不動産売却査定の方法とこれだけは押さえたい6つのポイント

不動産売却査定

この記事をお読みの方々は、
「不動産の売却を考えているけれど、その前に自分の不動産の価格を確認しておきたい」
そう思っているのではないでしょうか。

不動産の売却は生涯に何度ともない、大きな買い物ですので、慎重に行動なされていることと思います。

不動産の価格査定は誰がどんな方法で査定するかによって大きく変わるものなので、不動産の査定依頼をする際は、不動産の査定方法に加えて、その根拠についても学ぶ必要があります。

この記事では

  • 不動産査定の依頼方法
  • 査定額は何を根拠に出されているのか
  • 不動産査定で気を付けるべきポイント

を中心に詳しく説明していきます。

この記事を読めば、あなたは、不動産の査定方法に加え、多数提示された不動産査定額に惑わされず自分の不動産の価値を知ることができるようになります。

1 まずは不動産売却の流れを押さえよう


不動産の査定について知る前に、不動産売却の全体の流れを理解しておきましょう。

不動産の査定が、

  • 売却全体の中でのどのステップなのか
  • 査定をしてもらう前や後に何をするべきなのか

を知ることで、査定で気をつけるべきことや見方が変わってきます。

不動産売却の流れは下記です。

  1. 不動産の相場を自分で調べる
  2. 不動産会社による価格査定
  3. 不動産会社との媒介契約締結
  4. 売り出し前の価格決定
  5. 不動産会社による営業活動
  6. 購入希望者への内見
  7. 買主と売買価格の交渉
  8. 売買契約の締結
  9. 決済と登記
  10. 買主への引渡し

最初に行う重要な工程は、不動産会社に売りたい家や土地がどのくらいの価値を持っているのか価格査定してもらう前に、自分でネットからざっくり相場を調べることです。

まずは、自分で不動産の相場を調べることで、不動産会社の提示する査定額が正しいかどうか判断する軸を作ることができるからです。

まずは自分で相場を調べよう

ネットを使って自分の力で相場を調べる方法は複数ありますが、今回は、実勢価格(過去に実際に取引された価格)を使った方法をお伝えします。

実勢価格は、国土交通省の不動産取引価格情報検索を用いて調べることができます。

使い方はこちらです。

  1. 「時期を選ぶ」で「平成●年第●四半期(過去2年間を含む)」を選ぶ
  2. 「種類を選ぶ」で土地を選ぶ
  3. 地域を選ぶ」>住所から探すで調べたい地域を入力・選択する
  4. 「この条件で検索する」をクリックする

検索結果

自分で不動産の相場をしらべる方法について今回紹介した方法以外により詳しく知りたい方は、こちらをご覧ください。

本記事をお読みの方々は、両親から相続した土地を売ろうかどうか迷っていて、手始めに土地の価格がしりたいなどという理由で土地の相場を調べ...

自分で不動産の相場を調べたら、次は不動産会社に査定依頼をします。

不動産会社に査定依頼をする意義は、「より正確に自分の不動産の価格を知れること」にあります。

自分で相場を調べても、その相場は、他人の土地や家の特徴・価格を考慮したものであり、売りたい不動産の特徴までを考慮した額ではないからです。

不動産の査定は、今後の売却価格を決定するうえで重要なステップです。

これを理解した上で、不動産の査定方法とその注意点を見ていきましょう。

家や土地などの不動産の売却の流れや注意点について更に詳しく知りたい方は、下記の記事も合わせてご覧ください。

不動産の売却方法にもいくつかありますが、大半が仲介による取引です。ここでは、その仲介での取引の流れ・手順と、かかる期間や必要書類、そして各ステップのポイントについて図解していきます。
不動産を売る機会などめったになく、無知をいいことに都合よく言いくるめる不動産会社もあり、言われたことが本当なのか判断に迷うこともあるでしょう。そこで、土地を売却する時の全体像と売る前に知っておきたい注意点を、5つのポイントでまとめました。

