売れない土地を売るには?その理由と7つの見直しポイント

売れない土地を売るには

土地を売却しようとしたが、なかなか売れない、という悩みを抱えている方は少なくありません。
そして物件が売れ残ってしまうと、固定資産税や管理費によって、少しずつ資産は目減りします。

高く売れれば嬉しいですが、持ち続けた場合のコストを考えると、安くても早く売ったほうが成功と言える場合もあるでしょう。
現状で売れない土地が急に売れることはほぼありません。
土地が売れない時に、どうしたら良いのか、見直すべきポイントを解説していますので、参考にしてみてください。

土地を売れない方が抱えるこんな悩みに、解決方法を書いていきます。

  • 土地の購入希望者がなかなか現れない
  • なんとかして土地を手放す方法を知りたい
  • 土地の放棄っできるの?
  • 高く売るより早く手放したい

この記事を読むことで、売れないと悩む方でも土地の売り方・手放し方がわかるようになります。

なお、特に気になる箇所を選んで選べるように、記事を折りたたんでいます。
気になる箇所の「この内容を読む」をクリックしてお読みください。

この記事の目次

1. 田舎や過疎地でなければ土地は売れる

よほどの田舎や過疎地でなければ土地は売れます。
都市部で土地が売れないとしたら必ず明確な売れない理由があります。

売れないと悩む方でよくある要因として、こちらの3種類があります。

  1. 土地の販売価格が相場より高すぎる
  2. 土地の販売方法が良くない(不動産会社選びや契約方法を含む)
  3. 土地に売れない規制・制限がある

適切な見直しを行えばどれも解決できます。「需要がないから・・・」と諦めずに見直しを進めてみましょう。

1.1 売れない土地と判断する期間

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どれ位の期間売れなければ、「土地が売れない」と言えるのでしょうか。
もちろん状況にもよるので一概には言えません。

ただし、通常の不動産売却期間の目安は3ヶ月程度と言われています。

売出しから半年、あるいは1年以上立っても売れない場合は、
そのままでは「売れない土地」だと判断して、新しい手をうつべきです。

1.2 近隣の取引実績を見れば売れない土地か判断できる

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自分の土地が売れないと感じている場合、それが本当に売るのが難しい「売れない土地」なのか、もしくは何か別の理由があるのかを判断するには、近隣の取引実績を見ることがポイントです。不動産に関しては全てではありませんが、土地の取引事例が紹介されています。
こちらを調べて、近くに同じような状況で売れている土地があれば、価格や売り方次第で土地が売れる可能性があることがわかります。土地の取引実績を確認するには、
国土交通省の提供している土地総合情報システムを利用するのが良いでしょう。
こちらのサービスなら、地域を指定して過去の土地の取引事例を確認することができます。

1.3 田舎や過疎地の土地が売れない理由

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都市部と比較して田舎や過疎地では需要自体が小さいことが売れない理由になります。
主に4つの理由で土地を買う需要自体が細っています。

  1. 都心より交通アクセスが悪い
  2. 下水道やネット環境などのインフラ整備が届かない
  3. 住宅需要が少ない
  4. 市街化調整区域の土地になっている

これらに当てはまる土地は価格にこだわらず素早く手放した方が得策でしょう。
田舎の土地の値段はかなり安くなってしまうこともありますが、保有し続けて税金を払い続けるよりも、売れるなら売ってしまったほうが良いケースが多くあります。
もちろん今後利用する予定があれば別です。

交通アクセスやインフラ整備が十分でない場合は人口流入が増えません。
住みにくい環境の地域に引っ越ししたい人は多くありませんよね。
特に人口流入へのインパクトが大きい家族世帯への人気度はどんどん低下しています。
人口流入が増えなければやがてその地域の土地は需要が減少して価格は安くなり流動性が低下していきます。
人口が増えなければ土地需要の多くを支える住宅需要も増えません。

また、市街化調整区域内に属する土地も多く購入希望者にとって魅力が低下します。
市街化調整区域では原則として建物を建てることができないからです。これでは買う意味がなくなります。
地方エリアでは土地が市街化調整区域に指定されている場合も度々あります。

ただし、だからといって土地の売却を諦めるべきではありません。価格設定や販売方法を見直して売れた事例は度々見受けられます。
アクセスやインフラ整備が十分でなくとも価格設定や販売方法を見直せば売却できる可能性だってあります。例えば、価格を下げたり、隣地所有者への売却が成功した例もあります。
市街化調整区域でも開発許可を受けられる地域の土地なら売却の可能性もあります。市街化調整区域の土地を扱っている不動産会社もいます。

市街化調整区域内の土地は売りにくいといわれています。 なぜなら、市街化調整区域内の土地上には原則(許可が必要)建物を建設することが...

