限界集落とは?日本における過疎化の問題と対策

限界集落

日本の少子高齢化は今に始まった問題ではありませんが、平成に入ってから、「限界集落」という新たな言葉が誕生しました。
限界集落が提唱されだした当初、日本経済は空前の好景気(バブル期)で、衰退していく地域があることは、今よりも問題視されていなかったように思います。

しかし、やがて経済は失速し、長い不景気が続いてきた中で人口減少が始まったことから、主に第1次産業で支えられ若者の流出が止まらない集落において、将来は消滅してしまうのではないかと懸念されるようになりました。

市町村合併が行われ、表面的には行政区域の人口が増えていても、住んでいる人の動きが変わるわけではなく、集落単位での衰退は止まりません。
空き家問題ともリンクする、限界集落の問題に焦点をあててみました。

限界集落とは

人が集まって居住している状態を「集落」と呼び、集落は単なる居住地だけではなく、何かあれば皆で協力する共同体(コミュニティ)としての機能も持っています。
必然的に近所関係が密接で、同族が集まって始まった集落もあります。

広義の集落は、多くの人が集まっている都市や町(街)を含みますが、一般的に認知されている集落という言葉のイメージは、小規模な農山漁村と同じような位置付けであり、特に中山間部に散在する狭義の集落を対象とします。

限界集落とは、これらの小規模な集落が、少子高齢化と同時に過疎化し、労働力や生活の維持管理能力を失っていくことで、共同体としての機能が限界に達している状態の集落、もしくは将来その状態が予測される集落を意味しています。

限界集落の分類と過程

限界集落の定義としては、「65歳以上が人口の50%以上」とされています。
これは、65歳以上になると、生産年齢人口に含まれなくなることで、集落の労働力を残り半数以下の青年・壮年層に頼らざるを得ないからです。

実際の農林水産業では、65歳以上でも体が動けば現役ですし、必ずしも実状と定義が一致しているものではありません。
しかしながら、労働人口が高齢化していると、将来の持続された労働力が見込めないのは確かで、1つの線引きとして定義は意味を持ちます。

また、壊滅的な大災害や、ダム建設による水没など、外的な要因で短期間に集落が消滅する例を除くと、限界集落に至る過程は段階的です。
したがって、限界集落の前には、準限界集落と定義される状態があり、時間の経過と共に限界集落を経由して、危機的集落から最終的には廃村・消滅に向かう流れです。

準限界集落:55歳以上が人口の50%以上
限界集落:65歳以上が人口の50%以上
危機的集落:65歳以上が人口の70%以上

限界集落の実状

では、実際にどのくらい限界集落があるのでしょうか?
あまり知られていませんが、何年かに一度、全国的な調査が行われています。

最近の調査は、平成22年4月の時点で、過疎地域等(法律で規定される過疎地域に該当する市町村または一部の区域)に該当する集落を対象に行われました。
対象となったのは、全国の801市町村、1,522区域、64,954集落です。

全国の限界集落は10,091

65歳以上が人口の50%を超える限界集落は、全国で10,091集落あり、調査対象の集落全体に対する比率は15.5%でした。
平成18年の調査では、7,878集落(全体比12.7%)だったので確実に増えています。

数が多かったのは中国圏、九州圏、四国圏の順ですが、割合では四国圏が最も高く、続いて中部圏が入ってきます。
四国圏と中部圏は、限界集落の比率が高いことに伴って、集落の機能低下、または集落が維持困難になっている割合も高くなっています。

65歳以上だけの限界集落は575

定義としては、65歳以上が半数以上なら限界集落でも、中には65歳以上だけで構成されている集落も存在し、その数は575集落です。
しかも、全員が75歳以上の後期高齢者だけで占められる集落が205もあります。

全員が65歳以上の限界集落は、中国圏や四国圏で数が多く、割合では北陸圏と四国圏が高い結果となりました。
日本人の平均寿命を考えると、75歳以上の集落が、今後も良好に保たれていくのは難しく、行政側としてもどのような施策で対応していくのか注目されます。

条件が厳しいほど限界集落が多い

限界集落になっている集落では、統計的に見られる共通した特性があります。
それは、居住条件が厳しくなるほど、限界集落の比率が高まっていく傾向で、当たり前なのかもしれませんが、次のような条件です。

