太陽光発電における最新の売電価格と推移・今後の予想

太陽光発電売電価格の推移
太陽光発電を普及させるきっかけになったのが、買電価格よりも高い売電価格(買取価格)を、一定期間可能にした「固定価格買取制度」です。
その差額は、太陽光発電を導入していない人も含めた、利用者全体で負担しています。

売電価格は導入時の価格が維持されるため、制度開始当時は魅力的に思えたでしょう。
しかし、売電価格の高さは、太陽光発電の普及を目指した政策的な意図もあり、普及が進むにつれて下がってきています

そこで、これまでの価格推移と、これからの予想について取り上げました。
あくまでも予想でしかないため、一意見ではありますが、これから太陽光発電を始めるなら今後の動向を掴んでおきましょう。

これまでの売電価格と推移

2009年に売電が制度化されるまでは、各電力会社が自主的に余剰電力を買い取っており、買取価格は各社の契約料金単価相当でした。
したがって、電力会社で買取価格は異なりますが、住宅用なら20数円/kWh程度、事業用なら10数円/kWh程度で売電されていた経緯があります。

しかし、設備が非常に高価で、わずかな余剰電力を買電価格と同等の価格で売っても、導入費用の回収まで長期間必要でした。
必然的に導入メリットが小さく、普及が進まなかった時代です。

固定価格買取制度導入後の売電価格

太陽光発電の買取制度は、2009年11月に「余剰電力買取制度」という住宅用・事業用の余剰買取からスタートし、住宅用は48円/kWh、事業用は24円/kWhに設定されて、それまで行われていた電力会社の自主買取価格に比べ約2倍となりました。

しかし、発電事業を目的とする産業用は買取対象外とされ、その後、2012年7月からは、産業用の全量買取も含めた現行制度に移行しています。
(本記事では余剰電力買取制度も固定価格買取制度として扱います)

住宅用(余剰買取・税込) 産業用(全量買取・税別)
2009年以前 20数円|10数円/kWh ~2012年6月は全量買取の制度なし
2009年度 48円/kWh|24円/kWh
2010年度 48円/kWh|24円/kWh
2011年度 42円/kWh|40円/kWh
2012年度 42円/kWh 40円/kWh
2013年度 38円/kWh 36円/kWh
2014年度 37円/kWh 32円/kWh
2015年度 出力抑制あり 出力抑制なし 4/1~6/30 7/1~
35円/kWh 33円/kWh 29円/kWh 27円/kWh
2016年度 出力抑制あり 出力抑制なし 24円/kWh
33円/kWh 31円/kWh

※住宅用は10kW未満でダブル発電を除く

売電価格と導入費用は連動している

太陽光発電の普及のためには、高い買取価格が必須で、さらに補助金を投入するほど導入費用は高く、制度開始当初から回収には10年程度という試算でした。
この水準は、太陽光発電パネル等の導入費用が下落し、買取価格も下がった現在においても大きく変わっていません。

表を見ても一目瞭然で、年々買取価格は下がっています。
しかし、住宅用で48円/kWhに設定された制度開始当初は、3年から5年の間に導入費用が半減し、買取価格は24円/kWhまで下がるイメージでした。

住宅用で24円/kWhというのは、制度開始前に行われていた、電力会社の自主買取価格レベルまで下げるつもりだったことを意味しています。
つまり、実は見込みが外れて、現在でも住宅用は30円台を維持できているわけです。

また、買取価格の決定には、導入費用だけではなく性能向上も関係しており、発電性能が上がると、導入費用が同じでも売電金額は増え、回収期間が短くなります。
こうした事情を考慮して、毎年買取価格は改定されていきます。

これからの予想

買取価格が下落してきた経緯は、導入費用が下がったことに間違いないですが、最近は30万円台/kWから下げ止まりの傾向が見られます。
そこで、買取価格も下げ止まりになればよいのですが、今後も下がるのでしょう。

前述のように、固定価格買取制度は買電価格レベルまで下げることを前提とした制度設計で、現在は住宅用の買電価格が25円程度ですから、あと何年で25円まで下がるかというのが1つのポイントです。

調達価格等算定委員会は、余剰電力買取制度が始まった2009年から数えると、10年間の買取期間が終了する2019年に、買電レベルの買取価格を目指しています。

そのためには、導入費用が30万円/kWhを割り込む必要もあるのですが、導入費用が下げ止まっても、ある程度普及が進んだ現在では、インセンティブを与えてまで普及促進させる必要はなく、買取価格だけが下がっても不思議ではありません。

導入費用は今よりも下がるのか

導入費用の下落が買取価格の下落に繋がる以上、今後の予想のためには、導入費用の推移を把握しておく必要があります。
上がるほどは考えられないとしても、下がるためには様々な要素が影響します。