2. 損切りという考えを持つ

ここからは、土地を売るために見直すべきポイントを紹介していきますが、最初に資産運用という視点で、売れない土地について考えてみます。

投資の世界では損切りという考えがあり、投資が回収できない状態、つまり含み損の状態に対して、損失を確定して取引を終わらせてしまうことを意味します。
あえて損切りをする理由は至ってかんたんで、損切りをせずに損失を広げてしまうリスクを、先んじて回避するためです。

2.1 売れない土地と損切りの必要性

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売れない土地を抱えていると、資産としてまったく生かされていないばかりか、保有し続けることで発生するコストから、少しずつ損失は広がっていきます。
その一方で、もしかしたら買主が現れて希望額で売れるかもしれませんし、地価が上がって含み益に転じるかもしれません。判断は所有者次第ですが、損切りをして安値でも売ってしまい、次の投資へチャレンジしていく手法も立派な戦略です。
一時的な損失に目を奪われると、資産が動かなくなってしまい(塩漬け)、運用としては著しく効率が低下します。例えば、売れない1,000万円の土地を保有していて、固定資産税が毎年10万円だとすると、10年後に売れても900万円しか残りません。
今すぐに900万円で売れば、100万円の損はしますが、10年後には同じ状況です。

もっと言うなら800万円で売ることも一案です。
10年後よりもさらに100万円損していますが、決定的な違いは800万円の現金を今すぐに使える点で、10年間という期間と、900万円以上に増やすためのチャンスを得ることは大きなメリットです。

早く手放すことによるメリット

いつまでも売れない土地は、損をしてでも売ってしまわないと次に進めません。
現実的ではない利益を追いかけるより、現実に起こる損失を先に防ぐ方が重要です。

2.2 中間利息控除と損切り

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損切りの考えで土地を売ってしまうのは、自ら損するようで受け入れがたいかもしれません。
そこで将来受け取るべきお金を、今すぐに受け取ると仮定したとき、生じている利益を控除する考えがあり、「中間利息控除」と呼ばれます。中間利息控除では、特定の利率で複利運用したときの利息を控除します。
計算の詳細は省きますが、先ほどの例で中間利息を控除すると、10年後の900万円をすぐに受け取る場合、たった552万円にしかなりません。ようするに、すぐに土地を売却して552万円受け取るのと、10年後に売却して900万円受け取るのでは、同じ価値を持つということです。
ただし、中間利息控除に使われる法定利率は年5%で、それを10年間維持できる金融商品は限られます。

そこで、利率を年1%として中間利息を控除すると、900万円が814万円に減ります。
800万円まで値引きして損切りしたつもりが、10年後に900万円で売れるのと大きく変わらないと考えれば、損切りの有効性がわかるでしょう。

3. 土地が広すぎないか確認する

太陽光発電など事業目的の投資なら、広いほど投資効率がよくなり、立地よりも日照と広さを求めるでしょう。

しかし、個人を相手に土地を売るときは、広すぎると基本的に敬遠されます。
戸建住宅(持ち家)の敷地は、全国平均でも280㎡ (平成25年住宅・土地統計調査、総務省統計局)に過ぎません。

田舎では広くなるとしても、400㎡(121坪)を超えていくようなら、買い手が制限されていくため、広すぎる宅地には注意が必要です。
他の地目でも、買主にとって広さは関係してくるので、分筆して一部の売却も可能だと不動産会社に伝えておけば、間口が広くなって関心を集められます。

3.1 分筆するときは接道義務に注意

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土地が広すぎる場合は、分筆して切り売りするとニーズに応えやすくなりますが、宅地を分筆するときには注意も必要です。建築基準法の制限で、建物の敷地は幅4メートル以上の道路に2メートル以上接していなければならず、これを「接道義務」と呼びます。
分筆して接道義務に違反すれば、建物が建てられない土地になって、買主には何の価値もなくなってしまいます。必然的に、道路に接している面に対して縦に分筆しなくてはならず、次のように横に分筆すると、奥の土地に接する道路がなくなります。