2 不動産の査定依頼方法について知ろう

,

査定を依頼するときに最初に迷うのは、どの不動産会社に依頼するかです。

査定の依頼方法は3種類あります。

  • 大手不動産会社に依頼する方法
  • 地域密着型不動産会社に依頼する方法
  • 一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に依頼する方法

それぞれ特徴があるので、以下で個別に説明していきます。

大手不動産会社に依頼する方法

広い情報網と取引実績を持っていること、買う側としても大手不動産に集まりやすいことから、企業規模の大きさがそのままメリットになります。

ただし、査定は販売活動の前段階なので、一定の社内基準で算出され、大手だからメリットがあるものではありません。

その代わり、インターネットで簡単に何社も見つかる利点と、大手不動産会社のサイトは無料査定のフォームを用意しているので、とりあえず価格イメージを知りたいという場合には便利です。

大手不動産会社に依頼したい方はこちらをご覧ください。

三井不動産リアルティ(三井のリハウス)

地域密着型不動産会社に依頼する方法

地元に密着した小規模な不動産会社は、なかなか営業経費を大きく取れないので、サイトがないこともあり、あっても不動産会社の手作りが多いです。

それが良い悪いということではなく、査定用のフォームが設置されておらず、問い合わせを前提にしたスタイルになっているため、ひと手間かかるのがデメリットです。

もっとも、電話や来店で話をするとしても、売却を依頼することになれば不動産会社と長く付き合う都合上、査定段階から不動産会社と話して、担当者の人柄などを判断しておくのも有効でしょう。

また、地域密着型の不動産会社は、地域に精通しているため、大手不動産会社が見逃しやすい地域ならではの事情(人気)を査定に考慮できるかもしれません。

探し方は「地域名 不動産」で検索すると簡単ですが、見つけにくければタウンページ、Googleマップ等の地図ソフト・アプリでも探すことは可能です。

一括査定サイトを利用して複数の不動産会社に依頼する方法

どの不動産会社に査定依頼するか迷うときに、1社ずつ不動産の情報を何度も伝えるのは面倒です。

そんな時に、ネット上で物件の情報を一度入力するだけで複数の不動産会社へ査定依頼できる一括査定サイトがあります。

一括査定サイトにも複数あり迷うところですが、大抵は登録している不動産会社が明記されているので、不動産会社で選べばそれほど困らないでしょう。

当記事では一括査定サイトの比較を行っています。どの一括査定サイトを選べばいいか疑問に思っている方はぜひ、下の記事をご覧ください。

不動産の査定には、不動産会社に直接依頼する方法と、一括査定サイトを利用する方法があります。特にここ数年は一括査定サイトが増えており、現在確認している35サイトとオススメの5社、その特徴についてまとめました。

当サイトでは、大手で信頼のできるNTTグループが運営する一括査定サイトHOME4Uの一括査定サイトをおすすめしております。
ぜひ、以下のリンクから一括査定をしてみてください。(無料で査定依頼可能です。)

HOME4Uの無料一括査定

3 不動産査定の種類を知ろう

不動産査定には、簡易査定と訪問査定の2種類がある

不動産の査定には簡易( 机上)査定訪問(詳細)査定2種類があります。
それぞれ特徴がありますので、以下で詳しく見ていきましょう。

簡易(机上)査定とは

簡易査定(机上査定)とは、実際の土地を見ることなく電話、メールなどで

  • 物件種別(マンション、一戸建て、土地)
  • 所在地、面積(専有面積、土地面積、建物面積)
  • 築年数・希望する売却時期

などを伝えるだけで査定価格を出す方法のことです。

不動産会社による訪問査定

訪問査定とは不動産会社が実際に土地の状態を見て調査し、査定額を出す査定方法のことを言います。

各査定方法の特徴について知ろう

各査定方法の精度

言うまでもなく、「この住所の築何年の家はいくら?」と聞いたときに、いくら不動産会社がプロでも、実物を見ないで正確に家の価値を判断するのは不可能です。

よって、精度としては訪問査定の方が高いのは間違いありません。

一方で、簡易査定のメリットは、複数の不動産会社に査定依頼する手間が小さく、多くの不動産会社から査定額を得られることです。

数が多いほど、ある程度の価格帯に分布しますから、平均的な価格が分かります。

つまり、簡易査定の価格は、立地や築年数などから、平均的と思われる物件の価格帯を示すことが多く、訪問査定の価格は、簡易査定の価格帯に物件の状態をプラスマイナスした、実際に売れそうな価格帯を示すことが多いです。

土地でも訪問は必要?

