空き家にはいくら税金がかかる?税金が6倍になる危険と4つの対策

空き家税金

相続した家に住むことができず、いつかは整理しなくては…と思いつつもまだ手をつけておらず、空き家になっていませんか?

誰も住んでいなくても家は家。実は空き家にも一般的な家と同じように税金がかかります。

しかも空き家を放置したままにしていると、最悪増税されてしまい通常の家よりも高い税金を支払うことに…。

空き家に支払う税金を把握し、損をしてしまう前に空き家の対処を始めましょう。

1.空き家にかかる税金とは

空き家にかかる税金とは
残念ながら、人が住んでいないかどうかに関わらず、税金はかかります。空き家(家)にかかる税金は固定資産税都市計画税の2つ。固定資産税は所有している人全員に、都市計画税は一部の地域が対象です。

この2つは土地や家など不動産を持っているとかかる税金です。固定資産税は土地だけでなく、上に建っている家(建物)にもかかるので、注意しましょう。

家が建っている多くの土地の固定資産税は住宅用地特例によって、税金が安くなります。住宅用の土地なら、更地で持っているよりも家が建っている状態で土地を持っている方が税金が抑えられるのです。

減税額は固定資産税で最大1/6、都市計画税で最大1/3まで。減税額は土地の広さによって変わります。

区分区分内容固定資産税都市計画税
更地建物が建っていない課税標準額×1.4%課税標準額×0.3%
小規模住宅用地住宅1戸につき200平米まで課税標準額×1/6課税標準額×1/3
一般住宅用地住宅1戸につき200平米を越えた部分課税標準額×1/3課税標準額×2/3

計算式は以下のようになります。

減税された土地の固定資産税=課税標準額×1/6×1.4%

家(建物)の計算は以下の式に当てはめます。

家の固定資産税=課税評価額×1.4%

毎年1月1日時点で不動産を持っている人に納税義務があり、4~6月の初旬頃に納税通知書が届きます。

空き家の税金はいつ支払うのか

固定資産税・都市計画税の納税は年に1度まとめてか年4回に分けることが可能です。支払い時期は各地方自治体によって異なります。納税通知書に記載されているので確認しましょう。

ちなみに、令和元年の東京都の場合は以下のようになります。

第一期6月1日~7月1日
第二期9月1日~9月30日
第三期12月1日~12月27日
第四期2月1日~3月2日

一括納付の場合は、第一期の期限までに納付になります。第一期以降も納付は可能ですが、延滞金が発生する場合があるので注意しましょう。

2. 固定資産税が6倍に増税!?空き家対策特別法とは

増税になる空き家
更地にしておくより家がある方が固定資産税が安く済む。その結果、全国に空き家が増えてしまい、社会問題となりました。そこで、行政が空き家に対して措置を行えるように制定されたのが空家等対策特別措置法です。

特定空き家に指定されると固定資産税率が6倍に

空き家対策特別措置法より各自治体は、倒壊しそうな空き家や害虫などで近隣住民に迷惑をかける空き家を特定空き家に指定できるようになりました。

この特定空き家に指定されてしまうと、住宅だから受けられていた住宅用地特例が受けられなくなり、最大で1/6減額されていた固定資産税が通常と同じ税額に。

つまり、最大で現在の価格の6倍の固定資産税を納めなくてはならなくなります

その他にも行政の勧告を無視し続けると、強制的に空き家の解体などをされてしまい、その解体費用を持ち主が支払わなくてはならない行政執行が行われます。

解体費用は自分で依頼して行うより高くつく場合もあるでしょう。

特定空き家等に指定される空き家の条件

空き家対策特別措置法には、「空家等」の定義 を「居住その他の使用がなされていないことが状態である建築物とその敷地」としています。
しかし、実際の運用上は概ね年間を通じて使用されていないことが、指針として打ち出されました。

また、特別措置法はすべての空き家を措置の対象にしておらず、次のように周辺への影響が大きい空き家を「特定空家等」と定義しています。

特定空き家等に指定される空き家の条件
  • 放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
  • 放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
  • 適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
  • 周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