土地の分筆

接道義務も含め、道路について詳しくは、地域行政の担当窓口に聞いてみましょう。

3.2 角地の分筆は評価額が下がる

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角地なら縦に分割しても横に分割しても、2本の道路のどちらかに接しますが、2本の道路で路線価が異なるときは、特に気を配ります。土地分筆

2つの土地が、路線価の高い道路に接するように分筆すると、路線価の高い角地と、同じ路線価の隣地ができあがります。

土地分筆

2つの土地が、路線価の低い道路に接するように分筆すれば、路線価の高い角地と、路線価の低い隣地ができあがります。

土地分筆

分筆しなければ、路線価の高い角地で存在しているので、分筆後の2つの土地の価値を足しても、一筆の角地には及ばず、評価額が下がってしまいます。

この方法は、相続税対策として評価額を下げるときに使われますが、これから土地を売ろうと考えているのに、自ら価値を下げる行為は値下げ以上の損失です。
角地が広すぎて売れないときは仕方がないとしても、分筆するくらいなら値下げして一筆を買ってもらった方が、お互いに利益が大きいはずです。

4. 自分でも買い手を探す

不動産は高額なので、親戚や知人でもかんたんには買ってくれませんし、その人にとって不要な土地ならなおさらです。
それでも、土地を買っても無駄にならない唯一の人がいて、それは隣地の所有者です。

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隣地の所有者にしてみれば、特に必要な土地ではなくても、自分の土地と繋がっていれば、それほど邪魔にはなりません。
しかも、土地が繋がるので境界を意識する必要もなく、トラブルにはなりにくい買主として筆頭候補です。

隣地の所有者に土地を売る

もっとも、隣地の所有者が特に希望もしてなければ、市場価格で買ってもらうことは難しく、破格の金額か、諸費用をこちら負担で譲るくらいの気持ちが大切です。

他には、買取業者に引き取ってもらえないか打診してみる方法があります。業者買取をすればすぐに土地を売却できます。

不動産買取業者は通常の仲介では売れないような土地も買取してくれることがあります。

さすがに「どんな土地でも買います」とまではいかなくとも、対応してくれる土地の幅は広いので相談してみる価値はあります。

ただし、買取価格は安いので、買い取ってもらえるとしても保険と考え、値引きして売れた場合と比較して、実利の多い方を選びます。

仲介と買取のメリットデメリット

なお、自分で買い手を探すときに、注意するべきなのは不動産会社との媒介契約で、専属専任媒介契約では、必ず不動産会社を通さなければ売買できません。
もし専属専任で契約していたら、自分で見つけた買い手でも手数料が発生します。
したがって、自分でも買い手を探す場合は、専任か一般で契約しましょう。

5 不動産会社選びと媒介契約が適切かを確認する

売れないのは不動産会社の責任とも言えますが、不動産会社にも得意不得意がありますし、媒介(仲介)契約の結び方でも力の入り方が変わります。
見直す前には、必ず現状の確認をしてから、問題を突き詰めることが先決です。

5.1 少しでも問い合わせがあったか確認

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媒介契約時は、どういった買主を希望しているのか、いつまでにいくらで購入して欲しいのかなど、かんたんな条件を不動産会社に伝えて希望者を絞るはずです。
そうしないと、まったく条件が合わない希望者との交渉は、単なる無駄になるからです。そこで、不動産会社で止まったこれまでの問い合わせを確認してみましょう。
問い合わせがあれば、興味を持っている人が確実にいる証拠で、問い合わせがなければ、大きな問題があることを意味しています。まったく需要がない、不動産会社の営業努力が足りない、価格があまりにも高くて話にならないなど考えられますが、まったく需要がない以外は手を打てるはずです。

問い合わせの有無別売れない原因

5.2 現在の媒介契約形態を確認

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媒介契約には、「専属専任」「専任」「一般」の3種類があって、それぞれ特徴が違います。
また、媒介契約の形態によって、法令に定められている義務も違い、法令を遵守して依頼主に対応しているか確認した方がよいでしょう。