【限界集落になりやすい条件】

  • 50人未満(30世帯未満)である
  • 山間地である
  • 人口が減少傾向にある
  • 地形的末端である
  • 役場から10km以上離れている

地形的末端とは、その先に集落がない地域(行き止まり)です。
したがって、役場のある市街地から離れた山間地で、その中でも末端に位置する集落は、徐々に人が減って高齢化し、限界集落に至る傾向にあります。

限界集落の問題点

限界集落には、再生でも解消でも容易ではない問題点が含まれています。
伝統文化や風習が残っている地域もあって、保全するべきという声がある一方、コンパクトシティ化を進めて、限界集落を廃すべきという声もあります。

限界集落が増えていくことで、どのような問題が起こってくるのでしょうか?
地域の問題だけではなく、全体に対する影響も踏まえながら、限界集落の問題点を探っていきたいと思います。

空き家・空き地の増加

当サイトは土地活用と空き家問題がテーマなので、この問題を最初に取り上げました。
限界集落が消滅に向かうことで、かつて人が住んでいた家や用途があった土地は、空き家・空き地になっていきます。

国土の狭い日本で、限りある土地と費用をかけて建てられた家が、誰にも使われなくなるのは、資源の有効活用として真逆の方向です。

この問題は限界集落に限らず、地方全体で起こっているのですが、限界集落なら周りに人がいないのだから、空き家があっても問題ないとは言えません。
空き家問題は人の目が届かないからこそ起こる懸念も持っていて、誰もいなければ空き家があっても大丈夫とはならないのです。
管理されていない空き家は、犯罪行為に使われる可能性すらあります。

空き家問題とは?増加の原因と対策・解決策について
メディアで空き家問題の話題が増えていますが、人口は減っていても世帯数はまだ増えており、問題が深刻になるのはこれからです。空き家問題の今後と対策を紹介しましょう。

農林漁業への影響

限界集落は農林漁業が主な産業で、集落が消滅してしまうことで、それらの産業が衰退の方向に向かっていくのは確実です。
とりわけ農業面では、限界集落が消滅すると、大きな影響を受けるとされます。

耕地面積の4割が中山間部に存在し、同じく限界集落も中山間部に存在するので、そのすべてが消滅することは考えられませんが、耕作放棄地の増加に繋がり、ただでさえ低いといわれる食料自給率がさらに下がります。

ただし、農業を大規模化して効率的な生産を目指す政策的な動きがあり、もし成果が上がれば、食糧自給の面からは、非効率な中山間部で農業を行う必要がなくなります。

また、林業においても、担い手が不足することによる山林の荒廃は深刻で、山林が放置されても自然に戻って、何も不都合はないと考えているなら誤解です。
適度な間伐がされず、荒廃してしまった山林は薄暗く、日照不足から樹木が細くなり、地表面の植物も不足して、保水機能の劣化と共に表土が流出しやすくなります。

国有林は管理されていますが、私有林は所有者管理が原則なので、山林が放置されると、山林も持つ機能も失われるということです。

さらに、山林の状態が悪くなると、漁業にまで影響があると考えられています。
海に栄養源が、河川から流れ込むミネラル分などであることは以前からよく知られており、海の豊かさと山の豊かさは密接に関連があります。

海のためにわざわざ植樹するくらいで、山林の荒廃は真逆の方向に進みます。

経済的な問題

例えば、集落から1km離れた場所に家が1軒あるだけで、道路を造り、電柱を立てて電気を通し、水道管を敷設しなくてはなりません。
郵便物があれば、1軒のために郵便局員は1kmを往復しなくてはならず、行政も住民サービスの提供のため現状把握や対応に追われるでしょう。

人がどこに住もうとそれは自由ですが、地域全体の経済効率だけ考えると、集落から離れた存在は効率を下げます。

規模を大きくしてみたとき、市街地と限界集落の関係性も同じ構造になります。
人口あたりのコストでは、市街地よりも限界集落の方が何かとコスト高です。

債務超過に陥っている日本において、経済的な合理化を進めていかなければ、今後低下する労働力で国民全体を支えきれません。
つまり、少ない人数で大きなコストを要する限界集落は、非効率・不経済な存在として、その維持のために使われる税金に、批判的な意見が多くなりつつあります。