立地が価格の大半を占める土地では、地図情報だけでもある程度の精度は出ますが、周辺環境や勾配、境界線の有無、管理状況、整地状況などを確認するには、訪問査定が必要になるのは確かです。

ただし、目視で確認できる範囲を査定して、所有者の立ち会いまでは必要としない不動産会社もあり、その場合でも知らない間に見ていく不動産会社や、土地に立ち入る確認だけ所有者に行う不動産会社もあるようです。

メールだけでも可能か?

不動産会社にとって、簡易査定を無料で行う理由は、次の段階である訪問査定を通じて、最終的には売却依頼をしてもらいたいからです。

そのためには、簡易査定の依頼者に連絡を取るしかありませんが、メールだけの連絡ですべて終わる不動産会社は少数派だと考えられます。

簡易査定の報告だけであれば、メールや郵送で済ませる不動産会社もありますし、そもそも匿名で簡易査定が可能なサービスもあるので、どうしても電話連絡が嫌なら、申し込む際にメール連絡を希望するか、匿名の簡易査定サービスでしょう

不動産会社への依頼数の目安

何社に頼むのかは個人の好みですが、最終的に売却依頼する1社を絞り込むとするなら、3社くらいは訪問査定を受けておきたいところです。

そうすると、その3社を絞り込むために、簡易査定は5,6社への依頼となるでしょう。

対応が面倒でなければ多い分には問題なくても、少ないと偏った査定額に影響されやすく、大抵の一括査定サービスは6社を最大としています。

以下のページでは、一括査定サイトを使い、実家の査定を受けてみた時の流れと、実際の査定額を公開しています。ぜひ、参考にしてください。

一括査定サイト(HOME4U・HOME'S・Re Guide・イエウール)を使い、実家の査定を依頼した結果をまとめました。うっとおしい営業電話は来るのか?それも覚悟で計8社に依頼した実際のやりとりと査定額も公開しています。

4 不動産査定に必要な準備物について知ろう


簡単な情報の入力だけでよい簡易査定では、用意するものは特にありませんが、訪問査定では多くの情報を不動産会社に提出する必要があります

少しでも正確に不動産を査定してもらうためですが、中には事前に準備が必要な書類もあるので、よく確認しておきましょう。

査定前に準備しておくべき個人情報

簡易・訪問査定に限らず、次のような情報が確認されます。

  • 氏名
  • 連絡先
  • 住所
  • 種類(戸建、マンション、賃貸アパート、土地)
  • 間取り
  • 建物面積と敷地面積(アバウトでOK)
  • 築年数
  • 現況(居住中、賃貸中、空き家)

簡易査定の場合は、後に挙げる必要書類は求められませんが、書類の提出も求められるケースがある訪問査定では、上記の情報はその書類で分かります。

よって不要に思えますが、訪問査定でも訪問前に簡易査定を行っておく目的で確認しているようです。

また、上に書いた情報以外にも書類では分からない次のような情報も査定額に影響するので、伝えた方がよいでしょう。

・不具合やリフォーム
物件の状態を正しく不動産会社に伝えないと、適正な査定額が得られず、結局は自分にとっても意味がないので伝えるべきです。
・心理的瑕疵
物件の物理的な評価は変わらなくても、心理的瑕疵がある物件の売買価格は下がる以上、査定額も変わるので伝えるべきです。

書類からも分からないのであれば、特にマイナスな情報は隠したくなるものですが、不動産の売買では売主がそれを伝える義務があり、意図的に隠して行われた取引は、契約破棄や損害賠償の対象となります。