媒介契約別の特徴

現在の媒介契約は、契約書に必ず明記してあるので、一度見てみましょう。
1社との契約なら大抵は専属専任か専任ですが、一般になっていることもあります。

一般で契約するのは、複数の不動産会社と契約する意図がある場合だけです。
1社と一般で契約しているなら、専任に切り替えて問題ないですが、それ以前に結果が出ていない不動産会社との再契約をどう判断するかです。

同様の考えで、既に専属専任や専任なら、不動産会社の変更も視野に入れておきます。

5.3 定期報告されているか確認

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専属専任は1週間に1回以上、専任では2週間に1回以上、依頼主へ活動状況を定期的に連絡する義務があります。
連絡方法は、メールも許されているため、簡易的な定型文で、進展がないことを伝える程度になりやすく、いつまでも結果しか伝えないのは考えものです。一般では定期報告の義務がなく、それでも報告してくるなら良心的です。
逆に専属専任や専任で定期報告がなければ法令違反なので、不動産会社を変えます。

5.4 登録証明書があるか確認

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登録証明書とは、指定流通機構(通称レインズ)という、他の不動産会社からも見ることができる物件情報への登録を証明するものです。
専属専任は契約日翌日から5営業日以内、専任では契約日翌日から7営業日以内の登録義務があり、登録されると不動産会社を通じて登録証明書が依頼者に渡されます。近畿レインズ 登録証明書サンプルレインズへの登録は、営業活動の場を全国へ広げ、買主を探すためには非常に重要ですが、登録は法定義務であるにもかかわらず、守られない場合があります。
その理由は、広く流通させることで別の不動産会社が介在し、買主に対する仲介手数料を、自社で受け取れなくなる可能性が高くなるからです。

不動産会社は、可能であれば売主も買主も自社で仲介し、両方から手数料を受け取ることで利益を伸ばそうとします(これを「両手取引」と言います)。

両手取引と片手取引

ですから、義務であってもわざと登録せず、違反行為をする業者が出るのです。

一般媒介では登録義務がなく任意で登録するのですが、依頼主のことを考えれば、言われなくてもレインズへ登録するべきでしょう。

5.5 悪質な業者はすぐに変更

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報告義務違反や登録義務違反は、容易に判別できる確認方法で、それ以外にも巧妙に依頼主の不利益を誘うこともあります。
例えば、不動産会社が通常の営業範囲で行う広告費を請求することは認められず、別途依頼された広告や、依頼主が支払いを了承した広告費だけしか請求できません。ところが、頼んでもいない広告費を請求したり、頼んだ広告でも水増ししたり広告内容を変更したりと、不正を働く業者はなくならないようです。
こうした悪質な業者は、法律や制度に詳しくない素人だからと、利用してお金を巻き上げようとしてくるので、判明したらすぐに変更しましょう。

5.6 信頼できる不動産会社を探すコツ

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不動産一括査定サイトを使うのがコツです。一括査定なら、地域ごとに土地の売却を得意とする不動産会社にネット上から簡単に査定をしてもらうことができます。サイトの利用料は無料ですので、気軽にも利用できます。

■「不動産一括査定サイト」とは?
ネット上で売りたい不動産情報(地域・種別等)を入力すると、売却を得意とする不動産会社が自動マッチングされて複数の不動産会社に無料で査定依頼出来るサービス

一括査定サイトを使って査定依頼する時は、必ず「種別:土地」を選んで査定依頼してください。そうすれば、選んだ地域で土地の売却が得意な不動産会社が複数マッチングされます。

世の中にある不動産一括査定サイトは40以上あります。その中で筆者が特におすすめするのは、「HOME4U」「すまいバリュー」の2つです。
HOM4UはNTTグループの会社が運営していて最も歴史があるサイトです。不動産会社の加盟審査と情報の取扱体制に強みがあります。大手だけでなく地域に密着している不動産会社も多く加盟しています。特定の地域の売却が得意な不動産会社から査定を受けることができます。

すまいValueいうポータルサイトは超大手6社に唯一査定依頼をできるサイトです。大手ということで抱えている見込み顧客は多いと言えます。「三井不動産リアリティネットワーク」「住友不動産販売」「東急リバブル」は日本国内の売買件数で上位3位の会社です。この3社にはすまいバリューでのみ査定依頼できます。