限界集落の原因

集落を維持するために必要な条件は単純で、人口が流出せず、新しい世帯が生まれ続けることです。
しかし、人口流出は都会でもあることですから、それと同じかそれ以上に流入があることが求められます。

つまり、人口流出が止まらず、人口流入が少ないことが、限界集落となる原因です。
改善のためにはそれを逆転すればよいわけですが、もう1つ方法があります。
それは、住民を完全に移住させ、限界集落を解消してしまうことです。

ただ、それも進まない現状が限界集落を増やし続けています。

限界集落から出て戻らない

限界集落に至る最大の原因は、持続的で十分な収入が確保できないことだとされます。
中山間部での主要な産業は農業で、総じて農業が低収入であるのは、国がこれまで保護政策をとってきたことからも明らかです。

そして、雇用を生み出さなければ住民生活を維持できない自治体は、過剰とも思える公共事業によって、地域住民の雇用と収入を維持してきましたが、その財源は元々税金ですから、いつか回らなくなることも分かっていたはずです。

また、若者の多くは閉鎖的な集落での生活を嫌い、魅力的な都市部での生活に目を向けて、成人するころには集落から離れていきます。
いつか戻って集落を支えようとする考えはあまりなく、Uターン率は高くありません。

もっとも、週休二日のデスクワークで得られる収入が、年中肉体労働を強いられる農業よりも高いとなれば、若者が農業から離れるのも当然です。
しかし、たとえ同じ収入を得られても、便利な都市部の生活から離れられないのです。

限界集落の原因は、農業で十分な収入を得られない状況を作った、政策的な問題だとする声も聞こえますが、地域では暮らせずに、仕方なく収入を求めて都市部に流れる層と、収入以前に農業を嫌い、集落での生活を嫌う層を同一視はできないでしょう。

限界集落に移住しない

限界集落が集落として維持されるためには、高齢者よりも若い世代の人口増加が必要でも、限界集落に魅力を感じて移住してくる人は決して多くありません。
余暇活動として、田舎体験がブームになっているのは、非日常的な体験だからこそ受け入れられるのであって、非日常を日常にしたい人は少ないからです。

また、人の結びつきが強く、協力なしで祭事や冠婚葬祭なども成り立たない限界集落では、移住者を受け入れる側も、地域に協力的な人を求めようとします。
これは移住者視点で考えたとき、大きなマイナス要素でしょう。

個人生活を重んじる現代の価値観で、利便性を捨ててまで田舎に移住したい動機は、環境を重視している面が大きく、積極的な地域との協力を望む動機は多くありません。
住んでくれるだけで誰でもOKなら移住しても、人との関わりが強いと敬遠されます。

つまり、限界集落の人材ニーズ(積極的に協力して次世代の担い手になって欲しい)と、移住者の求める生活ニーズ(人ごみから離れリラックスして生活したい)が一致していないので、極めて限定的な人しか移住してくれないか、田舎暮らしに疲れて戻ってしまうということが起こります。

限界集落から移住できない

限界集落を再生するのではなく、移住を進めて解消しようとする視点では、住民の理解と協力を必要としますが、これも思うように進まない大きな壁が待っています。

その1つは、住んできた土地への想いから、骨を埋める覚悟でいる人が多い点です。
限界集落がどんなに不便でも、その地を捨てることへの抵抗感は、住んでいる人にしか分からないですし、移住を強制するものでもないでしょう。

もう1つの問題として、通院や介護などの理由で、限界集落から移住したいとしても、市街地に移り住むほどの蓄えもなく、土地が安いので資産不足だという点です。
親の面倒をみる子供がいなければ、高齢者が自力で移住資金を生み出すのは無理です。

それならば、行政が補助すればよいのでは?と考えるかもしれません。
ところが、地域全体から集めた税金(もしくは国の税金)を使って補助すると、限界集落に住み続けただけで、補助金を受けられてしまうことに不公平感が高まります。