いずれは伝えなければならないので、正確な判断のためにも、査定の段階で伝えておくのが賢明です。

瑕疵担保責任は全部で4つあります。他の瑕疵担保責任についても確認をしておきましょう。

不動産売却は引き渡しが済むと完了ではありません。売却後も瑕疵担保責任があり一定期間、修理などの費用の負担を負う可能性があります。ここでは、瑕疵担保責任について解説しているので、正しく理解してリスクを減らせるように備えましょう。

不動産査定に必要な書類

簡易査定で求められることはまずありませんが、訪問査定の場合には、次のような書類が求められることがあります。

ただし、その多くは売却時に必要なものであり、あればより正確に情報を査定に反映できる程度で、書類の有無だけで決定的な違いが出ることは多くありません。

何より率先して準備せずとも、必要に応じて依頼する不動産会社から指定されるはずなので、参考程度に挙げておきます。

・登記簿謄本(登記事項証明書)
土地と建物の両方必要で、法務局かインターネットで入手することができます。
これがあれば必要な情報の多くが分かるので必須ですが、所有者でなくても取得できるので、代理で確認してくれる会社もあります。
・公図
法務局で入手する地図のことです。
公図ではなくても、住宅地図等で代用する場合もあり不動産会社次第です。
・建物の詳細書類
設計図書、間取り図など建物の詳細が分かる図面です。
建築・購入時に施工会社や不動産会社から渡されているはずです。
・測量図
土地測量図や境界確認書で、査定時には不要とされる場合もあります。
ただし、売却時には必要とすることが多いため、いずれは用意する書類です。
・登記済権利証または登記識別情報
いずれも法務局から交付され、物件の所有者が持っているものです。
紛失しても再発行できませんが、査定時には不要とされる場合もあります。
・建築確認済証ならびに検査済証
建築行政をしている自治体から交付され、査定時はあまり必要としません。
売却時には必要ですが、紛失した場合は建築台帳記載事項証明書で代用できます。
・固定資産税課税明細書または固定資産税評価証明書
地域の自治体から交付され、査定に必要とされることは少ないですが、必要とする不動産会社もあるので、一応用意しておくのが無難です。

先ほどもお伝えした通り、訪問査定で必要な資料のその多くは売却時に必要なものです。
不動産売却に必要な資料も知っておきたい方は、こちらをご覧ください。

不動産売却で主に必要になる書類とその内容をまとめました。どのタイミングで必要になるかは取引次第ですが、これから取得する書類と手元にある書類、もしくは本人確認に使用する書類とに分け、足りない書類が分かる一覧表も設けているので、ご活用ください。

その他済ませておくべきこと

訪問査定の際に、情報や書類を準備する以外に済ませておいたほうが良いことについて説明します。

掃除や片付け

実際に売り出す段階では、掃除や片付けが不可欠になりますが、訪問査定はあくまでも査定であって、購入希望者が見に来るわけではないため、掃除や片付けをしても、査定額が上がるようなことは期待できないです。

ただし、物は考えようで査定員も人間ですから、新品に近いものが汚れていたら傷んでいる印象を受け、古くてもきれいに磨いていたら十分使える印象を受けます。

訪問査定の際は特別な掃除や片付けは必要ありませんが、日常的に行うような掃除程度を済ませておくとよいです

不動産の査定に必要な時間や費用

訪問査定にかかる時間は、訪問時に1時間~2時間査定結果の報告まで1週間程度は見込んでおきたいところです。

報告が遅れるのは、査定から得られたデータを使って査定額を求める作業と、役所や法務局にも確認するケースがあるからです。

簡易査定は早ければ数時間後に連絡が来ることもありますが、それは算出が複雑ではない土地だけの場合や、物件に価値が付かない場合です。

事例が少ない地域や物件の価値が残っている場合はその分時間がかかります。

また、簡易査定でも自主的に登記簿を確認したり、現況確認を行う会社もあり、その場合は訪問査定と同様に、1週間程度かかることもあります。

費用については、いずれの査定もほとんどの不動産会社で無料で行っています。

理由は前述のとおり顧客獲得の手段にもなっていることと、適切な売り出し価格を決めるために欠かせない業務であるからです。

5 不動産査定の算出方法・根拠について知ろう

不動産の査定を考えているのなら、自分の不動産がどのような方法で査定されているのかを知ることはとても大切です。

不動産の査定の仕方は3種類ある

不動産業者は次の3つの方法により、不動産の評価を行います。

  • 取引事例比較法
  • 原価法
  • 収益還元法

です。
以下それぞれの方法についてみていきましょう。

取引事例比較法

取引事例比較法とは、査定地周辺地域で条件の類似する複数の成約事例地を選択し、形状、環境、方位などの個別要素を比較検討し、個別事情による修正を行う評価法のことです。

