空き家の片付け方(遺品整理)

空き家の片付け
空き家が解消されない原因の1つとして、家具や家財の片付けがあります。
空き家になった理由が、転居や介護施設などへの入居で、戻る可能性もあるのなら、すぐに片付ける必要性は薄いでしょう。

しかし、戻らない・亡くなったケースでは、空き家に残しておくと、いつまでも空き家の活用が進まず、売買・賃貸・解体のいずれを予定していても、片付けておく方が活用は早くなります。

そこで、空き家にある荷物をどうすればよいのか、保管、売却、寄付、遺品供養、処分の方法を、それぞれまとめました。
なお、レンタル品については、レンタル先を探して返却すればよく、片付けの対象には含めていません。

保管

どう片付けたらよいかわからないとき、とりあえず捨てないでとっておくといった、一時的な対応として考えられるのが保管です。
ここでは、空き家の居住者が亡くなって遺品整理をする前提です。

保管した方がよいもの

それぞれ保管する目的が異なるので、分類して保管しておきましょう。

・日記/手帳/住所録/手紙/ハガキ(年賀状)
気持ち云々以外でも、相続の際に事実関係を調べたり、故人と交友のあった人達に亡くなったことを連絡したりする用途で使います。
自由に処分できるものですが、故人を偲ぶ思い出でもあるので、心の区切りとして四十九日法要を過ぎたころから処分を始める人が多いようです。
・契約書/権利書/借用書
故人が持つ権利は、相続人に相続されますので、むやみに捨てられない書類です。
遺産分割協議で権利を相続した人に引き渡すことになるでしょう。
・株券/保険証書/年金手帳/預貯金通帳/印鑑
相続財産に関わるもので、名義変更や届出を必要とするため、遺産分割協議と各種手続きが終了するまでは、処分できない資料です。
その他、財産として価値がある貴重品も含め、厳重な保管が必要です。
・クレジットカード
クレジットカード契約は、本人に帰属するものとして相続できないため、カード会社に本人死亡を伝え、解約手続きするまで保管します。
ただし、未払いは支払い義務が相続されますので清算しなくてはなりません。
なお、ポイントは失効しますが、マイルについては引き継ぐことができる取り扱いもあり、カード会社に確認しておくべきです。
・診察券
本来であれば、存命中でも受診しなければ使わず、亡くなると不要なのですが、診断書や証明書の請求(主に保険関係)で提出を求められることがあります。
ですから、相続手続きがすべて終了するまでは保管しておきましょう。
・仕事上の資料/会計帳簿
仕事上の資料は重要度が判断できませんので、勤務先や同僚に確認するなどしてから、処分するかどうか決めます。
会計帳簿は自営業だった場合ですが、7年間の保管義務があります。

将来活用するものの保管

保管した方がよいものは小さいので、保管場所にも困ることはありませんが、家具・家電など大きなものは、トランクルームサービスの利用もおススメです。

トランクルームサービスの形態には2種類あり、1つは倉庫事業者が寄託契約を結ぶタイプで、物品を預けるイメージ、もう1つは非倉庫事業者が賃貸借契約を結ぶタイプで、保管スペースだけ提供して自由に出し入れさせるイメージです。

前者はトランクルーム、後者はレンタル収納スペースとして提供されていることが多いので、保管物が重要ならトランクルームを、利用頻度が多く使い勝手を重視するならレンタル収納スペースを活用するとよいでしょう。

トランクルームサービスを探す場合には、検索サイトを利用するのが便利です。

日本倉庫協会
レンタル収納スペース推進協議会

売却

売却できるかどうかは、買う側で価値がある(使える又は転売できる)と判断した場合になるため、売る側の主観では決められません。
売却先としては、リサイクルショップ、古本屋、古着屋、貴金属店、質屋、オークションでの出品、オークション出品代行業者が代表例です。

ただし、リサイクルショップでも次のようにある程度は分かれます。

  • 家具、家電
  • ブランド品、時計、貴金属
  • 衣類、靴
  • 骨董品、絵画、掛け軸など美術品
  • 書籍、CD/DVD/レコード
  • 食器類

もちろん、複合的に取り扱っている店もあるので、上記の限りではありませんが、買取を依頼する過程においては、自分である程度の分類をしていないと、査定以前に買い取れないと言われてしまうので気を付けましょう。

品目別のポイント

傾向として知っておくべきは、「価値が低く大きいものほど売れない」という点です。
価値が低いものは説明不要ですが、大きなものは、運搬・保管・陳列のコスト面から敬遠されるため、価値があっても無料引き取りになることがあります。