「HOME4U」「すまいバリュー」を2つとも使うのがポイントです。2つの不動産一括査定サイトは異なる強みを持つ不動産会社に査定依頼でき、より正確に売却相場と査定結果を知ることができるからです。

すまいValueの無料一括査定

HOME4Uの無料一括査定

6. 相場と価格を冷静に判断する

価格だけは絶対に譲れないという人は多く、住宅ローンの返済資金など、値下げに踏み切れない事情があるかもしれません。
しかし、売れずに時間が経過するほど、固定資産税や都市計画税の負担で、得られる利益も失われていくので、売り抜けて損失を小さくするのも大事な考え方です。

時間経過におけるコスト増大のリスク
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不動産会社としても、売買金額が高いほど仲介手数料が多くなるため、高く売りたいのは当然ですが、売れないと判断していれば値下げを助言してきます。
相場に反していると売れないのは、不動産に限らずどの商品でも共通で、次の点に注意して価格を見直してみましょう。

  • 価格が相場とマッチしているか
  • 自分が買主なら本当に買いたい価格なのか
  • 不動産会社の査定価格を鵜呑みにしていないか
  • 税金や手数料を把握して価格設定しているか
  • 最初から利益目標が高すぎないか

売買は相手あってのことなので、自分が利益を得るほど相手が損をすることになります。
買い手が付かない理由は色々と考えられますが、交渉で成り立つ不動産取引は、お互いの譲歩が不可欠なので、意地を張り続けていても意味がありません。

立地は悪くないのに売れないなら、ほとんど理由は価格と考えて間違いないでしょう。
売主にとっては唯一の土地でも、買主は他にも候補がある中の1つでしかなく、価格に対してシビアになりがちです。

元々需要が少ない土地なら、売れるだけでも負担から解放されますので、現金を多く残すだけが利益ではないと考えれば、価格の見直しもできるでしょう。

6.1 相場を正しく把握して価格の見直しを

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他の要因もあるでしょうが、相場より2割も下げれば、たいていの不動産は買い手がつくとする意見もあります。そのためには、まずその相場を正しく把握することが欠かせず、いくつかの方法がありますが、査定額の比較は常套手段です
この場合は価格帯を知りたいだけなので、一括査定を利用するのも1つの手でしょう。簡易(机上)査定あればデータの入力だけで査定額を知ることができ、対面の必要もないので、手間もその後のしがらみも少なくて済みます。

HOME4Uの無料一括査定

ただし、売れない土地は地方のケースが多く、特に掲載社数が多いサイトでも、その地域の査定に対応している会社が少ない場合があります。
実際そのようなケースを体験したときの話をまとめていますので、こちらも参考にしてください。

https://www.tochikatsuyou.net/ikkatsu-satei/review

7.土地を適切に管理する

空き地は放置しておくとすぐに雑草で覆われ、定期的な管理を必要とします。
また、人気のない地域では、管理していないと不法投棄によるゴミが散乱し、近所迷惑になったり、行政から撤去指導が入ったりします。

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買主視線で見ると、管理が行き届いていない土地は、間違いなく印象が悪く、しかも整地・整理にコストがかかると連想させます。
少しくらいの雑草は仕方がないですが、地面が直接見えないほど生えているようでは、売れる土地も売れません。

自分で問題なく管理しているならまだしも、遠隔地に住んでいて目が行き届かないケースは少なからずあるはずです。
住宅と違って、土地の場合には年に数回の草刈り程度で、管理委託してもコストは小さく、高くても年間数万円程度(広さ次第)です。

よく見かけるように、空き地に管理業者の名称が入った看板を立てて、私有地であることを主張するだけでも、一定の効果が見られるので考えてみましょう。

土地管理による印象付け

逆に、自分で造成してまできれいにしても、大抵の場合には造成費用の元が取れず、造成は買主に任せて、管理されている土地だとアピールする方が無難です。

8. 境界の確認と測量を行う

歴史的に人間は、自分の土地を確保するために争い、侵入してきた敵を排除するために争ってきた生き物で、全世界で領地問題は治まりません。
空地でも住宅の敷地でも、すべての土地の売買で同じですが、隣地の所有者との境界が明確になっていないと買主は嫌がります。