つまり、名前にもあるように過去の不動産の取引事例を参考にして土地の査定額を算出します。

取引事例比較法を用いて不動産の査定額を出す場合、評価額は以下の式で算出します。

評価額=事例地の単価(㎡)×面積(㎡)×補正率

補正率は不動産の個別事情を考慮して決定されます。

原価法

原価法とは、現在の建物と同様の建物を新築した場合の価格(再調達価格)を計算し、経年による建物や設備の劣化を評価額から差し引く(原価修正)ことで建物評価を算出する方法です。

簡単に言うと、建物が新品の状態の価格から現在の建物の劣化状態を差し引いて出す評価額といえます。

原価法は以下の式で求めることができます。

建物評価額=建築単価(円/㎡)×建物面積×(1-経過年数/耐用年数)

※建物評価は国税庁のサイトにある「建物の標準的な価格表」で確認します。
※耐用年数は、国税庁のサイトにある「耐用年数表」で確認します。
ただし、自己居住用の耐用年数は、事業用×1.5として計算します。

土地の評価額に関しては、路線価を利用する場合と実際の取引事例をもとに評価単価を定める方法があります。

一般的には、路線価を利用する場合が多いです。

路線価とは国税庁が発表する道路に面する宅地1㎡当たりの土地評価額のことです。路線価は実勢価格(土地の時価)の80%に設定されています。

土地評価額の計算式は以下の通りです

土地評価額=路線価(円/㎡)/0.8×土地面積

収益還元法

収益還元法とは、対象不動産が賃料により将来生み出すと予想される純利益から現在の不動産価値を決定する評価法です。

計算式は以下のようになります。

評価額=1年間の純利益/還元利回り×補正率
※1年間の純利益=1年間の総収入-1年間の諸費用(管理費など)