・ 導入意欲が減って需給バランスが崩れる

いくら導入費用が安くなったとはいえ、買取価格の下落は確実に需要を減らします。
また、減価償却が前倒しで利用できる税制度が、事業者の導入を促進させていましたが、やがて終了することも需要が減る要因でしょう。
現に一括償却は平成28年3月31日で終了、1年目は30%の特別償却に変わって、この制度も時限措置(平成30年3月31日まで)です。
需要が減ると供給過多になり、一時的には 導入費用が低下する要因です。

・円安による海外製品の下げ止まり

太陽光発電の主要な設備である発電パネルは、安価な海外製品が割安感から大きなシェアを占め、制度開始当初の円高も影響していました。
2013年から円安に傾き、1ドル80円程度が120円近くまで上昇して、為替レートの影響を受ける海外製品が下げ止まりを見せました。
2016年にはイギリスのEU離脱で円高に振れましたが、それでも1ドル100円程度ですから、従来ほど海外製品は伸びず、導入費用は大きく下がらないとする見方もあります。

・導入側の知識向上

太陽光発電が普及し始めたことは、導入側にも知識が乏しく、過当に高い設備費用や工事費用を負担している消費者も多く見られました。
しかし、現在では採算性についても十分な情報があり、消費者側も施工業者を選ぶようになったことで、競争原理から導入費用が抑えられている傾向にあります。

・人的資源の枯渇

震災からの復興ならびにオリンピック等で、建設・土木業界の人手不足は深刻です。
もし設備費用が下がっても、工事費用がその分上昇なら導入費用は横ばいですし、現在の下げ止まり傾向は維持されると思われます。

こうした要素を総合的に考えると、導入費用が大きく下がる要因は少なく、下がったとしても緩やかだと推測されます。
その結果、買取価格も1円や2円は下がるかもしれませんが、以前のように一気に4円や6円も下がることはないでしょう。

買取価格における法律上の定義

法律上(再生可能エネルギー特別措置法)は、買取価格(調達価格)の決定に、再生可能エネルギーの供給者が受けるべき「適正な利潤」を勘案することになっており、買取価格だけを下げてしまうと適正な利潤が失われます。

また、適正な利潤は「受けるべき」とされているので、買取期間で導入費用を回収できる趣旨で買取価格を定めるのが法律の趣旨です。
買取価格だけを下げる場合には、何らかの財政的な救済が必要でしょう。

特に、一般消費者が対象の住宅用については、元から利潤を低めにしている前提があって、買取価格だけを下げるとすぐに利潤がなくなります。
実質的に買取価格を決定している調達価格等算定委員会が、今後どのように利潤を判断していくのか注目されるところです。

買取期間終了後は大きく下落する?

固定買取期間(10年または20年)を過ぎると、電力会社は義務的に買い取らなくても済むようになり、それまでの買取価格が維持されるとは到底考えられないです。
だからといって、買取拒否になるかというと、そこまではいかないでしょう。

発電施設を持つ電力会社にとって、契約料金単価相当では、自社の発電原価よりも高コストですから買い取る意味がなく、発電原価が1つの指標です。
原発再稼働で発電原価は今よりも下がり、そうすると買取価格も下がります。

また、2014年度は15円/kWh程度だった卸電力市場が、2015年度に11円~12円/kWhまで下がっているのも買取価格を下げる要因です。
もし、過度に安価な買取価格になると、卸電力市場への転売ビジネスが成立してしまうため、卸電力市場での取引価格相当で変動するのが妥当かもしれません。

もう1つ、高い買取価格を維持してしまうと、高い価格で購入した電力会社は、電力自由化により小売市場で価格競争に負けてしまいます。
よって、健全な買取価格としては、卸電力市場での取引価格に近付くはずです。

なお、発電施設を持たない電気事業者にとっては、電力を仕入れなければ売る電力がないので、安価でも買取は続くと考えられますし、設備を普及だけさせておいて、せっかくのクリーンエネルギーを捨てるのは国としても見過ごさないでしょう。

これらから、大手電力会社の発電原価と卸電力市場での取引価格が、固定買取期間終了後の売電価格を形成するカギになりそうです。

まとめ

買取価格が下落していることは、これからの導入意欲を鈍化させます。
しかし、法律で規定されているように、固定価格買取制度は導入費用の回収を前提とした買取価格になっているため、回収ができない価格まで下がることはないはずです。

少なくとも、固定価格買取制度がある限りは、それほど心配する必要もないですが、買取期間の終了後にどうなるかは不透明なのが気になります。
まだ10年を経過した例はなく、いつ制度が終了してもおかしくないので、いずれ導入するつもりなら早い方がよいのは確かでしょう。

太陽光発電一括見積もり
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