空き家が特定空き家に指定されて、税金が増えることを防ぐためには、管理や活用などの方法を用いて、空き家の状況をコントロールする必要があります。

なお、空き家対策特別措置法の詳細については、以下の記事で解説していますので、ご覧ください。

平成27年5月26日、空き家対策特別措置法が完全施行されました。これは誰が対象で、どういった効果や固定資産税などへの影響があるのか?噛み砕いて解説してみます。

空き家の税金を6倍にしないために

空き家の税金を6倍にしないために

すべての空き家が特定空き家に指定されるわけではなく、基本的には前段で解説したように特に状態の悪い空き家が指定されてしまいます。

特定空き家に指定されてしまい固定資産税が6倍にならないように、空き家は放置せず以下を検討しましょう。

空き家を管理する

倒壊の恐れがあったり、野良猫の住処などになってしまい近隣住民に迷惑をかけてしまうと、特定空き家になってしまいます。そこで、空き家を適切に管理し、これ以上状態が悪くならないようにしましょう。

可能なら月に1度空き家を自ら訪れ雑草の処理や湿度で空き家が劣化しないように空気の入れ替えなどを行うのが望ましいです。

しかし、多忙や遠方に住んでいるために難しい場合は、管理会社に委託するという方法もあります。

外部の管理会社への委託の場合は月5千円程度からが委託料の相場です。

空き家管理のコツについて詳しく知りたい方は、下記も合わせてご覧ください。

空き家の悪影響は植栽や防犯面などを考えると、新しい家でもあり得る話です。空き家の水道や庭の管理、郵便物の対応、害虫や防犯の対策は何をどのように行えばよいのでしょうか?また火災や地震保険は入った方がよいのでしょうか?

更地にしてしまう

特定空き家に指定される前に解体して更地にしてしまうのも手です。地域によっては解体費用の一部に補助金を出してくれたり、解体後も固定資産税の税率がそのまま1/6のままで済むところもあります。

解体を検討する際に、まず始めは空き家が所在する役所などに問い合わせてみると良いでしょう。

こんにちは、土地カツネット編集部です。この記事は、空き家を更地にしたいけれど、固定資産税が高くなるか不安という方に、空き家を更地にした際の固定資産税増加額と節税対策を解説しています。この記事を読むと、空き家を更地にすべきか意思決定できます。

空き家バンクに登録する

空き家は誰も住まないと劣化します。それなら、空き家を誰かに借りてもらい、管理をしてもらいましょう。空き家バンクは空き家を有効活用して欲しい持ち主と空き家を利用したいと考えている借主をマッチングさせるサービスです。

空き家を利用したいと考えている人はいますが、空き家バンクに登録している空き家が少ないというのが実情なので、登録をすれば借主が現れる可能性は高いでしょう。

空き家問題は田舎に限りませんが、需要がより少ないのは明らかです。それを改善するための取り組みが空き家バンクで、実は利用者のメリットが大きい仕組みになっています。

空き家を売却する

空き家のコストをかけずにする方法はただ1つ、売却です。今後も住む予定がないのなら売却してしまった方が固定資産税などの維持費もかかりません。

親や先祖が代々住み続けてきた土地を売却するのには抵抗があるかもしれませんが、朽ち果てた空き家を置いておくよりは良いという考え方もあるでしょう。

空き家の状態が良ければ良いほど売れるチャンスがあるので、なるべく早いうちに行動しましょう。

まずは、家の状況を見てもらうためにも、不動産会社に査定してもらうと良いでしょう。複数の不動産会社に見てもらい、さまざまな見解を集めると良いでしょう。

空き家を売却して利益が出た場合は、空き家の譲渡所得の3,000万円の特別控除が使用できます。所得税が3000万円まで控除され、所得税の支払いが免除される場合もあるので、売却する際は利用できるか忘れずに確認しましょう。

役所などに連絡すれば相談にのってもらうことも可能です。

6.空き家は早急に対処を

空き家はそのまま持っていても、固定資産税や都市計画税などの税金がかかります。また、管理費などの維持費も必要になるので、自分の住んでいる家の住宅ローンも支払っている方には大きな負担になるでしょう。

住む予定がない場合は早めに売却を検討しましょう。

相続人が多く、自分だけでは判断できないという場合は、遺産分割協議を行い誰が土地を相続するのか決めるのも良いでしょう。

最近空き家を相続された方は以下の記事をご覧ください。

相続した不動産を売却したくても、相続登記を行わないと売却することはできません。更に、相続登記せずに放置しておくと固定資産税の支払いが滞るなど、後に相続人同士でトラブルに発展するリスクも生じます。ここでは、相続した際の手続きや費用について解説します。
不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

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ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。 1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)または人口が多い地域の不動産の場合、大手企業6社が集まった「すまいValue」も合わせて検討するとよいでしょう。

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