境界標の種類
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境界の確定は、土地家屋調査士に測量してもらい、隣地(道路等の公有地を含む)の所有者との境界確認をして、全員から合意をもらう必要があります。
こうして作られた図面を確定測量図と呼び、確定測量図が提出できる土地は、境界トラブルがない証拠なので、買主の購買意欲を刺激します。

確定測量図の作成は売主の責務で、土地家屋調査士への報酬も安くありません。
通常は数十万円から、広ければ100万円以上も十分考えられます。

しかし、広告に「境界確認済」と入れるだけでも、買主の安心感がまるで違うので、もしそれを嫌って話がまとまらないなら、費用をかけてでも境界確認をしてみてはいかがでしょうか。
また、登記簿上の面積と実測面積が異なることは普通にありますので、地積更正登記によって登記簿を変更するときにも、確定測量図が役に立ちます。

以上が販売見直しのポイントです。
なお、土地を早く売る方法についてはこちらにも記載しています。
具体的な方法も書いてありますので、合わせてご参考にしてください。

https://www.tochikatsuyou.net/land/quickly/

9. 土地の寄付・贈与や相続放棄はできるの?

結論からいえば、土地は放棄することができません。それでも、使わない土地に費用や手間をかけ続けるのは大変ですよね。
ここでは、土地を寄付や贈与・相続放棄で、費用や手間を無くする方法を紹介していきます。

  • 個人への寄付・贈与
  • 法人への寄付・贈与
  • 自治体への寄付
  • 自治会や町内会への寄付
  • 相続放棄

ただし、誰もが寄付や譲渡・放棄をできるわけではありません。

この中で、最も理想的な方法は「自治体や公益法人への寄付か個人に贈与する」です。

  • 自治体や公益法人が寄付を受け付けてくれれば寄付する
  • 隣地の個人に贈与する

9.1 自治体や公益法人へ寄付する方法

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自治体や公益法人が土地を有効活用できると判断すれば寄付できます。例えば、道路建設、公益施設や文化財保護、公園緑地に使いたい場合です。
どんな土地でも寄付させてくれるわけではありません。寄付は自治体も税収を減らすことにもなるからです。
隣地や周辺施設を確認し、近くに公益施設や自治体の建設予定があれば検討する価値があります。
営利法人への寄付(贈与)は所得税がかかりますが、公益法人への寄付なら税金がかからないのもポイントです。
一度近くの役所の財政課などに相談してみてください。寄付なので現金は受け取れませんが、その後の管理や税支払いを無しにするメリットよりは大きいはずです。

9.2 隣地の個人に贈与する方法

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自治体への寄付ができなければ次に隣地所有者の個人への贈与がおすすめです。隣地所有者が土地を受け取ってくれるケースは意外と多いのは、前述で解説した通りです。
昔から隣の土地は「借金してでも買え」「倍額でも買え」と言われてきました。小さな土地より大きな土地の方が土地の価値が上がるからです。
特に、道路と接する土地ならお金を払ってでも欲しい方もいます。なかなか売れないなら隣地の個人への贈与も検討しましょう。有償で売却できなくても「お金を払うほどでも無いが土地を受け取っても良い」となっても土地を手放す良い機会となります。
個人への土地の「贈与」では、税金がかからず土地を手放すことができます。

贈与とは、無償で自分の財産をあげることを指します。
贈与税がかかり、贈与を受ける側(受贈者)が支払います。

隣地に土地をあげても贈与税がかかってしまうのではないか?それは嫌だ・・・と思う方もいると思いますが安心して下さい。
暦年贈与という制度で、贈与金額が110万円を超えなければ贈与税がかからない制度があります。
1月1日~12月31日の間で贈与金額の合計が110万円以下の場合に使えます。
売れない土地は価値が110万以下である場合も多く、それなら土地を受け取る人が税金を支払わないで済みます。
ただし、貴金属や株式・投資信託等の他の財産を贈与しているなら、その金額も含めて1年間で110万円を超えないようにしなければなりません。不動産以外の資産の金額も合算されるからです。