計算式でもわかるように、収益還元法では「収益性」のみ重視しており、不動産の個別要素が全く反映されていません。

したがって、もし費用をかけて建物をリフォームしたとしても、賃料に一定額以上の上昇が見込まれなければ、収益性が上がらず、評価額に反映されません

どの方法が最もよく使われるか

不動産の評価方法のどれを用いて査定額を決めるかは、各不動産業者に委ねられています。

しかし、見るべき指標はあります。

  1. 取引事例比較法→主にマンション、土地の評価に使用
  2. 原価法→主に一戸建ての評価に使用
  3. 収益還元法→主に収益物件の評価に使用

一般的に上記の方法で査定が行われているので、万が一上記方法以外で査定が行われた際は、査定を行った不動産会社にその根拠を聞いてみるべきです。

不動産査定の中で評価されるポイント

先ほどは、どの不動産でも共通して行われる不動産査定の計算方法に触れました。

次は、個別の不動産に価格差を生じさせる根拠になるポイントについてみていきましょう。

建物の場合

建物は、新築時からの劣化度合いを判定されます。

対象は、基礎から柱、屋根、外壁の主要構造、ドア、窓、床、壁、天井、収納など内装、キッチン、トイレ、風呂、洗面所、給湯器具、照明器具、冷暖房器具などすべてです。

リフォームなどの修繕歴があって、新しくなっていれば建物の評価は上がり、経年劣化以上に劣化が進んでいれば建物の評価が下がります

また、住宅性能(長期優良住宅など)、付加価値(省エネ住宅、太陽光発電など)、各種補正(外観、日照など)も評価の対象とされ、これらの価値はプラスの評価になります。

土地の場合

土地の場合は主に以下の観点が評価されます。

  • 法律上の規制
  • 立地条件
  • 土地の敷地面積や形状
  • 接面道路に接する面積

法律上の規制に関して、規制がかけられている土地の評価は下がります。

例えば、土地の規制の例として、「市街化調整区域」というものがあります。

市街化調整区域とは無秩序な市街地化の拡大を防ぐために設けられた地域で、建物を建てようとしたら、自治体に許可を取らなくてはいけません。

このような土地を買おうとする人は少ないはずです。そのため土地の査定額は下がります。

立地条件に関しては、駅から近いなどの立地条件が良い場合は、土地の査定額がアップします

その理由は、住環境の利便性が高いほど、その土地を買いたい人が多いからです。

土地の敷地面積や形状に関しては、土地の敷地面積に関しては、広ければ広いほど査定額が上がるというわけではなく、その土地の利用目的に合った面積であればあるほど査定額があがります。

また、形状に関しては、土地の形状が四角形(整形)であることが理想とされていて、査定額が上がります。

土地の査定額の根拠についてより詳しく知りたい方はこちらの記事をご覧ください。

土地売却を成功させるために、正確な土地査定額を出すことは大切です。 なぜならば、土地の査定額をもとに土地のベースの販売価格を決定し...

査定額にバラつきが生じる理由

複数の不動産会社で査定額にバラツキがある理由は、概ね次のようなものです。

  • 査定する基準が違う
  • 査定する人が違う(主観が入る余地もある)
  • 不動産は同じものがないので正確には査定できない
  • 査定額で売れることを保証するものではない
  • 高めの査定額にしたい(契約に結び付けたい)事情がある

このように色々な要素があり、査定額は異なって当たり前で、そうすると査定額の何を信じればよいのか不安になってしまいます。
そこで、査定額を次のように考えてはどうでしょうか?

査定額はただの目安

まず確実なのは、不動産の売り出し価格が査定額に縛られない点です。

売主はどの査定額を信じて売り出してもよく、査定額を信じないで、自分の好きな価格で売り出すことも可能です

ただし、査定額を大きく外して売り出しても、市場相場より高すぎて売れないか、安すぎて損をしてしまいますから、目安として使うのが査定額というわけです。

もし、複数の査定額に大きな差があるときは、査定額の根拠をよく聞きましょう

根拠を知ることで、他の不動産会社が気付かなかったプラスポイントや、マイナスポイントが浮かび上がり、その合理性を自分で判断すると、どの査定額を信じるべきか、少しは見えてくるはずです。

そしてもう1つ大事な点は、査定額がどうであれ、買主が登場して希望額の提示と価格交渉がされるまで、売却価格は決まらないという絶対的な原則です。

つまり、査定額は結果として売却価格に近くなることはあっても、将来の売却価格を査定額として予言できる不動産会社は存在しないのです。

ましてや、売り出し価格は市場の反応を見ながら徐々に下げていくもので、売り出す前も売り出した後も査定額には縛られません。

ただの目安程度に考えておくと、複数の査定額で一喜一憂もなくなるはずです。

査定額が高めに出る事情とは

不動産会社が査定額を高めに出す事情は複数あります。

売却を検討する人にとってはポジティブなこと・ネガティブなことの両方あります。

ポジティブなこととしては、その不動産を売れる自信と力が不動産会社にあることです。

ネガティブなこととしては、契約を独占したいために、高い査定額を出している可能性があることです。

そもそも、不動産会社との売却の契約には3種類あります。

  • 専属専任媒介契約:販売活動のすべてを特定の不動産会社に依頼
  • 専任媒介契約:販売活動を特定の不動産会社に依頼して自分でも販売可能
  • 一般媒介契約:複数の不動産会社に販売活動を依頼して自分でも販売可能