限界集落の解消は、経済的な効率の悪さも改善するのですが、税金の使い道には公益性を求められますから、公益性と結びつけた合理的な説明を求められるでしょう。

現在取られている対策や取り組み

限界集落に近づくほど、再生が困難になってしまう事情から、その手前の段階においても、過疎対策が各地域で行われています。
主催するのは自治体やNPO法人が多く、住民の協力を得て住民参加型にすることで、外部との交流を図り、地域促進を進めようとする試みです。

空き家バンク

過疎化が進むと空き家や空き地が増えるので、所有者が物件を登録することで、移住目的で探している希望者へのマッチングを行うサービスです。
全国に数百単位で存在し、自治体運営も数多くみられます。

しかしながら、空き家バンクは設置だけで成功する例は少ないのが現状で、自治体の広報や地域住民の受け入れ体制など、積極的に移住促進している地域では成功しているようです。

空き家バンクとは?自治体の取り組みとメリットデメリット
空き家問題は田舎に限りませんが、需要がより少ないのは明らかです。それを改善するための取り組みが空き家バンクで、実は利用者のメリットが大きい仕組みになっています。

空き家を活用した再生事業

集落にある空き家(古民家)を使い、移住者への田舎体験や農林漁業の体験用に、宿泊施設として利用する事業です。
空き家活用は、今や全国的なテーマですが、過疎地域で商業施設は難しく、豊かな自然や伝統文化も活用しながら、非日常の体験と宿泊をセットにします。

そのため、宿泊施設で収益を上げる目的よりも、地域での生活や環境の違いを体験してもらうことで、移住を促進させようとする試みです。
運営主体はNPO法人が多く、こうした事業には補助金を受けられることも多いです。

イベント事業

自治体が予算を計上し、プランニングは外部委託などでイベントを企画します。
その存在がインターネット上で話題になれば、大きく集客を見込めます。

ただし、単発のイベント事業は、祭り要素で集客できても移住には繋がらず、過疎地域で継続していくのは労力が大きいため、なかなか成功しません。
しかし、地域の知名度を上げることができるだけでも一定の成果とされます。

本当であれば、地域住民が一丸となって、継続的なイベントに取り組むべきですが、高齢化しているとそれも難しく、企画重視になってしまうのでしょう。

IT(ICT)を活用した企業誘致ならびに産業育成

多くの業種では、人と物が集まらなければ事業が成り立たず、事業効率の面で、どうしても都市部に拠点を構え、企業活動する例が多くなっています。
しかし、インターネットを利用したビジネス分野においては、個人・法人問わず、通信環境さえ整っていれば、場所を問わない特性を持っています。

そこで、通信インフラを整備し、自治体や地域住民がバックアップ体制を作ることで、サテライトオフィスの誘致に成功した例もあります。
また、農業分野にITを取り入れて効率化を図ったり、長い時間をかけて産直品をブランド化したりする手法も存在します。

どこでも成功するモデルではなく、限界集落化が激しいほど難しくなっていきますが、それ以前に、成功を信じて最初の一歩を踏み出す勇気と、地域の賛同を得て進めていく過程に大きな苦労が伴いそうです。

まとめ

人口減少時代に突入したことで、今後限界集落が増えていくことは予想できます。
事実、調査するごとに限界集落の割合は増えており、自然に消滅していくとしても、しばらくは増え続けるでしょう。

しかし、世間で騒がれるほど限界集落の問題は大きくなく、誘導されたものだとする意見もあって、限界集落に住んで困っている声よりも、むしろ限界集落に住まない人たちが、維持費の問題を取り上げているようにも思えます。

もし、「ここはどうしても譲れない」と考える何かを持っている人なら、そのこだわりに対して、効率や経済性を適用することに抵抗を感じるのではないでしょうか?
限界集落に住み続けたい人たちも、譲れない部分が「そこに住むこと」であるなら、可能な限り受け入れてあげたいのが普通の感情です。

もっとも、自分の故郷が限界集落かどうかでも、立ち位置はまったく違いますし、限界集落が持つ文化や環境を保全していくことに対する価値観も、人によって違います。
その違いを擦り合わせながら、これまで平和に暮らしてきた民族が日本人です。

自分が逆の立場で、譲れない部分を捨てろと言われたとき、かんたんに捨てられるようなら、それはこだわりでも何でもありません。
効率や経済性だけで決まってしまう社会は、限界集落よりも住みにくいはずです。

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