法人ではなく個人に贈与するのもコツです。
法人への贈与は地価で売却したと見なされ、土地をあげる個人と受け取る法人どちらにも税金の支払い義務が発生してしまいます。
土地をあげる人は、土地を地価で売却して所得があったとみなされます(みなし譲渡所得)。みなし譲渡所得に所得税がかかってきます。

みなし譲渡所得=土地の地価-取得費-譲渡費用

取得費用は土地購入費のことを指します。土地購入時の売買契約書があれば正確にわかりますが、昔からの土地なら不明なケースも多いでしょう。
不明なら地価の5%が取得費になります。これではみなし所得が発生し税金がかかってしまいます。

土地を受け取るのが法人なら「受贈益」が発生し、この利益に法人税がかかってきます。
次のような仕訳が必要になるということです。

 土地  ●●万円    受贈益  ●●万円

法人税は政府の改革で2018年に29.74%まで下がったとはいえ、100万円の地価の土地でも約30万円の支払いが必要で、大きな負担になります。
自治体や公益法人への寄付が無理なら、隣地の個人に贈与をするのが最も現実的な選択肢です。

9.3 受け取る側が支払う費用も負担する

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個人への贈与する時、もらう側にとってはなるべく費用は支払いたくないはずです。
もし費用支払いで土地の贈与を渋られてしまったなら、もらう側が支払う費用も負担してしまいましょう。隣地の個人がもらってくれるなら、またとない機会です。必ず土地を手放すまで行きましょう。
土地をもらう人が支払う必要がある費用は、不動産取得税・登録免許税の2つです。贈与を受けた個人でも、不動産取得税と登録免許税は発生します。購入でなくともこれらの税金は支払う必要があるのです。
贈与なら不動産会社の仲介は不要なので仲介手数料はかかりませんし、登記を土地をあげる人・もらう人で行うなら司法書士への報酬もゼロで済みます。不動産取得税の税額は、固定資産税評価額の4%(土地及び住宅は2021年3月31日まで3%)です。
例えば、評価額100万円なら3万円~4万円がかかります。
固定資産税評価額は市区町村が決める不動産の価格です。

登録免許税は不動産の買主が支払うのが慣例となっています。
土地をもらうのが良くても、登録免許税を支払いたくないという方もいらっしゃるでしょう。
土地の登録免許税の税額は、固定資産税評価額の2%です。評価額100万円なら2万円の登録免許税がかかります。

不動産取得税・登録免許税合わせて10万円程度の出費なら、代わりに費用負担して土地の贈与を決めてしまいましょう。

9.4 売れない農地は転用する

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農地を売るには農業委員会に許可を受ける必要があります。農地を買えるのは農家のみです。
耕作放棄地が社会問題化している昨今では、農地を売却するのは困難です。
売れない農地を売るには、農地以外に「転用」出来るかが分かれ目です。

農家の高齢化により休耕地が増えるのに対し、食料自給率を維持するため、農地の売買には許可が必要です。ここでは売買の流れと現在の価格相場についてまとめました。

仮に親族に贈与する場合でも、農業委員会か都道府県知事の許可が必要です。農地を親族以外に贈与することもできません。
親族以外に贈与するのは転用が必須になってきます。

9.5 注意:相続放棄しても管理はしなければならない

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土地を相続放棄をすれば固定資産税はかからなくなりますが、管理責任の放棄はできません。民法で決められています。
古家の倒壊やゴミの投棄で周辺住民に損害を与えた場合は損害賠償責任が発生する可能性があります。

■民法940条
相続の放棄をした者は、その放棄によって相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産の管理を継続しなければならない。

使わない土地は素早く売るのに尽きますね。
なお、相続放棄は相続人全員の放棄しなければなりませんので注意して下さい。

土地の寄付や相続放棄についてはこちらもご覧ください。

土地や家を売る方法はまだしも、処分に関する情報があまりありません。もし不動産が売れずに固定資産税で苦しむことになった時のため、寄付の方法や税金についてまとめてみます。

10. 売れないまま土地を放置するデメリット

使わない土地を売らずに放置すると3つのデメリットがあります。基本的に放置をして良いことはありませんので、なるべく早く土地の売却や寄付を進めましょう。

10.1 管理・維持の手間や費用がかかる

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土地を保有し続けるには管理・維持の手間・費用が必ず発生します。
主な手間や費用はこちらです。