ここでいう契約とは、専属専任媒介契約と専任媒介契約のことです。

この契約を結ぶことで、他の不動産会社が対象の不動産を販売することができなくなります。

高い査定額には、上記の2つの側面があることを理解しておきましょう。

大前提として売れないと意味がないため、信頼できる不動産会社の見極めが非常に重要になります。

6 不動産査定をする際に気を付けるべきポイント

最後に、不動産査定をする際に気を付けるべきポイントについて触れていきます。

不動産会社からの不要な営業に注意しよう

不動産査定は、どの不動産会社でもボランティアで行っているのではなく、人件費を使って顧客獲得をするための営業行為です。

つまり、査定だけされると、少なからず不動産会社には損失があります。

そのため、不動産会社は査定を行ったお客様に対して、不必要に営業をかけてくることがあります。

そのような場合はきっぱりと「土地を売る気はない」と不動産会社に伝えるようにしましょう。

きっぱりと断りたいのですが、断った不動産会社に後から依頼する可能性まで考えると、「売れなかったら頼むかもしれません」くらいで含みのある断り方をするのもアリです。

不動産会社次第ですが、こちらから査定を依頼した以上、何らかの営業をしてきても当然なので、対応したり断ったりするのが嫌な人は、売却依頼をしてもよいと思える不動産会社を決めてから、個別に査定を依頼した方がよいでしょう。

信頼のおける不動産会社に査定を依頼しよう

最終的には買主に売るとはいえ、その過程で付き合っていくのは不動産会社です。

不動産は大金が動くので、信頼できる不動産会社を選ばないと後悔します。

ところが、人の紹介でもなければ、普通は不動産会社のことをよく知りません。

有名な不動産会社がよいとも限らず、高い査定額を出してくる不動産会社がよいとも限らないのが、不動産会社選びの難しい面です。

実際に担当者に会って、人柄を判断するのも重要ですし、免許番号だけで営業年数の長さが分かったり、行政処分の履歴も公表されたりしています。

得られる情報はすべて集めて、不動産会社を吟味してみましょう。

不動産の売る・貸すの実現には、不動産屋の存在が欠かせません。その選び方が金額や期間など、結果を大きく左右するのです。査定だけではない5つのポイントをまとめます。

不動産査定後にかかる費用について知っておこう

不動産査定後に不動産の売却を予定している場合、不動産を売却した利益だけではなく、不動産売却にかかる費用について知っておくことが大切です。

例えば、不動産会社に仲介を依頼する場合、仲介手数料が売却価格×3.24%+64800円(消費税8%時)かかります。

その他にも売却税、登記費用など様々なコストがかかります。

土地の売却にかかる諸費用について知りたい方は下記の記事をご覧ください。

売り出しから成約までにはさまざまな費用がかかり、契約関係や引っ越し費用は見落としがちです。また場合によっては税金も発生しますが、これらは必ずかかるわけではないので、可能性があるものとその相場をまとめました。

まとめ

最後まで記事をお読みいただきありがとうございました。

最後にこの記事の内容をまとめたいと思います。

  • 不動産の査定を依頼する前に自分で土地の相場を調べよう
  • 不動産の査定を検討しているのなら、一括査定サイトを使おう
  • 不動産会社の査定額が正しいかどうかを知るために査定額の根拠を知ろう
不動産会社8社に査定を依頼したら
不動産会社8社に査定を依頼したら330万円の差があった

今後の目安のため、一括査定サイトを使って実家の査定を依頼したところ、安い会社と高い会社の差が330万円ありました。
簡易査定なら情報を入力するだけで、その日の内に連絡が来る会社も多く、売却相場がすぐに分かります。

主な不動産会社
ただし、一括査定サイトもすべての不動産会社と提携しているわけではありません。 1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)または人口が多い地域の不動産の場合、大手企業6社が集まった「すまいValue」も合わせて検討するとよいでしょう。

すまいValueの無料一括査定

人口の多い地域の場合、おうちダイレクトの不動産会社なら、Yahoo!とおうちダイレクトのネットワークを活用し売却をサポートしてくれます。独自の販売活動ができるため、他にはないより高い査定額が期待できます。

おうちダイレクトの無料一括査定

「でも、わずらわしい営業電話はこないのか?」
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そんな疑問に身をもって体験した結果はこちら。


「そもそも不動産一括査定サイトって何?」
「メリットあるの?」
「デメリットは?」という方はこちら。