・家具
目安として10年を経過していると、ブランド家具やアンティーク以外は対象外です。
また、メーカーが不明か、メーカーを特定できない場合も同様で、特に組み立て式の家具は、総じて安いので価値が小さくなります。
・家電
原則として、通電状態で動作確認できるものだけが対象で、PSEマークも重要です。
目安としては4,5年前の型落ちまでになりますが、動作確認できなくてもジャンク品としてタダ同然、または無料で引き取ってもらえるケースがあります。
・ブランド品/時計/貴金属
査定次第なので、価格については何とも言えず、製造年よりも流通量に影響されやすい特徴があるため、過去に流行して流通量が多いものは、認知された高級ブランドで程度がよくても価格は付かない傾向です。
貴金属は再加工する前提で、グラム単位で買取しているところが多いですが、メッキは対象になりません。
・衣類/靴
古着屋やオークションでの売却となりますが、衣服なら型崩れやほころび、靴なら底の摩耗や表面の傷で評価が変わります。
また流行り廃りが早いので、キレイであっても古いと値段がつかないことが多いです。
重さで買い取るお店もありますが、売れなければ寄付や処分する前提で、あまり期待しないほうがよさそうです。
・骨董品/絵画/掛け軸など美術品
元々の価値が素人に分からず、仮に査定してもらっても、提示された金額も信用できるかどうかわからないのが絵画や骨董品の世界です。
損得を考えてしまうと迷うので、値段が付けばよいくらいで思うしかありません。
・書籍/CD/DVD/レコード
傷や汚れがないことはもちろんですが、ブックオフ等の大手では、絶版や廃盤になっていても、その価値を考慮して買い取られることは僅かなので、本当に希少価値のあるものは、オークション等で売却したほうが高く売れると考えられます。
・食器類
未使用を前提としている買取業者も多いですが、必ずしも未使用だけとは限らないため、使用済みの食器を買い取ってくれる業者を探すのが先決です。
また、ブランド食器以外は期待しないほうがよさそうです。

寄付・寄贈

寄付・寄贈の対象は決まっておらず、欲しい人さえいれば何でも対象にはなりますが、自分本位の押しつけ(処分のための寄付)にならないよう気を付けたいところです。

個人への寄付・寄贈

誰が欲しいか分からないので、近所くらいしか相手が見つからず困るかもしれません。
新聞(特に地方紙)では、地域コミュニティとして「譲ります」、「差し上げます」といった欄を設けていることが多く、新聞社のHPなどで確認してみましょう。
他には町内会の回覧、行政単位の広報誌などに掲載してもらうと範囲も広がります。

公共性のある団体への寄付・寄贈

対象としては、学校、幼稚園・保育園、図書館、児童館、児童養護施設、介護福祉施設、病院、NPO法人など公共性がある施設です。
恵まれない子供たちへの慈善事業を目的に受け付けている団体もあり、身近な地域以外にも寄付先・寄贈先を探すことは可能です。

以下は一例を示します。

・本(場合によってCD/DVD)
どの施設でも必要とされており、図書館が真っ先に浮かびますが、汚れ・落丁・線や文字の記入があるなど、良質な本ではないため蔵書に繋がらず、引き取って苦労している図書館も多いので図書館の方針次第です。
学校(特に公立)では予算が少なく、図書の充実を図りたい意向から受け入れニーズは高いと思われます。
しかしながら、図書館でも学校でも、本棚(書架)不足の問題、中をチェックしてカバーをかけ、シールを貼って蔵書登録する手間の多さ(司書の予算も限られている)、本の重複を避けたいなどの事情もあり、寄付・寄贈に消極的な面も見られます。
他の施設は、図書管理をそれほど必要とせず、受け入れ条件も厳しくないと推測されますので、欲しい本だけ受け取ってもらうか、余ったらバザーに回す条件で引き取ってもらうなど、一定の配慮も必要になるでしょう。
・玩具
幼稚園・保育園、児童館、児童養護施設を対象にしますが、子供たちが本当に必要としているのか、安全なものか(有害物質を含んでいないか)といった確認が難しく、出所が不明なものを使うと、保護者等からのクレームという事情もあるようです。
時代もあるのでしょうが、中古品で喜ぶ子供は少なくなっているので、寄付・寄贈する側が思っているよりもニーズは低いと推測されます。
どうしても寄付・寄贈したいと考えるのであれば、海外向けに集めている団体を探して、送ってみるのも1つの方法です。

