太陽光発電における最新の売電価格と推移・今後の予想

太陽光発電売電価格の推移
太陽光発電を普及させるきっかけになったのが、買電価格よりも高い売電価格(買取価格)を、一定期間可能にした「固定価格買取制度」です。
その差額は、太陽光発電を導入していない人も含めた、利用者全体で負担しています。

売電価格は導入時の価格が維持されるため、制度開始当時は魅力的に思えたでしょう。
しかし、売電価格の高さは、太陽光発電の普及を目指した政策的な意図もあり、普及が進むにつれて下がってきています

そこで、これまでの価格推移と、これからの予想について取り上げました。
あくまでも予想でしかないため、一意見ではありますが、これから太陽光発電を始めるなら今後の動向を掴んでおきましょう。

これまでの売電価格と推移

2009年に売電が制度化されるまでは、各電力会社が自主的に余剰電力を買い取っており、買取価格は各社の契約料金単価相当でした。
したがって、電力会社で買取価格は異なりますが、住宅用なら20数円/kWh程度、事業用なら10数円/kWh程度で売電されていた経緯があります。

しかし、設備が非常に高価で、わずかな余剰電力を買電価格と同等の価格で売っても、導入費用の回収まで長期間必要でした。
必然的に導入メリットが小さく、普及が進まなかった時代です。

固定価格買取制度導入後の売電価格

太陽光発電の買取制度は、2009年11月に「余剰電力買取制度」という住宅用・事業用の余剰買取からスタートし、住宅用は48円/kWh、事業用は24円/kWhに設定されて、それまで行われていた電力会社の自主買取価格に比べ約2倍となりました。

しかし、発電事業を目的とする産業用は買取対象外とされ、その後、2012年7月からは、産業用の全量買取も含めた現行制度に移行しています。
(本記事では余剰電力買取制度も固定価格買取制度として扱います)

住宅用(余剰買取・税込) 産業用(全量買取・税別)
出力抑制あり 出力抑制なし 10kW以上2,000kW未満 2,000kW以上
2009年以前 20数円|10数円/kWh ~2012年6月は全量買取の制度なし
2009年度 48円/kWh|24円/kWh
2010年度 48円/kWh|24円/kWh
2011年度 42円/kWh|40円/kWh
2012年度 42円/kWh 40円/kWh
2013年度 38円/kWh 36円/kWh
2014年度 37円/kWh 32円/kWh
2015年度 ~6/30 35円/kWh 33円/kWh 29円/kWh
2015年度 7/1~ 27円/kWh
2016年度 33円/kWh 31円/kWh 24円/kWh
2017年度 30円/kWh 28円/kWh 21円/kWh 入札制度で決定
2018年度 28円/kWh 26円/kWh 未決定 入札制度で決定
2019年度 26円/kWh 24円/kWh 未決定 入札制度で決定

※住宅用は10kW未満でダブル発電を除く

売電価格と導入費用は連動している

太陽光発電の普及のためには、高い買取価格が必須で、さらに補助金を投入するほど導入費用は高く、制度開始当初から回収には10年程度という試算でした。
この水準は、太陽光発電パネル等の導入費用が下落し、買取価格も下がった現在においては、当初よりも考慮されていないのが実状です。

というのも、太陽光発電を始めとする再生可能エネルギーが促進された経緯は、クリーンな自立電源の普及が目的だったのですから、ある程度普及した現在では、売電よりも自家消費にインセンティブを与えるのが、制度の本来あるべき姿だからです。

それでも、買取価格の検討を行う調達価格等算定委員会は、余剰電力買取制度が始まった2009年から、10年経過する2019年を新たな目標に据え、導入費用の低下や機器の性能向上を踏まえながら、徐々に買取価格を下げていきました。

2019年度の買取価格は、出力制御ありで26円/kWh、出力制限なしで24円/kWhと、大手電力会社での家庭用電力料金と同等水準に達するので、住宅用太陽光発電は1つの節目を迎えると言ってもよいでしょう。

一方、2,000kW以上の産業用太陽光発電には、2017年度から入札制度が設けられ、これまでとは違った対応が求められます。

産業用太陽光発電の入札制度とは

これまでは、太陽光発電の導入・運用コストをベースに買取価格が算定されてきましたが、電気料金には賦課金が上乗せされる形で、電気の利用者負担となっていました。
この利用者負担を軽減するために設けられたのが入札制度です。

