が遅れる分だけレンタル費用も上乗せになってしまうのです。

価格だけでなく、業者も一緒に見ることで解体費用がかさみすぎないようにしましょう。

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6.解体費用の相場を知って安く抑える

解体費用を安く抑えよう
解体費用は住宅の造りや立地などによって異なり、一概に金額を言えません。しかし、かかる費用は100万円以上で不安に思うことも多いでしょう。そのため、一度はざっくりでも自身で住宅の解体費用を計算してみることをおすすめします。

住宅の解体費用を計算することで業者の出す見積もりを見て気がつけることがあったり、交渉をできるようになり費用を抑えられるかもしれないからです。業者を最終的に決める際にも役立つでしょう。

また、解体費用が高く解体を戸惑う場合は、一度本当に解体の必要があるか再検討してみるのも良いでしょう。古い住宅でも解体するべきではない場合もありますし、タイミングが今ではない場合もあります。

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