ワールドギフト

・衣類
バザーなど二次利用目的でなければ、児童養護施設、NPO法人などでしょうか。
ただし、身に付けるものなので、アレルギーの問題から出所が不明な衣服を受け付けない施設も増えており、特定施設への寄付・寄贈は容易ではありません。
多くのNPO法人・団体が海外支援を目的として衣類の寄付を受けているので、寄付先・寄贈先はそれほど困らないでしょう。

日本救援衣料センター

遺品供養

親など居住者が亡くなり、相続人等が空き家を片付ける段階で悩むのが遺品供養です。
そもそも何を遺品と考えるかは人それぞれで、供養が必要と考えるかどうかも異なるため、遺品供養の対象は決まっていません。

一例として、次のようなものは供養の対象にされることが多いようです。

  • 仏具や神棚、お守りなど
  • 人形やぬいぐるみ
  • 故人の写真や手帳
  • 故人宛の手紙や年賀状
  • 故人が最後に使った衣服や寝具
  • 故人が専用で使っていた家具
  • 故人が記された表札や印鑑
  • 葬儀の際に使った物品
  • その他故人の収集品など

遺品供養(焚き上げ)は、本来なら神社やお寺に依頼して行うものですが、近年は環境面の配慮から自粛する神社仏閣が増えてきました。
そのため、遺品整理を専門に行う業者も多く存在します。

業者に依頼すると、単なる焼却処分ではなく供養(読経)してもらった上で処分するので、遺品の片付けや分別に迷ったら、すべて業者に委託してしまうのも1つの方法です。

処分

この場合の処分とは、いわゆる廃棄を前提にしています。
一般ゴミとして分別し、処分可能かどうかの話になりますが、自治体によってゴミ収集の対象としていない品目があるので要注意です。
また、これも自治体によって、ゴミ袋が指定になっている地域もあり、コンビニやスーパーで購入が必要です。

家電リサイクル法の対象家電

エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・乾燥機の4品目については、ゴミとして収集はされておらず、購入店に引き取りを依頼することになります。

もし、購入店がない、購入店が不明、遠隔地で難しい場合には、一般廃棄物処理業者に依頼することになります。
その際、リサイクル料金(運搬引き取りでは加えて運搬料金)の負担があります。

パソコンの処分方法

パソコンもゴミとして収集しない品目ですが、メーカーによる回収が行われています。
まずは、パソコンに「PCリサイクルマーク」があるか(シールが貼られているか)確認してみましょう。

PCリサイクルマークのあるパソコンは、リサイクル料金が販売価格に含まれており、メーカーに問い合わせてください。
メーカーから伝票が送付されて、郵便局で送るのが一般的な流れです。

PCリサイクルマークのないパソコンは、メーカーが現存するならメーカーに、自作パソコン、メーカーが現存しないパソコンは処理事業者に依頼が必要です。
いずれもリサイクル料金が発生し、処理事業者としては「パソコン3R推進協会」が、各市町村で推奨されています。

パソコン3R推進協会

なお、多くのパソコンには個人情報が含まれている可能性があるため、ハードディスクなど記録装置を物理的に取り外して破壊してしまうか、メーカー・処理事業者へ引き渡す前に、データを完全消去しておくのが無難です。

その他の処分品

用途がなく処分を考えていても、可燃ゴミ、不燃ゴミ、粗大ゴミ以外として出すことができるゴミ以外に、適正処理困難物と呼ばれる収集されないゴミも存在します。
そして、分別も自治体の運用次第ですから、くわしいことは分別のパンフレット等で確認するか、市町村への問い合わせが確実です。

例えば、同じプラスチック製品が、小型なら可燃ゴミ、中型なら不燃ゴミ、大型なら粗大ゴミという分別の自治体もあるので、出したことのないゴミについては、確認した上であらかじめ分別しておきましょう。

なお、処分が前提であれば、業者に依頼するのも1つの方法です。
おかたづけ業者一括比較のエコノバ

まとめ

引越しのように、ただ物を移動するのと異なり、空き家の片付けは品目によって適切な対応が必要なこと、故人の想いが込められた品もあるので考えてしまいがちです。

また、複数人が関係してくるときは、片付け方法についてもトラブルが多く、後からどうして売ったのか・捨てたのかなどもめないように、よく話し合ってから決めることもポイントです。

もし、片付けるための費用支出や、売ることができて収入がある場合には、すべて記録を残し、関係者で精算できるようにしておくことが、トラブル防止に役立ちます。

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