入札制度では、1kWh当たり上限買取価格と入札募集容量が定められ、発電事業者は供給可能な1kWh当たり買取希望価格と出力量を提示して入札に参加します。
そして、安価な買取希望価格を提示した事業者から、入札募集容量に達するまで(なおかつ上限買取価格を超えない範囲で)落札されます。

ポイントは、落札された発電事業者にしか、認定の権利が与えられないことです。
入札制度ができたことで、発電事業者はこれまでよりも発電コストを重視しなくてはならず、発電コストが高い(買取希望価格が高い)発電事業者は排除されます。

これからの予想

買取価格が下落してきた経緯は、導入費用が下がったことに間違いないですが、最近は30万円台/kWから下げ止まりの傾向が見られます。
しかしながら、買取価格は下げ止まらず、現在の価格目標は次のとおりです。

  • 2019年で家庭用電気料金並み(24円/kWhを想定)
  • 2020年以降できるだけ早期に電力市場価格並み(11円/kWhを想定)

もちろん、この価格目標には導入費用が下がっていくことも前提に入っています。
ただ、これまでと異なり、太陽光発電は普及が進んでいるので、早期回収を期待できないことは頭に入れておきましょう。

導入費用にも目標は設定されている

日本の太陽光発電システムは、欧州に比べて約2倍と言われており、まだまだ下がる余地はあると考えられています。
買取価格に目標があるように、導入費用にも一応の目標設定はあります。

  • 2019年で30万円/kW
  • 2020年以降できるだけ早期に20万円/kW

上記は住宅用の目標で、規模が大きくコスト削減が可能な産業用は、2020年に20万円/kW、2030年に10万円/kWとされていますが、実現性については不透明です。

ただし、海外の太陽光発電市場では、導入コスト・買取価格ともに日本よりもはるかに低水準であることを踏まえると、日本でも一層の低価格化は進んでいくでしょう。
そうでなければ、買取価格の下がり方が追いつきません。

太陽光発電システムの価格や設置費用など、初期費用の相場
太陽光発電をはじめるために必要な初期費用は、住宅用でkW当たり40万円程度、野立てで30万円程度です。例えば住宅用の一般的な容量、4.2kWであれば、168万円程度となります。今回はその内訳を費用割合と平均値から見ていきましょう。

買取期間終了後は大きく下落する?

固定買取期間(10年または20年)を過ぎると、電力会社は義務的に買い取らなくても済むようになり、それまでの買取価格が維持されるとは到底考えられないです。
だからといって、買取拒否になるかというと、そこまではいかないでしょう。

発電施設を持つ電力会社にとって、契約料金単価相当では、自社の発電原価よりも高コストですから買い取る意味がなく、発電原価が1つの指標です。
原発再稼働で発電原価は今よりも下がり、そうすると買取価格も下がります。

また、2014年度は15円/kWh程度だった卸電力市場が、2015年度には10円/kWh弱程度、2016年度はさらに下がっているのも買取価格を下げる要因です。
もし、過度に安価な買取価格になると、卸電力市場への転売ビジネスが成立してしまうため、卸電力市場での取引価格相当で変動するのが妥当かもしれません。

逆に高い買取価格を維持してしまうと、高い価格で購入した電力会社は、電力自由化により小売市場で価格競争に負けてしまいます。
よって、健全な買取価格としては、卸電力市場での取引価格に近付くはずです。

これらから、大手電力会社の発電原価と卸電力市場での取引価格が、固定買取期間終了後の売電価格を形成するカギになりそうです。

まとめ

住宅用太陽光発電は、売るより使う時代に少しずつ近付いています。
今後、蓄電池が普及すると、ますますその傾向は高まっていくと考えられますので、売電目的での導入は、難しくなっていくと考えるのが妥当な判断です。

これまでは、買取価格が電気料金を上回っていたため、できるだけ自家消費せずに売電を優先してきましたが、将来は買取価格が電気料金を下回ります。
そうなると、自家消費したほうが得をするので、導入費用の回収原資も、売電収入から電気代の節約へシフトするということです。

2019年度には、買取価格と電気料金が釣り合う水準を予定しているのですから、2019年度以降に導入するのであれば、効率的な自家消費の方法を考えておくべきでしょう。

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