  • 定期的に通風や水を通す管理・交通費
  • 除草作業やゴミ撤去にかかる維持費
  • 地域の町内会費

土地を使っていなくても草木は生え続け、ゴミも投棄されていきます。放置すれば近隣への迷惑になり、思わぬトラブルも発生します。例えば、ご実家の土地を相続して使わなくても、土地の管理・維持に手間や費用をかけなくてはならないのです。

10.2 税金を支払い続けなければならない

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土地の所有者は毎年固定資産税や都市計画税を支払います。当然、土地を使わなくなっても毎年支払い続けなければなりません。
固定資産税の計算方法はこちらです。

固定資産税額=固定資産税評価額×1.4%

固定資産税評価額は、固定資産税納税通知書の課税明細書の中にある「価格」もしくは「評価額」に記載される金額です。
更地なら宅地用の軽減措置(固定資産税を1/6~1/3に軽減)も適用されなくなります。

使わなくても費用や税金を支払い続けなければならない土地、、いわゆる負の遺産になってしまいます。

固定資産税評価額の具体的な調べ方についてはこちらもご参照ください。
合わせて土地を高値で売却するためのヒントも記載しています。

土地の評価額には様々な指標が有り、「一物四価」あるいは、「一物五価」と言われます。 土地の評価額の種類 実勢価格 ...

10.3 特定空家に指定されると固定資産税の優遇措置を受けられない

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使っていない古家付きの土地を放置すると固定資産税が大幅アップしてしまうかもしれません。
特定空家に指定されると固定資産税の優遇措置を受けられないからです。2015年5月に施行された「空家等対策特別措置法」で「特定空家」に指定されてしまうと、固定資産税が大幅アップしてしまいます。
特定空家とは、倒壊の可能性や衛生上の問題、景観を害す空き家のことです。
更地と同じくおおよそ6倍の固定資産税を支払う必要が出てきます。
市区町村としても地域に迷惑をかける空き家が増え続けないようにすることが目的なのでしょう。
市区町村は空家に立ち入り検査をすることができ、撤去命令をすることもあります。命令に違反すると50万円以下の罰金を支払わなければいけません。特定空家に指定される問題点を解決すれば特定空家指定を解除できます。
しかし、手間や費用ばかりかかってデメリットしかありません。使わない土地は早く売ってしまうのが得策なのは間違いありません

特定空家についてはこちらの記事も御覧ください。

空き家を所持すると、どのくらいの税金がかかるのでしょうか。売却という手段もありますが、人によっては所持し続けたいと思う人もいるかもしれません。しかし、放置し続けるとペナルティの原因にも。そのため、空き家にかかる税金について把握しましょう。

10.4 近隣とのトラブルのタネになる

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土地が売れないから放置し続けると近隣とのトラブルになる事例があります。古家があるなら倒壊の危険や衛生上の問題によりクレームを受けることがあります。
更地のままでも雑草が生え続けたままであったり、ゴミを置いたままでは害虫や悪臭などの発生要因になります。これでは、税金の支払いだけでなく損害賠償請求の対象になりかねません。

まとめ

不動産会社にまかせっきりで売れないとき、自分でも何か工夫をしなくては、事態は進展せず、税・費用負担が積み重なっていくだけです。
値下げをしたり、費用をかけたりして売るのは悔しいですが、放置することでの損失はそれ以上に大きいものです。

売れない原因はいくつか考えられるにしても、土地には住居用以外の需要もあり、まったくもって価値のない土地ばかりではありません。
何より、安ければ買う層が一定数いるのは事実です。
不動産会社に価格や売り方を改めて相談してみましょう。媒介契約の見直しも大事です。
信頼できる不動産会社を見つけるには、不動産一括査定サイトを使うのがコツです。その地域で土地の売却が得意な不動産会社を見つけられ、売るのが難しい土地でも売却が前に進む可能性が出てきます。

損切りの考え方では、現在生じている僅かな損失を軽視せず、さらにひどい状況に陥ることを防ぎます。
思い切った行動で、将来の損失を防いでいくことが大切です。

土地が売れない時は、寄付や贈与の選択肢もあります。
専門的な内容になりますので1人で判断せず、不動産会社の事前相談の上、検討を進めていきましょう。

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